公立大学法人三重県立看護大学警備業務委託

公立大学法人三重県立看護大学警備業務委託 総合評価一般競争入札のお知らせ（公立大学法人三重県立看護大学警備業務委託） HOME 新着情報 総合評価一般競争入札のお知らせ（公立大学法人三重県立看護大学警備業務委託） 2025.07.17 入札情報 入札公告 次のとおり総合評価一般競争入札を行いますので、公立大学法人三重県立看護大学契約事務取扱規程（平成21年規程第43号）第７条の規定により公告します。 令和７年７月１７日 公立大学法人三重県立看護大学 理事長 片田 範子 １ 事項及び内容 案件名：公立大学法人三重県立看護大学警備業務委託 内 容：別添「業務委託仕様書」のとおり ２ 履行期間及び履行場所 （１）履行期間：令和７年９月30日から令和10年９月30日まで （２）履行場所：別紙「業務委託仕様書」のとおり ３ 期間の設定 （１）競争入札参加資格確認申請書提出の締切日時 令和７年７月25日（金）14時まで （２）質疑の提出締切日時 令和７年７月31日（木）14時まで （３）技術提案書等提出の日時及び方法等 ア 日時 参加資格の結果通知日の翌日から令和７年８月18日（月）14時まで イ 場所 「入札説明書（仕様書）（総合評価一般競争入札）」の18に記載する所属 ウ 方法 提案書等の提出方法については、原則、郵送とします。郵送による場合は、一般書留又は簡易書留としてください。 （４）技術提案書聴取会の実施 ア 日程は次のとおりです。 なお、提案者が多数の場合は日程を追加する場合があります。 令和７年８月21日（木）午後（予定） イ 具体的な日時及び場所は後日連絡します。 （５）入札書提出の日時及び方法 入札書の提出は持参又は郵送によることとし、持参の場合には以下①の日時及び場所へ、郵送による場合には②により送付してください。 入札書持参による提出日時及び場所 ・日時 令和７年８月29日（金）14時 ・場所 三重県立看護大学 管理棟２階 小会議室 三重県津市夢が丘１丁目１番地１ 入札書郵送による提出日時及び場所 入札書を郵送により提出する場合には、一般書留又は簡易書留により、令和７年８月20日（水）から同月28日（木）の14時までの間に、下記に指定する郵便局に「局留郵便」として到着するよう送付してください。 （６）開札の日時及び場所 ア 日時 令和７年８月29日（金）14時 入札書提出後、ただちに開札します。 イ 場所 公立大学法人三重県立看護大学 管理棟２階 小会議室 三重県津市夢が丘１丁目１番地１ ※ 入札書を郵送された方が、開札に立ち合いを希望される場合は、「入札説明書（仕様書）（総合評価一般競争入札）」の18に記載する所属に、令和７年８月27日（水）14時までに連絡してください。 ４ 入札・契約に関する事務を担当する所属 〒５１４−０１１６ 三重県津市夢が丘１丁目１番地１ 公立大学法人三重県立看護大学 事務局財務・運営課 担当 佐藤 電 話 ０５９−２３３−５６００ ＦＡＸ ０５９−２３３−５６６６ 電子メール daihyo@mcn.ac.jp 関連資料（詳細は添付資料を参照ください。） 01 入札説明書（PDF形式） 02 落札者決定基準（PDF形式） 03 評価基準表（PDF形式） 04 公立大学法人三重県立看護大学警備業務仕様書（PDF形式） 05 業務検証結果表（PDF形式） 06 業務委託設計仕様書（PDF形式） 07 競争入札参加資格確認申請書（Word形式） 08 委任状（Word形式） 09 質疑申請書（Word形式） 10 入札書（Word形式） 11 入札金額内訳書（Excel形式） 12 評価項目に関する調書（Word形式） 13 評価項目調書の添付様式（Word形式） 14 技術提案書作成要領（PDF形式） 15 社会保険等加入状況関連（PDF形式） 16 契約書(案) （PDF形式） 17 低入札価格調査制度の根拠資料一覧（PDF形式） 18 低入札価格調査制度の調査基準価格の設定について（PDF形式） 19 低入札価格調査制度における失格判断基準について（PDF形式） 20 設計図面（PDF形式） 一覧へ戻る 1入札説明書(仕様書)(総合評価一般競争入札)公告日：令和７年７月17日本件入札に参加される方は、下記事項を十分ご理解いただいたうえ、入札に参加してください。 なお、本件入札は、総合評価一般競争入札とし、業務仕様書等に基づき提案を求めるものです。 また、本件入札は、低入札価格調査制度を適用しています。 １ 事項及び内容案件名：公立大学法人三重県立看護大学警備業務委託内 容：別紙「業務委託仕様書」のとおり２ 履行期間及び履行場所(１)履行期間：令和７年９月30日から令和10年９月30日まで(２)履行場所：別紙「業務委託仕様書」のとおり３ 評価基準額４０，５７９，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)※評価基準額は、予定価格ではありません。 ４ 競争入札参加資格者及び落札者に必要な資格(１)競争入札参加資格ア 三重県における競争参加資格を得た者であること。 イ 当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。 ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者でないこと。 (２)落札資格ア 三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。 イ 三重県物件関係落札資格停止要綱(以下「落札停止要綱」といいます。)により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。 ウ 三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。 エ 警備業法(昭和47年法律第117号)第４条の規定による公安委員会の認定を受けていること。 オ 警備業務の実施体制のうち、１名以上は警備業法による施設警備の検定１級又は２級の資格を有する者であること。 カ 社会保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)に加入(適用除外を含む)していること。 ５ 入札者及び落札候補者に求められる義務入札参加希望者は、次の(１)及び(２)に掲げる申請書を 17(２)に示す締切日時、方法により提出してください。 また、落札候補者にあっては、入札実施後に次の(３)から(５)までの書類を 17(７)に示す締切日時までに提出してください。 なお、提出した書類について説明等をお願いする場合があります。 (１)三重県の「三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱(以下｢資格要綱｣といいます。)」第３条第１項に準ずる申請書(競争入札参加資格申請書)(２)法人にあっては、「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」又は「代表者事項証明書」の写し※「三重県建設工事入札参加資格者名簿登録者」、「三重県物件等電子調達システム利用登録者」又は2「過去１年以内に上記書類を三重県に提出した者」で当該申請時における参加者資格及び状況に変更のない方は(２)の書類の提出を免除しますので、その旨を証明することができるものを提出して下さい(三重県が発行した入札参加資格確認結果通知書の写し等)。 又は、申請書に登録番号を記載してください。 (３)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その３ 未納税額がない証明用)」(所管税務署が過去６月以内に発行したもの。)の写し(４)三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、三重県が賦課徴収を所管する全ての県税に係る「納税確認書」(５)４(２)エ、オ及びカを証明する書類(技術提案書提出時において確認できる場合は不要です。)６ 技術提案書の作成について(１)評価項目に関する調書及び評価基準表に基づき作成してください。 (２)提出部数は、６部(正本１部及び副本５部)とします。 (３)原稿サイズはＡ４を基本(当該業務に係る業務実施計画書等でＡ４では収まらない場合は、Ａ３を認めます。)とし、両面使用により頁数は概ね200頁までとしてください。 また、フラットファイル等で製本にしてください。 (４)正本・副本ともに、目次、ページを付し、正本のみインデックスを付けてください。 (副本は、インデックスを付ける必要はありません。)(５)製本の編綴順序は、評価項目に関する調書の順序のとおりにしてください。 (６)いったん提出された技術提案書への修正、追加等は一切受理しません。 また、技術提案書聴取会においても同様とします。 なお、採点する上で追加書類が相当と考えられる場合、期日を指定して追加書類の提出を求める場合があります。 (７)契約締結後に提出する業務計画書において、配置される業務関係者のうち次に掲げる業務関係者は、技術提案書に記載された業務関係者の有資格者数を下回ることはできません。 下回る場合は、不誠実な行為とみなし契約を解除することがあります。 ア 警備業法による施設警備業務検定１級イ 警備業法による施設警備業務検定２級(８)契約締結後に提出する業務計画書において、配置される業務関係者のうち次に掲げる業務関係者は、技術提案書に記載された業務関係者の経験年数を下回ることはできません。 下回る場合は、不誠実な行為とみなし契約を解除することがあります。 ア 配置予定警備員の実務経験年数７ 技術提案書聴取会の実施について(１)評価項目に関する調書及び評価基準表により技術提案書聴取会を行いますので、警備責任者の出席をお願いします。 なお、詳細は17(４)に示す日程及び方法により実施します。 (２)提出された技術提案書により全ての技術評価項目が【０点】となった提案者に対する聴取会は行いません。 また、技術評価点は、０点となります。 (３)落札資格要件を満たさない場合は、開札の後に【無効】とし、落札者といたしません。 ８ 入札方法及び落札者の決定方法について(１)「入札に際しての注意事項」及び別記「落札者決定基準」によるものとします。 (２)落札候補者について、４(２)の落札資格の確認を行った後に落札決定を行います。 (３)入札保証金は、入札金額の100分の５以上の額とします。 ただし、公立大学法人三重県立看護大学契約事務取扱規程(以下「契約事務取扱規程」といいます。)第11条各号のいずれかに該当する場合は、免除します。 ９ 低入札価格調査制度に関する事項(１)予定価格の制限の範囲内で申込みをした者のうち総合評価方式により評価値が最も高い者の当該3入札価格に 100 分の 110を乗じて得た額が、低入札価格調査の基準価格(以下「調査基準価格」といいます。)を下回った場合には、契約事務取扱規程第 17 条第２項の規定により低入札価格調査を実施します。 (２)調査基準価格に満たない額による入札が行われ、その者が落札候補者となった場合は、落札決定を保留し低入札価格調査の実施後に落札者を決定します。 また、当該落札候補者は、指定期日までに関係書類一式を提出するとともに、後日実施される聴取調査を受けなければなりません。 なお、その者が失格となった場合には、次順位者(次順位の落札候補者が低入札価格調査対象入札者の場合に限る。)へ同様の調査を実施するものとします。 この指定期日までに関係書類一式を提出しない等、低入札に係る調査に協力しない場合は、不誠実な行為とみなし、失格とすることがあります。 ※関係書類一式の詳細については、別添「低入札価格調査制度の根拠資料一覧」をご覧ください。 10 契約方法に関する事項(１)契約条項は、別途定める契約書のとおりです。 (２)契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。 ただし、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者(以下これらを「更生(再生)手続中の者」といいます。 )のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者(会社更生法第199条第1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。)が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。 また、契約事務取扱規程第33条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。 ただし、契約事務取扱規程第33条第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生(再生)手続中の者については、契約保証金を免除しません。 なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書を提出いただく場合があります。 (３)契約は、18に記載する所属で行います。 (４)契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。 なお、契約金額は入札書に記載された金額の 100 分の 110 に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。 11 監督及び検査契約条項の定めるところによります。 12 契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期契約条項の定めるところによります。 また、支払いについては、各月の検査後、翌月末までに支払うものとします。 13 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。 14 暴力団等排除措置要綱による契約の解除契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」(以下「暴排要綱」といいます。)第３条又は第４条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。 15 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置(１)受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等(以下「暴力団等」と4いいます。)による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。 ア 断固として不当介入を拒否すること。 イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。 ウ 18に記載する所属に報告すること。 エ 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、18に記載する所属と協議を行うこと。 (２)契約締結権者は、受注者が上記(１)イ又はウの義務を怠ったときは、暴排要綱第７条の規定により落札停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じます。 16 その他(１)当該入札に質疑(入札手続き、参加資格、仕様内容、契約内容等の入札・契約に関する一切の事項)がある場合は、17(１)にある締切日時までに行うものとします。 (※回答に時間がかかる場合がありますので、お早めにお願いします。)(２)本件入札の事項その他に関し疑義がある場合は、18 に記載する所属に説明を求め、十分承知しておいてください。 入札後、不明な点があったことを理由として異議を申立てることはできません。 (３)入札の参加に当たり、国内の法律及び三重県立看護大学における諸規程を遵守し、仕様書等に基づき適正な入札を行わなければなりません。 (４)契約の相手方となった場合には、仕様書等に記載された内容等を遵守し、誠実に契約を履行しなければなりません。 (５)契約の相手方となった場合は、三重県立看護大学が定める個人情報の取扱規定を遵守しなければなりません。 (６)その他必要な事項は、契約事務取扱規程に規定するところによります。 (７)入札参加者が1者になった場合は、入札を中止又は延期する場合があります。 (８)技術提案書に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし契約を解除することがあります。 (９)技術提案書等提出された書類の返却は、一切行いません。 (10)技術提案書等の作成にかかる経費については、同提案書提出者の負担とします。 また、入札等に関する経費においても同様とします。 17 期間の設定(１)質疑の提出締切日時令和７年７月31日(木)14時まで《結果回答日》令和７年８月５日(火)までに行います。 提出締切日時までに、18 に記載する所属へ、書面(電子メール又はＦＡＸ)により質疑申請を行ってください。 なお、質疑申請時は不着等防止の為にも申請後速やかに18に記載する所属へ連絡してください。 質疑に対する回答は、三重県立看護大学ホームページ「入札関連情報」の「入札公告情報」から公開します。 (２)競争入札参加資格確認申請書提出の締切日時令和７年７月25日(金)14時まで《結果通知日》令和７年７月31日(木)までに行います。 提出方法別紙「競争入札参加資格確認申請書」に必要事項を記載し、18 に記載する所属へ郵送又は持参により、提出締切日時までに提出してください。 (３)技術提案書等提出の日時及び方法等ア 日時 参加資格の結果通知日の翌日から令和７年８月18日(月)14時までイ 場所 18に記載する所属5ウ 方法 提案書等の提出方法については、原則、郵送とします。 郵送による場合は、一般書留又は簡易書留としてください。 ただし、梱包重量制限により郵送できない場合は、持参によることも認めることとしますが、その場合はあらかじめ、18に記載する所属に持参する日時について調整を行ってください。 また、郵送とする場合は封筒等の外側に「技術提案書在中」と記載してください。 (４)技術提案書聴取会の実施ア 日程は次のとおりです。 なお、提案者が多数の場合は日程を追加する場合があります。 令和７年８月21日(木)午後(予定)イ 具体的な日時及び場所は後日連絡します。 ウ 技術提案書聴取会の所要時間は約40分とし、説明は20分以内とします。 エ 出席者は、選任予定の警備責任者を含めて３名以内とします。 オ 提出された技術提案書により全ての技術評価項目が【０点】となった提案者に対する聴取会は行いません。 また、技術評価点は、０点となります。 カ 落札資格要件を満たさない場合は、開札の後に【無効】とし、落札者といたしません。 (５)入札書提出の日時及び方法入札書の提出は持参又は郵送によることとし、持参の場合には以下①の日時及び場所へ、郵送による場合には②により送付してください。 ① 入札書持参による提出日時及び場所・日時 令和７年８月29日(金)14時・場所 三重県立看護大学 管理棟２階 小会議室三重県津市夢が丘１丁目１番地１② 入札書郵送による提出日時及び場所入札書を郵送により提出する場合には、一般書留又は簡易書留により、令和７年８月 20 日(水)から同月28日(木)の14時までの間に、下記に指定する郵便局に「局留郵便」として到着するよう送付してください。 指定する郵便局 三重県津市長岡町３０６０－７ 津緑の街郵便局留※ 封筒には提出する案件名の他、次のように記載してください。 (指定する郵便局及び封筒宛名等記載例)・指定する郵便局の郵便番号 ５１４－００６４・指定する郵便局の住所 三重県津市長岡町３０６０－７・指定する郵便局(宛先) 津緑の街郵便局留・受取人 三重県立看護大学 事務局財務・運営課・案件名 公立大学法人三重県立看護大学警備業務委託 入札書在中※ 入札書が入札書提出の締切日時までに確実に届くかどうかを、投函前に郵便局で確認してください。 ③入札書提出に係る注意事項※ 入札書には入札価格、入札者の住所、氏名(法人にあっては、法人の所在地、法人名及び代表者名。以下同じです。)を記入してください。 なお、入札者が外国業者の場合の記名、押印は、署名をもって代えることができます。 入札者は、入札書を封筒に入れ封印し、氏名、住所、物件名等を表記してください。 ※入札書提出時には、入札金額内訳書の提出を要します。 (再度入札を行う場合) 別途通知します。 (６)開札の日時及び場所ア 日時 令和７年８月29日(金)14時 入札書提出後、ただちに開札します。 イ 場所 公立大学法人三重県立看護大学 管理棟２階 小会議室6三重県津市夢が丘１丁目１番地１※ 入札書を郵送された方が、開札に立ち合いを希望される場合は、18 に記載する所属に、令和７年８月27日(水)14時までに連絡してください。 (７)落札候補者に求める書類提出の締切日時及び場所落札候補者にあっては、令和７年９月２日(火)17時までに５(３)から(５)までの書類を18に記載する所属へ提出してください。 ただし、再度入札を行った場合は別途提出期限を定めます。 また、提出した証明書等について、説明等をお願いする場合があります。 18 入札・契約に関する事務を担当する所属〒５１４－０１１６ 三重県津市夢が丘１丁目１番地１公立大学法人三重県立看護大学 事務局財務・運営課 担当 佐藤電 話 ０５９－２３３－５６００ ＦＡＸ ０５９－２３３－５６６６電子メール daihyo@mcn.ac.jp入札に際しての注意事項１ 本案件の競争入札参加資格及び落札資格は、以下のとおりです。 (１)競争入札参加資格ア 当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。 イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者でないこと。 (２)落札資格ア 三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中である者でないこと。 イ 三重県物件関係落札資格停止要綱(以下「落札停止要綱」といいます。)により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。 ウ 三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。 エ 警備業法(昭和47年法律第117号)第４条の規定による公安委員会の認定を受けていること。 オ 警備業務の実施体制のうち、１名以上は警備業法による施設警備の検定１級又は２級の資格を有する者であること。 カ 社会保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)に加入(適用除外を含む)していること。 ２ 落札候補者は、落札資格の確認のため、入札・契約に関する事務を担当する所属が指示する提出期限までに、次の書類を提出してください。 (１)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その３ 未納税額がない証明用)」(所管税務署が過去６月以内に発行したもの。)の写し(２)三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、三重県が賦課徴収を所管する全ての県税に係る「納税確認書」(三重県の県税事務所が過去６月以内に発行したもの。)の写し(３)１(２)エ、オ及びカを証明する書類(技術提案書の提出時において確認できる場合は不要です。)３ 入札書には入札価格、入札者の住所、氏名(法人にあっては、法人の所在地、法人名及び代表者名。 以下同じです。 )を記入してください。 なお、入札者が外国業者の場合の記名、押印は、署名をもって代えることができます。 ４ 入札者(代理人による入札の場合の代理人を含みます。以下同じです。)は、入札書を封筒に封入の上、氏名、住所、工事名又は物件名等を表記し、指定された日時に持参するか、郵送の場合には一般書留又は簡易書留により、指定する期間に、入札・契約事務を担当する所属に到着するよう郵送してください。 なお、入札者が提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回はできません。 7５ 代理人が入札する場合は、次により取り扱うものとします。 (1) 代理人が、入札者本人の住所、氏名が記載され、届出印による押印がある入札書により入札する場合は、委任状は必要としません。 (2) 代理人が代理人名義で入札する場合は、入札書の投函前に委任状を提出してください。 この場合の入札書には、入札者の住所、氏名欄に入札者本人の住所、氏名を記載のうえ右代理人と表示し、代理人の氏名を記載のうえ押印してください。 ６ 開札は、入札書提出日時の締切後ただちに行い、予定価格の範囲内で総合評価の評価点(価格評価点と技術評価点の合計)が最も高い者を落札候補者とします。 ７ 落札候補者となるべき者がいない場合は、再度入札を行います。 ただし、入札執行回数は、原則として３回を限度とし、この限度内で落札候補者がいない場合は入札を打ち切ります。 ８ 総合評価の評価点(価格評価点と技術評価点の合計)の最も高い者が２以上あるとき(同点のとき)は、「落札者決定基準」の定めるところによります。 ９ 次に該当する入札については、その者の入札を無効とします。 また、再度入札には参加できないものとします。 (1) 入札に参加する資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者又はその代理人が同一事項の入札に対し二以上の入札をしたとき。 (例：同じ事業者の本店、支店(営業所等)が同一案件に入札を行った場合等)(3) 入札者又はその代理人が他人の入札の代理をしたとき。 (4) 入札に際して談合等の不正があったとき。 (5) 入札保証金を納付する場合に、その額が契約事務取扱規程第10条第１項に規定する額に満たないとき。 (6) 入札者が定刻までに入札書を投函しないとき。 (7) 入札者が提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をしたとき。 (8) 入札金額内訳書に関し、次のアからエに該当するとき。 ア 入札金額内訳書を提出しないもの。 イ 入札金額内訳書の金額と入札額が一致していないもの。 ウ 一括値引き、減額の項目が計上されているもの。 エ 記載すべき項目が欠けているもの。 (9)入札書に錯誤があったとき。 ただし、落札者決定後に錯誤が認められた場合は、有効札として取り扱います。 (10) その他契約締結権者があらかじめ指示した事項に違反したとき。 (11) 再度入札において、入札価格が前回の入札における最低額と同額以上の入札をしたとき。 10 次に該当する入札については、その者の入札を無効とします。 ただし、再度入札には参加できます。 (1) 金額又は重要な文字を訂正したとき。 (2) 住所、氏名又は押印を欠く入札をしたとき。 (3) 重要な文字の誤脱、又は識別しがたい入札をしたとき。 11 入札の執行を妨げたときは、その者を失格とし、再度入札に参加できないものとします。 12 入札参加予定者が入札参加を辞退する場合、その旨を入札実施所属に連絡してください。 なお、入札を辞退した者は、引き続き実施される再度の入札に参加できません。 13 入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する金額を加算した額をもって契約金額(円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)としますので、入札価格は消費税及び地方消費税抜きの額(免税事業者にあっては、契約希望額から消費税及び地方消費税相当額を控除した額)としてください。 14 入札保証金の納付を必要とするときは、入札価格の100分の５以上の額を納付してください。 15 入札参加者は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和 22 年法律第 54 号)に違反する行為を行ってはなりません。 入札に際して談合等の不正行為があった場合は、上記９の(４)により入札を無効とし、契約締結後にあっては契約を解除する場合があります。 16 入札・契約事務を担当する所属は、必要に応じ資料等の提出を求めることができるものとします。 17 落札候補者の落札資格の確認ができないときは、その者の入札書は無効と取り扱います。 18 契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。 ただし、会社更生(再生)手続中の者の8うち三重県建設工事等入札参加資格の再審査にかかる認定をうけている者(更生計画等の認可が決定されるまでの者に限ります。)が契約の相手方となるときは、契約金額の100分の30以上とします。 また、契約事務取扱規程第33条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。 なお、契約保証金免除要件の確認のため、過去３年間に当該契約と同規模の契約を締結し履行した実績の有無を示す証明書を提出していただく場合があります。 19 受注者が、三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱(以下「暴排要綱」といいます。)第３条又は第４条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。 20 受注者は、契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等(以下「暴力団等」といいます。)による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。 ア 断固として不当介入を拒否すること。 イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。 ウ 発注所属に報告すること。 エ 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。 21 契約書の作成、提出については、契約事務取扱規程第29条によります。 22 入札者が１者となった場合に入札を中止又は延期する場合があります。 23 公告に記載がない事項については、契約事務取扱規程に定めるところによります。 警備業務別記「落札者決定基準」提案書等の評価に当たり、提案内容を公平かつ客観的に評価し、最適な事業者を選定するために、入札価格の評価(価格評価点)及び技術内容の評価(技術評価点…技術要件、企業要件及び全般)の観点で評価します。 基本的な考え方落札者の決定に当たっては、本学にとって最適な事業者を選定するため、入札価格の評価に技術内容の評価を加算する総合評価一般競争入札を採用し、総得点の最も高い入札者を落札候補者とし、当該落札候補者の落札資格確認を行った後、落札決定します。 １ 入札価格の評価入札価格の評価は、評価基準額を基準に調査基準価格を満点とし、次に示す計算式により算出します。 価格評価点＝200×(評価基準額－入札価格)／(評価基準額－調査基準価格)※ ただし、入札価格が調査基準価格以下の場合の評価は、一律満点とします。 ※ 入札価格が予定価格を超えた場合は、落札候補者としません。 ※ 価格は全て税抜きとします。 ２ 技術内容の評価別表「評価基準表」技術評価に掲げる要件に基づき、提案書等の評価に当たり提案内容を公平かつ客観的に評価し、提案内容(聴取を含む)を審査し技術評価点を算出します。 ３ 総合評価の方法及び落札候補者の決定方法上記１及び２で評価した「価格評価点」及び「技術評価点」の合計点が最も高い入札者を落札候補者とします。 ４ 有効数字「価格評価点」「技術評価点」の算出は、小数点以下を切り捨てとします。 ５ 合計点数の最も高い者が２以上あるとき(同点のとき 。)の対応(１)入札者それぞれの「価格評価点」と「技術評価点」が異なる場合「技術評価点」が高い入札者を落札候補者とします。 (２)入札者それぞれの「価格評価点」と「技術評価点」が同じ場合ア 「技術評価点」のうち、技術要件項目の評価点が異なる場合にあっては、技警備業務術要件項目の評価点が高い入札者を落札候補者とします。 イ 技術要件項目の評価点においても同じ場合にあっては、「入札価格」が低い入札者を落札候補者とします。 ウ 技術要件項目の評価点においても同じ場合にあって、さらに「入札価格」が同じ場合にあっては、くじ引きにより、落札候補者を決定するものとします。 ６ 評価項目及び配点方法について「価格評価点」と「技術評価点」の得点配分は1:1.2 とし、「価格評価点」200点、「技術評価点」240点の計440点満点とします。 評価項目毎の点数配分は【別表】のとおりです。 ７ 低入札価格調査制度について調査基準価格に満たない額による入札が行われ、その者が落札候補者となった場合は、落札の決定を保留し、低入札価格調査の実施後に落札者を決定します。 なお、その者が失格となった場合には、次順位者(次順位の落札候補者が低入札価格調査対象入札者の場合に限る。)へ同様の調査を実施するものとします。 【別表】評価区分評価項目 評価点大項目 中項目 大項目 中項目価格評価 価格要件 調査基準額との比較 200 200技術評価技術要件研修体制12828履行体制及び品質保証取組 69苦情処理 9検査体制 10顧客満足度向上への取組 12企業要件契約実績6920従業員の雇用 10ＩＳＯ認証取得 等 7次世代育成支援活動 7男女共同参画活動 7人権に関する取組 7地域社会貢献活動 6地域要件 5全般 業務の取組姿勢 43 43合 計 440 440 〇 12○印については技術提案書類、聴き取りにより判断する項目です 240 240公立大学法人三重県立看護大学警備業務委託総合評価一般競争入札評価基準表大項目 中項目○印聴小項目小項目中項目大項目配点配点率200 100技術評価技術要件研修体制貴社の事業年度における研修体制(規定)を評価します。 a.警備業務 b.危機管理 c.接遇 d.関係法令828価格評価価格要件調査基準価格との比較①調査基準価格を200点満点とし、入札価格が調査基準価格以下の場合すべて満点とします。 なお、入札価格が調査基準価格に満たない入札をした場合は、低入札価格調査の対象となります。 入札価格≦調査基準価格・・・200点※入札価格＜調査基準価格・・・低入札価格調査対象②入札価格が調査基準価格を超えるものは、下記により算出します。 入札価格＞調査基準価格・・・200点×(評価基準額-入札価格)/(評価基準額-調査基準価格) 【小数点以下切り捨て】※評価基準額は事前公表します。 《価格はすべて税抜きとします。 》200 200120128令和６年４月１日から翌年３月31日における研修実績について評価します。 a.警備業務 b.危機管理 c.接遇 d.関係法令8令和６年４月1日から翌年３月31日における研修内容について評価します。 a.警備業務 b.危機管理 c.接遇 d.関係法令資格を有する配置予定の業務関係者の人数を評価します。 a.施設警備業務検定1級 b.施設警備業務検定2級苦情処理 ○当該業務における苦情処理要領等の整備状況、実績等について評価します。 9 910配置予定警備員の令和７年３月末時点における実務経験年数(他社での実務経験年数を含む)を評価します。 5履行体制及び品質保証取組実施計画書(a～f)の有無について評価します。 a.時間毎の警備員配置、業務内容 b.会社の実施体制、支援体制 c業務引継 d.連絡体制 e.緊急対応要領 f.安全管理体制1869〇実施計画書(a～f)の整備状況、内容を評価します。 a.時間毎の警備員配置、業務内容 b.会社の実施体制、支援体制 c業務引継 d.連絡体制 e.緊急対応要領 f.安全管理体制36顧客満足度向上への取組○顧客満足度向上に向けた基本理念・方針の内容について評価します。 ※顧客とは三重県立看護大学へ出入りする学生、教職員及び来学者とします。 12 12検査体制 ○当該業務における自己検査体制等の整備状況、実績等について評価します。 10 10企業要件契約実績8,000㎡(複数棟の場合は合計)以上の建物での過去５年間における６箇月以上継続の警備業務実績を評価します。 20 207 7次世代育成支援活動69従業員の雇用障がい者雇用の実績の有無について評価します。 10 10ＩＳＯ認証取得 等a.ISO9000S b.ISO14001 c.M-EMSステップ２ d.Ｍ－ＥＭＳステップ１ の認証取得状況について評価します。 次世代育成支援活動について評価します。 7 7男女共同参画活動男女共同参画活動実績について評価します。 7 7 6地域要件 入札参加者の所在地について評価します。 5 5人権に関する取組企業の人権に関する取組実績について評価します。 7 7地域社会貢献度地域(三重県内)における社会貢献活動について評価します。 ※清掃作業等の環境美化活動は、複数回実施しても１項目実施としてのカウントとします。 643 43研修体制(規程)、研修実績、実施計画書、いずれかの提出が無い場合は、提案書聴取を実施せず、技術評価点を０点とします。 また、技術評価点が０点となった場合は、落札候補者といたしません。 全般業務の取組姿勢○業務全般に対する取組姿勢、及び強みの部分について聴き取りによる評価を行います。 43技術評価合計別表 1公立大学法人三重県立看護大学警備業務委託仕様書１．趣旨この仕様書は、公立大学法人三重県立看護大学の規律及び風紀を維持し安全を確保するための警備業務の仕様について、必要な事項を定めるものとする。 ２．一般事項(１)本業務は、令和７年９月30日午後５時30分から令和10年９月30日午後５時30分まで実施するものとする。 (２)警備の方法は次のとおりとする。 ①警備員を配置し、大学施設内の警備を行う。 ②緊急通報装置を事務局へ設置するとともに、警備員が携帯用通報装置を常備し、緊急時には警報を発信することにより受注者の社員が大学へ25分以内に駆け付けるものとする。 ③火災報知器が作動した場合に受注者に移報され、受注者の社員が大学へ25分以内に駆け付けるものとする。 (３)警備員(業務に従事する者)の制服、備品、什器等及び消耗品に関する費用は受注者の負担とする。 (４)発注者は、本業務の遂行上、必要な警備員控室、控室設備及びその他常駐に必要な諸施設を無償で受注者に提供するものとし、受注者はこれらのものを常に善良な管理者としての注意を持って維持保全しなければならない。 又、施設の使用に要する光熱水費については、発注者の負担とするが使用量の節減等に努めなければならない。 電話等の通信については、業務に関する場合のみ使用できるものとする。 (５)従事者の労務管理に関する費用一切は、受注者の負担とする。 (６)受注者は、発注者の事業運営に協力しなければならない。 (７)業務仕様書及び設計仕様書等に記載なき事項及び用語の定義は、「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修／建築保全業務共通仕様書 令和５年版」による。 ３．業務の対象及び種類(１)業務の対象三重県津市夢が丘１丁目１番地１公立大学法人三重県立看護大学が所有する施設(構内含む)(２)業務の種類(１)に掲げる対象の警備業務全般2４．勤務警備時間は以下のとおりとする。 (１)平日 午後５時30分から翌日午前８時30分まで平日とは(２)の休日以外の日をいう。 (２)休日 午前８時30分から翌日午前８時30分まで休日とは以下の日をいう。 ①三重県の休日を定める条例第１条第１項の各号に規定する日(ただし大学が授業を行う日を除く)②①において大学が授業を行う日の振替日(３)緊急通報による対応 24時間体制５．業務の実施体制等(１)受注者が本学に配置登録する警備員は、受注者が正規に雇用をした社員であること。 (２)受注者は配置登録する警備員の名前、年齢、資格、実務経験等を書面により、発注者に届出なければならない。 警備員を変更する場合は、その都度変更届を提出すること。 (３)受注者が本学に配置登録する警備員は、警備業法( 昭和47年法律第117号)による施設警備の検定１級又は２級の資格を有する者又は建築物警備で通算３年以上の実務経験を有する者であること。 また、配置登録する警備員のうち施設警備業務検定１級又は２級の資格を有する者を本学の主任警備員(警備責任者)として選任すること。 (４)受注者が本学に配置登録する警備員は、警備業法第３条第１号から第７号までのいずれにも該当しない者であり、かつ心身共に健康で警備活動が十分に履行できる者とする。 また、本委託業務が完全に遂行できるよう、現地体制及び会社支援体制等による総合的実施体制を構築しなければならない。 (５)警備員は、大規模地震・風水害等の有事に際して、受注者が作成した緊急時対応行動マニュアル等に沿った対応ができる能力を有し、また、対応体制を構築しなければならない。 有事では予め協議し、その対応策を定め迅速に処理しなければならない。 (６)警備員として業務に支障があると発注者が認めた場合、受注者は警備員を変更するものとする。 ６．業務計画受注者は、本仕様書に基づき具体的な業務計画書を提出し、施設管理担当者の承諾を得なければならない。 又、業務計画書に変更が生じた場合は、発注者と協議の上、変更業務計画書を提出するものとする。 業務計画書は、次の事項については、必ず記載するものとする。 (１)業務概要3(２)実施体制(会社支援体制を含む。)(３)連絡体制(４)緊急連絡体制(５)安全管理(６)業務要領(勤務体系含む。)(７)教育・研修・服務等(制服規定含む。)(８)緊急時対応行動マニュアル等※委託業務での指定配備人数を考慮した実際的な緊急時対応行動マニュアルを提案し、発注者と協議しなければならない。 ７．業務の報告等(１)報告警備員は、次の場合、施設管理担当者に連絡又は報告するものとする。 ①本仕様書で定められた事項を報告するとき。 ②業務の実施が著しく困難となる事情が生じたとき。 ③その他連絡が必要と認められる事項が発生したとき。 (２)業務日誌、時間外登退校者名簿等警備員は、毎日の取扱に係る必要事項を業務日誌に詳細に記し、その翌日に施設管理担当者に提出しなければならない。 翌日が休日にあたる時は、その翌開庁日に速やかに提出するものとする。 必要記載事項については、施設管理担当者と協議する。 また、時間外登退校者名簿等も同様とする。 ８．警備員の配置及び業務内容警備員は、次のとおりの業務を実施するものとする。 警備員は、業務の実施にあたり業務手順を理解するとともに訓練等を常に行い、業務を行わなければならない。 また、建築物の衛生的環境の確保、美観の維持、劣化の抑制を図らなければならない。 (１)人員配置及び警備体制警備員の配置等は次のとおりとする。 警備員平日 午後５時30分から翌日午前８時30分まで １名休日 午前８時30分から翌日午前８時30分まで １名緊急通報による対応24時間体制(２)大学警備に関すること①出入口の開閉出入口の開錠、施錠及び駐車場出入口のゲート開閉については、次のとおり行う。 １)平日 午前６時 出入口開錠4午前７時 駐車場ゲート開扉午後６時30分 出入口(管理棟以外)施錠午後９時15分 出入口(管理棟)施錠午後９時30分 駐車場ゲート閉扉２)休日 午前７時 出入口開錠、駐車場ゲート開扉午後８時 出入口施錠午後８時30分 駐車場ゲート閉扉②受付管理受付管理については次のとおりとする。 １)郵便物、新聞等を受領する。 郵便物、新聞等は、原則として毎日、事務局財務・運営課へ提出する。 ２)電話の用件を記録する。 ３)大学内で遺失物を発見し、または拾得届を受けたときは、直ちに施設管理担当者に届け出るものとする。 ４)鍵の保管管理については、「鍵貸出管理簿」に借受者名、目的、取り扱い警備員名、貸出時間、返却時間等を記入し、管理に確実を期す。 ５)休日等に来訪者があった場合には、その者に応接し、相当の処置をする。 ③登庁・退庁者管理１)職員職員については、職員証等の確認による出入管理を行う。 ２)在校生学生については、学生証等の確認による出入管理を行う。 なお、出入時刻・学籍番号・氏名等を時間外登退校者名簿(学生用)に記載させる。 ３)図書館利用者図書館利用者については、時間外登退校者名簿(来客用)に必要事項を記載のうえ入館させる。 なお、図書館の開館時間は、平日は午前９時から午後９時まで、土曜日及び春季・夏季・冬季休業中は午前９時から午後５時まで、学生の実習期間中は、午前９時から午後９時までである。 ４)訪問者訪問者については、訪問先及び用件を確認のうえ、本学担当部署に連絡し、その指示に従う。 なお、この場合出入時刻、訪問先及び用件を時間外登退校者名簿(来客用)に記録する。 ５)業者本学の施設内において作業を行う業者については、事務局財務・運営課長から事前に通知のあったものについては入館させ、作業を行わせる。 なお、その際に5も出入時刻を時間外登退校者名簿(来客者)に記録させる。 ６)官公署職員緊急事態発生時の警察・消防署関係者以外は、前記の訪問者の入館手続きに準ずる。 ７)施設内への立ち入りを拒否する者次のものについては校舎内への立ち入りを拒否する。 (ア)用件及び訪問先を明らかにしない者(イ)正規の手続きを経ていない者(ウ)身分が明らかでなく不審と認められる者(エ)施設管理者から指示のある者８)物品の搬出入管理本学の物品の持ち出しは、職員、関係者の何れを問わず、持ち出し許可がない限り禁止する。 ④巡回巡回は、校内、学外(外周)とし、その巡回時刻及び異常の有無を業務日誌に記録しなければならない。 記録事項については、状況が完全に把握できるように前もって施設管理担当者と協議しておかなければならない。 巡回経路等については、大学の特性及び社会的情勢等並びに他の業務を考慮し施設管理担当者と協議する。 巡回は、通常巡回、夜間巡回、深夜巡回及び学外巡回の４種類とし、それぞれ通常巡回及び学外巡回については２回、夜間巡回及び深夜巡回については１回(休日は通常巡回、夜間巡回及び深夜巡回は１回、学外巡回は２回)を次の方法で実施し、異常がある時は速やかに施設管理担当者に報告しなければならない。 この場合、臨機の処置を講ずる必要があると認めたときは、その処置を講じなければならない。 １)通常巡回学内を巡回し、以下の点について確認及び対応をする。 ・指定する出入口の施錠確認・指定する各部屋の施錠確認・火災、盗難等の予防、早期発見及び処理・非常口誘導灯の障害発見・不法侵入者、徘徊者、潜伏者等の早期発見及び処置・その他、大学における異常の有無の点検及び確認並びに非常事態発生時の処置6２)夜間巡回学内を巡回し、以下の点について確認及び対応をする。 ・指定する出入口の施錠確認・指定する各部屋の施錠確認・火災、盗難等の予防と早期発見及び処理・残業者又は残留者の責任者名及び人員の確認・常夜灯及び外灯の点灯並びに不必要電灯の消灯・不法侵入者、徘徊者、潜伏者等の早期発見及び処置・その他、大学における異常の有無の点検及び確認並びに非常事態発生時の処置３)深夜巡回学内を巡回し、以下の点について確認及び対応をする。 ・指定する出入口の施錠確認・火災、盗難等の予防と早期発見及び処理・不法侵入者、徘徊者、潜伏者等の早期発見及び処置・その他、大学における異常の有無の点検及び確認並びに非常事態発生時の処置４)学外巡回施設の外を巡回し、以下の点について確認及び対応をする。 ・火災、盗難等の予防、早期発見及び処理・施設外の不審徘徊者、不法侵入者、潜伏者等の早期発見及び処置・近隣から波及する危険状態の早期発見及び処置・その他、大学における異常の有無の点検及び確認並びに非常事態発生時の処置近火ある時、大雨・暴風雨等の警報が発令されているとき及び防犯強化の必要が生じた場合並びに施設管理担当者が指示する場合は、巡回回数を増やして警戒を厳重にするものとする。 (３)大学の秩序維持に関する事項①廊下・その他の通路に物品及び文書等が置かれているときは、施設管理担当者に対し速やかに報告しなければならない。 ②大学内において、挙動不審と認められる者がいるときは、その氏名及び用向きを訪ねる等の処置を講ずるものとする。 ③許可を受けずに行商等の目的を持って大学内に入場している者がいるときは、制止7するものとする。 ④著しく騒音を発する履物で大学内を歩行する者がいるときは、制止するものとする。 ⑤不潔な行為をしている者、又は水をみだりに使用している者がいるときは、制止するものとする。 ⑥大学防火管理上、不適当な行為又は喫煙又は喫煙しようとする者があるときは、これを制止するものとする。 ⑦大学内の築造物・樹木・その他諸施設を損傷している者がいるときは、直ちに制止すると共に施設管理担当者に報告するものとする。 ⑧許可を受けずに大学内において、集会・演説・ビラの配布等をしている者がいるときは制止するものとする。 ⑨その他不適切と思われる行為について、制止等の対応を行うものとする。 ⑩規定により行う制止に従わない者があるときは、引き続き制止するとともに、直ちに施設管理担当者に報告し、担当者の指示により処置するものとする。 (４)災害の防止等に関する事項①常に火災・その他の災害防止に留意すること。 ②大学内に危険と認められる箇所があるときは、速やかに施設管理担当者に報告するものとする。 ③地震・その他不測の事態が起こった場合は被害の拡大の防止に努め、また、速やかに被害状況を調べ施設管理担当者等に報告するものとする。 ④警備員は、日頃から防災機器等の操作手順等を把握しなければならない。 また、発注者が行う消火訓練・防災訓練等については、発注者の指示があれば参加しなければならない。 訓練参加者は、通常勤務者以外を含め実施する。 それに要した費用は受注者の負担とする。 (５)各種機器の警報盤等の監視①警備員室に設置されている各種機器の監視を行い、警報作動した場合は定められた手順に従い処理するとともに、連絡網により連絡する。 ②警備員室以外で、巡回中警報盤等が作動していることを発見した場合も同様とする。 (６)その他発注者が必要と認める事項①委託料には、警備機器の設置、保守点検、使用料金及び契約終了後の警備機器の撤去費用、その他必要経費を全て含むものとする。 また、警備員の緊急出動についても全て含むものとし、追加費用は発生しないこととする。 ②受注者は、業務の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等(以8下暴力団等という。)による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとする。 １)断固として不当介入を拒否すること。 ２)警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。 ３)発注者に報告すること。 ４)業務の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じる恐れがある場合は、発注者と協議を行うこと。 ③その他契約に関する事項については契約事務取扱規程に基づくこととする。 ④大学の運営時間は予定であり、令和８年度以降の具体的な開学休学日程については、これを決定した際には遅滞なく発注者・受注者間で協議の上確認を行うこととする。 ⑤受注者は、委託業務開始前に、業務を遂行するために必要な警備機器を設置するものとする。 なお、契約前の既存の警備機器を撤去する必要がある場合は、既存の警備機器所有者と十分な協議のうえ対応すること。 新たな警備機器を設置するまでの間は、人的警備等で補うこと。 また、今回の契約により既設警備機器が引き続き使用可能な場合は継続して使用することができる。 ⑥円滑に業務を実施するため、業務に従事する前に、前年度警備業務受注者から十分な引継ぎを受けなければならない。 また、本契約終了時には次期警備業務受注者に十分な引継ぎを行わなければならない。 ⑦その他不測の事態の防止と阻止にあたること。 ⑧本仕様書に記載のない事項において、建物の管理上必要と認められる軽微な作業ついては、委託費用の範囲内で実施すること。 ９．大学に係わる火災時及び地震時等の緊急対応(１)火災火災発生時には以下のとおり対応する。 ①火災発生時には、直ちに消防署に通報するとともに、機器(非常放送等)の操作を行い、緊急連絡網により事務局財務・運営課長等へ連絡し、緊急通報装置により受注者へ通報する。 ②消防車到着まで、在学者の避難誘導を行うとともに消火作業に従事する。 ③発見が早期で消火可能と判断した場合は、周辺の応援を求め、消火作業に従事する。 (２)盗難、破壊、侵入等盗難、破壊、侵入等が発生した場合は、可能な限り現場保存に努め、警察署及び大学の緊急連絡網により事務局財務・運営課長等に連絡するとともに、緊急通9報装置により受注者へも通報し、必要な処置を行う。 (３)大規模地震等大規模地震等が発生した場合は、大学が作成した「大規模地震警備委託業者初動対応マニュアル」と受注者が作成した緊急時対応マニュアルに基づいて行動するものとし、協議のうえ、このための緊急連絡体制を構築するものとする。 (４)その他緊急時その他緊急時には、関係各署及び緊急連絡網により事務局財務・運営課長等に連絡するとともに、受注者へも通報し、必要な処置を行う。 緊急を要しない事項については、その都度処置をとり警備日誌に細部を記録し、報告する。 10．書類の整理(１)次の書類等は保管場所を把握し、常に取り出せるように整理しておかなければならない。 ①本委託業務仕様書②業務日誌③事故・災害等の記録④拾得物の記録簿⑤緊急時の対応マニュアル等⑥その他(警備に必要と考えられる資料・書類等)11．警備員の服務規律(１)業務を行うにあたっては、特に次の事項について留意しなければならない。 ①業務上、知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ②勤務時間中は、統一された服装(制服・制帽)および名札を着用し、警備員であることを明瞭にするものとする。 ③本学が高等教育機関であることを十分認識し、言語・動作等に注意し、節度ある態度で警備業務に従事するものとする。 なお、警備中に受注者の責に帰するトラブルが発生した場合には、受注者において誠実に解決するものとする。 ④常に規律を守り、互いに協力して服務に従事するものとする。 ⑤業務に関連する警備員室等を常に整理整頓し、清潔に保つよう心掛け、器材及び資材を丁寧に取り扱うものとする。 ⑥本学から貸し出された鍵については厳重に管理するものとする。 1012．検証(１)検証の対象検証の対象は本業務仕様書に定めた業務とする。 (２)検証者及び時期検証は、発注者が定めた施設管理担当者が所属する課長等が行う。 施設管理担当者は、平素の業務報告内容と不定期(原則として四半期に１回)に独自に現場で警備業務の実態を併せて確認し、その結果に基づき受注者の立会いの上、現地状況確認及び書類等の検証を行うものとする。 ※受注者の確認を要する事項については、聞き取りで検証する。 (３)検証の取りまとめ及び検証項目検証の取りまとめは、四半期に１回行う。 毎回の検証項目は、本業務仕様書及び検証評価判断基準表に基づき、別表に定める事項を実施するものとする。 ただし、項目は状況により加減することができるものとする。 (４)評価の方法各項目について、３段階の評価(「指摘事項なし」を２点・「指摘事項はあるが、直ちに是正し対処した、又は許容範囲内」を１点・「指摘事項があり是正されていない及び許容範囲外」を０点)を行うものとする。 発注者は、「指摘事項はあるが、直ちに是正し対処した及び許容範囲内」又は「指摘事項があり是正されていない及び許容範囲外」とした場合は、検証結果書にその理由を記載しなければならない。 (５)評価の結果①評価の結果、発注者は、「該当項目のうち、５項目以上減点があった場合」・「同一項目で連続３回減点があった場合」が出た場合は、文書で注意を行うことができるものとする。 なお、この検証結果は「注意」がなくても、業務向上を図るため、原則として四半期に１回、受注者へ送付する。 ②①により最初に文書注意を受けた日を起点とする１年間において、連続２回又は通算３回となった時は、発注者は受注者に対して文書で警告を行い、業務体制の再検討を求めることができるものとする。 この場合、受注者は対応策を検討し、発注者に報告しなければならない。 ③発注者は、文書警告が２回となった時は、受注者に対して現契約の減額変更や契約の解除等の処置を取ることができるものとする。 ※受注者は、「指摘事項があり是正されていない及び許容範囲外」があった場合11は、検証結果書に理由と改善方法を記載し、発注者に提出しなければならない。 13．その他(１)この事項に定めのない事項が生じたときは、必要に応じて協議の上、その事項を処理する。 別表 公立大学法人三重県立看護大学警備業務委託検証結果表【 月分】実施日時 令和 年 月 日評価者立会者受託者(業務責任者)受託者(業務担当者)評価評点該当有無一般事項 1発注者が提供する警備員室及び関係諸室(施設)が整理整頓され、清潔に保持されているか。 (善良管理義務)２ １ ０事業運営協力 2発注者が実施するイベント、行事等について警備に関わる事項を適切に実施しているか。 ２ １ ０3 警備員全員が受注者の正規な社員であるか。 ２ １ ０4警備員の内、１名以上が施設警備業務検定１級又は２級の資格者であるか。 ２ １ ０5 現地体制の確立及び支援体制がとられているか。 ２ １ ０6 警備員の変更等に伴う手続きが事前に行われているか。 ２ １ ０7警備員は、研修・教育に積極的に参加しているか。 警備教育は、全員受けているか。 ２ １ ０8有事の際の対応体制は構築されているか。 また、変更があるときは速やかに行っているか。 ２ １ ０業務計画 9業務計画書において、変更があるときは速やかに変更業務計画書を作成し提出しているか。 ２ １ ０業務の報告 10仕様書で定められた事項について報告しているか。 また、緊急時等における連絡は速やかに行っているか。 ２ １ ０業務内容 11 業務日誌は、必要事項を詳細に記入し提出しているか。 ２ １ ０12 警備員は、業務の内容を理解し訓練されているか。 ２ １ ０13 扉、出入り口の開閉及び施錠は確実に行われているか。 ２ １ ０14 鍵の保管及び受け渡しは、ルールに従い厳正に行われているか。 ２ １ ０15 登校、退校者の管理はルールに従い厳正に行われているか。 ２ １ ０16 巡視内容が理解されているか。 ２ １ ０17夜間、休日において巡視回数及び巡視内容において的確におこなわれているか。 ２ １ ０秩序維持 18仕様書８(３)①～⑩に該当はなかったか。 あれば適切に実施されたか。 ２ １ ０災害防止等 19休日等において非常災害の通報を受けた場合、仕様書に基づき行動したか。 ２ １ ０災害防止等 20 消防設備等の機器操作及び操作手順等を把握しているか。 ２ １ ０評価項目警備に関する事項検証内容業務の実施体制1/2各種警報盤監視 21警備員室及び巡視時における必要な箇所での警報盤の監視を行っているか。 ２ １ ０遺失物の処理 22 手続きを速やかに適切に行っているか。 ２ １ ０その他 23 休日等で管理上、必要な作業(軽微な作業)は行ったか。 ２ １ ０本学に関わる災害対応24 仕様書に基づく事項について適切に実施したか。 ２ １ ０来学者への対応 25 適切に来学者への対応を行っているか。 ２ １ ０書類等の整理 26仕様書に定められた書類が整理され、常に取り出せるようになっているか。 ２ １ ０27統一した服装(制服・制帽)及び名札を着用し、警備員であることが明瞭になっているか。 ２ １ ０28 言語・動作等に留意し、節度ある態度で警備業務に従事したか。 ２ １ ０総合評価検証該当項目数 件 検証項目評価(満点) 点 今回評価 点 ％記事(「評価１」、「評価２」とした場合は、その理由等を記載する。その他特に必要と思われる事項についても簡潔に記載の こと。)・検証は原則として四半期に一回に行う。 ・本検証は、上記検証項目を選択し評価するものである。 ・各項目について３段階(指摘事項なし:２、指摘事項はあるが許容範囲内であるもの:１、指摘事項があり許容範囲外:０) の評価を行う。 ・発注者は「評価１」、「評価０」とした場合は、検証結果表にその理由等を記載しなければならない。 ・受注者は、「評価０」の項目については、速やかに是正措置を行い、発注者の確認を得ること。 ・発注者は、検証月に該当する検証項目の合計が満点の８５％未満の場合は、文書で注意を行うことができる。 ・注意指示が連続３回または通算５回となったときは、発注者は文書で警告を行い業務体制等の再検討を求めることができる。 ・警告指示が２回以上となったときは、発注者は受注者に対して現契約の減額変更、契約解除等の措置をとることができる。 服務・規律2/2 事 案 名 公立大学法人三重県立看護大学警備業務委託工 期公立大学法人三重県立看護大学 三重県立看護大学の規律及び風紀を維持し安全を保障するため・施設警備業務一式三重県立看護大学 令和7年度 業 務 委 託 設 計 仕 様 書三重県津市夢が丘1丁目1番地１業 務 の 概 要 委託理由令和7年9月30日から令和10年9月30日まで円也履行場所委託金額 設計額 \単 価 金額円 円＜ 事 案 名 ＞ 公立大学法人三重県立看護大学警備業務委託内 訳一直接人件費 1 式二直接物品費 1 式直接業務費三業務管理費 1 式業務原価四一般管理費等1 式業務価格消費税等相当額 1 式設計額単 位 摘 要工 事 種 別名称形 状 寸 法 数 量単 価 金額円 円公立大学法人三重県立看護大学警備業務委託(一) 施設警備一式令和7年9月30日～令和10年9月30日で積算平日警備 警備員 723 日・人 723日×(15-7)時間／8休日警備 警備員 607 日・人 374日×(24-11)時間/8仮眠・休息時間帯 宿日直業務 1,096 回・人警報発信対応 警備員 6 回 2回×3年※警報発信時 1年に2回発生で積算警報発信機 非常用警報発信機 一式 36 月 36月 管理棟2カ所携帯用警報発信機 3枚 36 月 36月(一)の計計数 量 単 位 摘 要名称工 事 種 別形 状 寸 法契約期間： 令和7年9月30日から令和10年9月30日まで月 平日 休日 月 平日 休日 月 平日 休日 月 平日 休日4 4 21 9 4 21 9 4 20 105 5 18 13 5 18 13 5 20 116 6 22 8 6 22 8 6 22 87 7 22 9 7 21 10 7 20 118 8 20 11 8 21 10 8 22 99 1 0 9 19 11 9 20 10 9 19 1110 22 9 10 21 10 10 20 11 1011 19 11 11 19 11 11 20 10 1112 19 12 12 19 12 12 18 13 121 19 12 1 19 12 1 19 12 12 18 10 2 18 10 2 19 10 23 21 10 3 22 9 3 22 9 3計 119 64 240 125 241 125 123 60年度累計119 64 359 189 600 314 723 374令和7年度 令和8年度 令和9年度 令和10年度警備業務勤務日数予定表夜間巡回、消灯帰宅催促、ﾊﾞﾘｶｰ上げ出入管理 出入管理警備業務 勤務時間割(案)平日 １人 休日 １人17:30-08:30 08:30-08:30拘束15h実働8h仮眠・休息7h拘束24h実働13h仮眠・休息11h開錠、ﾊﾞﾘｶｰ下げ通常巡回、学外巡回17:0009:0010:0011:0012:00休息・待機07:00出入管理開錠、ﾊﾞﾘｶｰ下げ通常巡回、学外巡回08:00出入管理仮眠・休息16:0019:0006:0022:0020:0021:00休息・待機13:00出入管理14:0015:0018:00通常巡回、施錠学外巡回仮眠・休息04:00仮眠・休息05:00深夜巡回、施錠23:0006:00出入管理仮眠・休息施錠・消灯、ﾊﾞﾘｶｰ上げ夜間巡回、学外巡回出入管理00:0001:0002:0003:00仮眠・休息深夜巡回、施錠 評 価 項 目 に 関 す る 調 書公立大学法人三重県立看護大学商号又は名称技術提案者代表者名 (印) 令和７年７月17日公告の【公立大学法人三重県立看護大学警備業務委託】に係る技術提案について、次のとおり提出します。 １ 基本的項目(１)警備業法第４条の規定による公安委員会の認定について、認定証の写しを提出して下さい。 (２)警備業務の実施体制のうち、配置が必要となる施設警備業務検定１級又は２級の資格者について、合格証明書の写しを提出してください。 また、当該資格者と貴社との雇用関係が確認できるもの(保険証等の写し)を合わせて提出して下さい。 ２ 技術要件・研修体制貴社の事業年度における研修体制(規程)の有無について評価します。 (該当箇所について□を■にする、又はレ点を付するとともに当該規定の写しを添付して下さい。) □ a.警備業務 □ b.危機管理 □ c.接遇 □ d.関係法令(２)令和６年４月１日～翌年３月31日における研修実績について評価します。 ① 次の各表の空欄(事務局記載欄以外)へ記入して下さい。 ② 各研修毎の参加人数がわかる受講者名簿等を提出して下さい。 ａ.警備業務研修について回 数１回２回３回４回５回６回７回８回９回10回11回12回開催日全警備業務従事者数うち研修参加者数事務局記載欄ｂ.危機管理研修について回 数１回２回３回４回５回６回７回８回９回10回11回12回開催日全警備業務従事者数うち研修参加者数事務局記載欄ｃ.接遇研修について回 数１回２回３回４回５回６回７回８回９回10回11回12回開催日全警備業務従事者数うち研修参加者数事務局記載欄ｄ.関係法令研修について回 数１回２回３回４回５回６回７回８回９回10回11回12回開催日全警備業務従事者数うち研修参加者数事務局記載欄(３)令和６年４月１日～翌年３月31日における研修内容について評価します。 (聴取項目) ① 研修毎の研修実施内容がわかる事項書、使用されたテキスト、写真等を提出して下さい。 ３ 技術要件・履行体制(１)実施計画書(a～f)の有無について評価します。 (該当箇所について□を■にする、又はレ点を付するとともに当該計画書を提出して下さい。) □ a. 時間毎の警備員配置、業務内容 □ b. 会社の実施体制、支援体制 □ c. 業務引継 □ d. 連絡体制 □ e. 緊急時対応要領 □ f. 安全管理体制(２)実施計画書(a～f)の整備状況、内容を評価します。 (聴取項目) 上記(１)で提出された各実施計画書を基に、整備状況及び内容を確認します。 (３)資格を有する配置予定の業務関係者の人数を評価します。 資 格 の 種 類配置予定人員提 出 書 類 確 認ａ.施設警備業務検定１級人合格証明書(写し)、保険証等(写し)ｂ.施設警備業務検定２級人合格証明書(写し)、保険証等(写し) ※ 入札参加資格要件であるため、１級又は２級の資格保有者が最低１名以上必要になります。 (４)配置予定警備員の令和７年３月末時点における実務経験年数(他社での実務経験年数を含む。)を評価します。 ① 対象者 …【常駐者】(常駐者の休暇を補う交代要員は評価の対象外とします。) ② 配置予定の警備員は、正規雇用(予定)の者とする。 ③ 実務経験年数は、建築物での施設警備の通算であり令和７年３月末時点までの経験年数とし、他社での実務経験年数を含む。 ④ 次の例により「実務経験年数調書(警備)」を作成して提出して下さい。 ⑤ 「実務経験年数」は、各々12月未満は切り捨てるものとします。 (例)「実務経験年数調書(警備)」 №名 前実務経験年数１２３４合 計平均実務経験年数⑥ 配置予定警備員の実務経験年数の確認は、【経歴書】により行いますので、指定された様式により提出して下さい。 ４ 技術要件・苦情処理(聴取項目)(１)当該業務における苦情処理要領等の整備状況、実績等について評価します。 (該当箇所について□を■にする、又はレ点を付して下さい。) ① 苦情処理要領等の有無について □ 有 … 関係要領を提出して下さい。 □ 無 ② ①で「有」の場合において、実績の有無について □ 有 … 直近の苦情処理実績に関する書類を提出して下さい。 □ 無５ 技術要件・検査体制(聴取項目)(１)当該業務における自己検査体制等の整備状況、実績等について評価します。 (該当箇所について□を■にする、又はレ点を付して下さい。) ① 自己検査体制、検査結果の業務への反映手順等の有無について□ 有 … 自己検査体制、検査結果の業務への反映手順が記載された書類を提出して下さい。 □ 無 ② ①で「有」の場合において、実績の有無について □ 有 … 直近の実績に関する書類を提出して下さい。 □ 無６ 技術要件・顧客満足度向上への取組(聴取項目)(１)顧客満足度向上に向けた基本理念・方針の内容及び顧客満足度向上への創意工夫について評価します。 (該当箇所について□を■にする、又はレ点を付して下さい。)※ 顧客とは、大学へ出入りする学生、教職員及び来学者とします。 □ 有 … 基本理念・方針の判る書類を提出して下さい。 また、創意工夫をしていることがあれば、そのことについてわかる資料も提出して下さい。 □ 無７ 企業要件・契約実績(１)８千㎡(複数棟の場合は合計)以上の建物での過去５年間における６箇月以上継続の業務実績を評価します。 ① 警備業務実績(機械警備を除く)で評価。 ② 『過去５年間における契約実績証明書』及び『契約履行証明書』を提出して下さい。 ③ 対象期間：５年間(令和２年４月１日～令和７年３月31日)④ 契約の相手方については、官公庁・民間企業の別を問いません。 ⑤ 令和２年４月１日より以前の日に契約した案件であっても、当該契約における履行期間の一部が対象期間に含まれていれば、上記③の期間は履行実績の評価の対象となります。 ⑥ 対象期間内に契約締結し、対象期間内に契約終了日に達していない場合は、「契約履行証明書」により履行実績の確認できる業務実績の期間内のみ評価の対象とします。 ８ 企業要件・従業員の雇用(１)障がい者雇用実績の有無について評価します。 (該当箇所について□を■にする、又はレ点を付して下さい。) □ 有 … 次の①又は②のいずれかにチェックをして下さい。 □ ① 障害者の雇用の促進等に関する法律により雇用することが義務づけられている企業※一般の民間企業の場合、常時雇用する労働者数(除外すべき労働者数を控除した数)が40.0人以上の企業が対象(40.0人×2.5％(法定障害者雇用率)＝1人) ア 法定雇用の達成を評価 イ 令和７年６月１日現在で公共職業安定所へ提出する【障害者雇用状況報告書】の写しを提出して下さい。 なお、提出書類は、公共職業安定所の受付印が確認できるものとします。 □ ② ①以外の企業 ア 雇用の有無を評価 イ 雇用している障がい者の障害者手帳の写しや手帳番号等記載された書類を提出して下さい。 短時間労働者(所定労働時間週20時間以上30時間未満)の障がい者のみの雇用でも評価の対象とします。 なお、その者の常時雇用(令和７年４月１日～令和７年６月30日の間、雇用が継続していること。)が確認できる書類(保険証の写し等)も併せて提出して下さい。 □ 無９ 企業要件・ＩＳＯ認証取得 等 (１)【ＩＳＯ９０００ｓ】【ＩＳＯ１４００１】【Ｍ－ＥＭＳ(みえ・環境マネジメントシステム・スタンダード)】の認証取得の有無について評価します。 認証の種類(該当する方の□を■にする、又はレ点を付して下さい。) □ ＩＳＯ９０００ｓを認証取得 □ ＩＳＯ１４００１を認証取得 □ Ｍ－ＥＭＳステップ2を認証取得 □ Ｍ－ＥＭＳステップ１を認証取得 □ 無 ※登録証の写しを提出して下さい。 なお、登録証の写しで事業範囲の記載が不充分である場合には、事業範囲の確認できる書類を併せて提出して下さい。 １０ 企業要件・次世代育成支援活動(１)次世代育成支援活動について評価します。 (該当箇所について□を■にする、又はレ点を付して下さい。) □ 有 … 次のとおり。 ① 育児休業法により規定することが義務づけられている企業常時雇用(正規職員、アルバイト、パート。季節雇用は除く。)の従業員が10名以上の企業が対象ア 【育児休業制度】について、就業規則の表紙(法人名が記載されたもので労働基準監督署の受付印があるもの)及び該当する部分の写しを提出して下さい。 ② ①以外の企業ア 【育児休業制度】について、就業規則の表紙(法人名が記載されたもの)及び該当する部分の写しを提出して下さい。 □ 無１１ 企業要件・男女共同参画活動実績「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画」策定の有無について評価します。 (該当箇所について□を■にする、又はレ点を付して下さい。) □ 有 □ 無 ※都道府県労働局に提出された一般事業主行動計画策定届の写し(第一面に労働局の受付印が押印されたもの)を提出して下さい。 ※提出された一般事業主行動計画策定届の労働局の受付印の日付が技術提案書提出期限以 前であり、かつ一般事業主行動計画の計画期間が技術提案書提出期限を含んでいる場合に評価します。 １２ 企業要件・人権に関する取組 企業の人権に関する取組実績について評価します。 (該当箇所について□を■にする、又はレ点を付して下さい。) □ 有 … 次の①、②のいずれかに該当する場合に評価します。 ① 三重県が開催する人権に関する研修の受講実績がある場合。 ※令和６年４月１日～翌年３月31日に実施された研修を対象とします。 なお、他の本支店等の受講実績は対象外です。 ア 人権研修受講確認申請書(三重県人権センター又は各地域防災事務所・各地域活性局の受付印が押印されたもの)の写しイ 受講者の現在の雇用確認ができる資料(保険証等の写し) ② 公正採用選考人権啓発推進員を選任している場合ア 公正採用選考人権啓発推進員選任状況報告書(ハローワークの受理印が押印されたもの)の写しイ 公正採用選考人権啓発推進員の現在の雇用確認ができる資料(保険証等の写し) □ 無１３ 企業要件・地域社会貢献活動(１)令和６年４月１日～翌年３月31日における地域社会貢献活動について評価します。 (該当箇所について□を■にする、又はレ点を付して下さい。) □ 有 (2項目以上) … 次の①から④の該当箇所にチェックをして下さい。 □ 有 (１項目) … 次の①から④の該当箇所にチェックをして下さい。 □ ① 障がい者への就労支援活動実績について(複数の活動の提出可)(例)障がい者就労支援 その他(上記以外で①に該当する)の取組□ ② 防災活動の取組(複数の活動の提出可)(例)災害時における支援体制 その他(上記以外で②に該当する)の取組□ ③ 環境美化活動等(ごみ拾い、除草等)(複数の活動の提出不可)□ ④ その他社会貢献活動とみなすことができる活動(複数の活動の提出可)※「過去1年間における地域貢献の実績調書」及び地域社会貢献活動実績を証明するもの(広報記事等及び写真等)を提出して下さい。 □ 無 １４ 企業要件・地域要件(１)入札参加者の所在地について評価します。 (該当箇所について□を■にする、又はレ点を付して下さい。) □ 本店が三重県内にある。 □ 支店、営業所等が三重県内にある。 □ 本店、支店、営業所等が三重県内にない。 １５ 全般・業務の取組姿勢(聴取項目)(１)業務全般に対する取組姿勢、及び強みの部分について聴き取りによる評価を行います。 ① 技術提案書聴取会において、業務全般に対する取組姿勢、及び強みに関する説明をお願いします。 １６ その他(１)財務状況 ① 直近２ヶ年の財務諸表(貸借対照表、損益計算書)を添付してください。 また、必要に応じて会社の経営状況に関する確認を行います。 ※ 本項目は、評価項目ではありません。 (２)提案書聴取会には、警備責任者の出席をお願いします。 (３)提案書聴取会の説明時間は、20分以内です。 要点を絞るなど時間配分に気を付けてください。 (警備業務用)- 6 -(注意)各項目について、本調書に記入のうえ提出して下さい。 提出方法等は入札説明書又は技術提案書作成要領に示すとおりです。 なお、研修体制(規程)、研修実績、実施計画書、いずれかの提出が無い場合は、提案書聴取を実施せず、技術評価点を０点とします。 また、技術評価点が０点となった場合は、落札候補者といたしません。 経 歴 書名 前住 所記 入 不 要経 歴 内 訳雇用先警備を従事した建築物従事内容期間(１)期間(２)(記入例)○×警備㈱〇〇建築物の警備全般令和4年9月30日～令和6年9月30日2年 上記記載の経歴については、事実に相違ありません。 令和 年 月 日名 前 (印)※現在に至るまでの建築物の警備に係る経歴をすべて記入すること。 ※記名及び押印のない場合は、評価の対象といたしません。 過 去 ５ 年 間 に お け る 契 約 実 績 証 明 書【８千㎡(複数棟の場合は合計)以上の建物での過去５年間における６箇月以上継続の業務実績】評価対象業務：警備業務実績(機械警備を除く)契約の内容契約の相手方契約年月日(契約期間)契約金額 上記契約を締結し、履行したことを証明します。 令和 年 月 日 公立大学法人三重県立看護大学理事長 あて入札参加者 社 名代表者 印契 約 履 行 証 明 書令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者名 印 下記の契約について、履行したことを証明してください。 記契約の相手方業務内容建物の延べ面積契約期間 年 月 日から年 月 日まで契約金額履行確認年月日年 月 日備考 上記の契約について、履行したことを証明します。 令和 年 月 日証明者 住 所 機関名代表者 印過去１年間における地域貢献の実績調書【対象期間：令和６年４月１日から令和７年３月31日まで】商号又は名称活動概要活動場所活動期間令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日活動人数延べ人数 人 (実人数 人)具体的な活動内容※ 地域貢献の実績を加点対象として申請する際は、地域貢献活動の証となるもの(新聞記事・広報記事・写真等)と、この調書を作成のうえ提出してください。 - 1 -技術提案書作成要領(警備)(重 要)１ 技術提案書は、評価基準表に基づいて作成された『評価項目に関する調書』(以下「調書」といいます。)とその内容を満たすための資料となります。 ２ 調書を基に評価を行いますが、裏付けとして資料を確認することになります。 ３ 調書に記載された数値と資料の数値が相違する場合は、資料で調書以上の確認ができる場合であっても、調書の数値を適とします。 ４ 調書に記載された数値と資料の数値が相違する場合で、資料で調書以下の確認しかできない場合にあっては、調書の数値を適とせず、資料で確認できる範囲内で再計算した数値を適とします。 ５ 技術提案書提出後に追加書類を提出することは認めません。 ただし、発注担当課が技術提案書の内容を確認するために、追加書類の提出を求める場合があります。 ６ 研修体制(規程)、研修実績、実施計画書、いずれかの提出が無い場合は、提案書聴取を実施せず、技術評価点を０点とします。 また、技術評価点が０点となった場合は、落札候補者といたしません。 ７ 落札資格要件を満たさない場合は、開札の後に【無効】とし、落札者といたしません。 (基本的項目)１ 警備業法第４条の規定による都道府県公安委員会の認定書の写しを提出すること。 ２ 警備業務の実施体制のうち、配置予定の施設警備業務検定１級又は２級の資格者について、合格証明書の写し及び保険証等の写しを提出すること。 ※保険証等は、貴社との雇用関係が分かるものとしてください。 (グループ企業の社員は不可とします。)(技術要件)１ 研修体制(１)a.警備業務研修、b.危機管理研修、c.接遇研修、d.関係法令の研修毎に評価します。 (２)貴社内で実施した研修を評価します。 (３)貴社の事業年度における各研修の規定の写し、年間計画、要領及び研修内容(事項書、使用されたテキスト、写真等)等がわかる書類を提出すること。 (４)調書の評価内容についてア 研修毎に、指定された期間における開催日を記入すること。 - 2 -指定期間：令和６年４月１日～令和７年３月31日イ 『全警備業務従事者数』は、研修を実施した時の人数です。 ウ 『うち研修参加者数』は、研修を実施した時の参加した人数です。 エ 該当する受講者名簿等を提出すること。 オ 同一内容の研修を複数回に分けて実施した場合は、研修参加者数を合計し、１回として記載すること。 (５)外部研修へ参加した実績がある場合は、内容のわかる書類を提出すること。 ２ 履行体制(１)実施計画書についてア 次の各項目毎に評価します。 a.時間毎の警備員配置、業務内容 b.会社の実施体制、支援体制 c.業務引継d.連絡体制 e.緊急時対応要領 f.安全管理体制イ 各項目の整備状況及び内容がわかる書類を提出すること。 ウ 業務実施計画書の作成は、当該庁舎を受託した場合に、どのように実施するかの計画書を作成すること。 (２)配置予定の業務関係者についてア 業務関係者は次のとおりです。 a.施設警備業務検定１級 b.施設警備業務検定２級イ いずれか１名は、落札資格要件です。 ウ 資格を証明する書類の写し、保険証等の写しを提出すること。 ※保険証等は、貴社との雇用関係が分かるものとしてください。 (グループ企業の社員は不可とします。)エ 契約締結後の業務計画書で評価対象の有資格者(個人は問わない。)が提案書どおりの有資格者数を下回っていた場合、不誠実な行為とみなし契約解除することがあります。 (３)配置予定警備員の経験年数についてア 経験年数の基準日は令和７年３月31日とします。 イ 経験年数は、建築物警備(過去の勤務会社を含む)の通算従事年数とします。 ウ 調書の記載例を参考に作成の上、提出すること。 エ 『経歴書』を提出すること。 オ 対象者は、【常駐者】であって、常駐者の休暇を補う交代要員は対象外とします。 カ 契約締結後の業務計画書で評価対象の業務関係者(個人は問わない。)が提案書どおりの経験年数を下回っていた場合、不誠実な行為とみなし契約解除することがあります。 ３ 苦情処理- 3 -(１)苦情処理要領を提出すること。 (２)実際に苦情処理したときの実績がわかる書類一式を、直近のものを事例として提出すること。 ４ 検査体制(１)自己検査体制に関する書類を提出すること。 (２)実績について、直近のものを提出すること。 ５ 顧客満足度向上への取組 … 調書のとおりです。 (企業要件)１ 契約実績(１)『過去５年間における契約実績証明書』を提出すること。 (２)『契約履行証明書』を提出すること。 (３)対象期間：５年間(令和２年４月１日～令和７年３月31日)とします。 (４)当該対象期間内で6箇月以上継続の契約を評価の対象とします。 (５)官公庁・民間企業は問いません。 (６)延べ面積８千㎡以上の建物とします。 ２ 従業員の雇用(１)【障害者雇用状況報告書】の写しを提出すること。 (２)公共職業安定所の受付の印影が鮮明であること。 (３)上記報告書の提出が不要の提案者にあっては、障害者手帳の写し等を提出すること。 (４)その者の保険証等の写しを提出すること。 ３ ISO認証取得等(１)評価機関による登録証等(写し)、事業活動範囲が判る文書(写し)を提出すること。 ※登録証に「記号・番号」しかない場合は事業範囲が確認できないので、事業範囲の確認できる文書の提出により確認すること。 (２)認証されている事業活動が本事業内容に一致していること。 ４ 次世代育成支援活動(１)育児休業制度が記載された規定の写し(表紙及び該当箇所)を提出すること。 (２)提案者の提出する当該規定の写しについて、労働基準監督署への提出が義務付けされた提案者の当該規定の写しの表紙については、労働基準監督署の受付の印影が鮮明であること。 - 4 -５ 男女共同参画活動… 調書のとおりです。 ６ 人権に関する取組(１)以下のいずれか場合で必要な書類を提出すること。 ア 三重県が開催する人権に関する研修の受講実績がある場合。 (令和６年４月１日～令和７年３月31日に実施された研修を対象とします。なお、他の本支店等の受講実績は対象外です。)① 人権研修受講確認申請書(三重県人権センター又は各地域防災事務所・各地域活性局の受付印が押印されたもの)の写し② 受講者の現在の雇用確認ができる資料(保険証等の写し)イ 公正採用選考人権啓発推進員を選任している場合① 公正採用選考人権啓発推進員選任状況報告書(ハローワークの受理印が押印されたもの)の写し② 公正採用選考人権啓発推進員の現在の雇用確認ができる資料(保険証等の写し)７ 地域社会貢献活動(１)『過去１年間における地域貢献の実績調書』を提出すること。 (２)対象期間：令和６年４月１日～令和７年３月31日とします。 (３)広報記事、社内報等ボランティア活動を行ったことを証明する書面及び写真等を提出すること。 (４)地域社会貢献活動であることが証明できないものは不可とします。 (５)会社廻りの公共敷地における清掃活動等は実績と認めますが、会社敷地内での清掃活動は実績と認めません。 (６)清掃作業等の環境美化活動は、複数回実施しても1項目実施としてのカウントとします。 ８ 所在地… 調書のとおりです。 (全般)９ 業務の取組姿勢 … 調書のとおりです。 ☆その他１ 直近２ヶ年の財務諸表(貸借対照表、損益計算書)を添付してください。 ※評価項目ではありません。 - 5 -２ 提案書聴取会では、説明を 20 分以内でしていただくことになりますので、要点を絞るなど時間配分に気を付けてください。 社会保険等への加入状況の確認について事業者が社会保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。以下同じ。)に加入している(※注)ことを落札資格の要件とし、社会保険等への加入状況を次の方法により確認します。 適用除外でないにも関わらず社会保険等に未加入である事業者については、落札資格がないものとします。 ※注：加入が義務付けられていない(適用除外)事業者については、その旨の確認をすることとします。 １ 確認時期落札候補者となった時２ 確認方法落札候補者に求める書類として提出された書類により確認を行います。 ３ 提出書類◇社会保険等に加入していることがわかる書類① 健康保険・厚生年金保険以下のいずれかの書類の写し・保険料納入告知書 納付書・領収証書(納付期限が到来した直近のもの)・保険料納入告知額・領収済額通知書(同上)・社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認書(注：発行に時間を要する場合があります。発行の遅延による提出期限の遅れは認めませんので、必ず事前に年金事務所等に確認し、必要な手続きを進めておいてください。)・新規適用届(年金事務所の受付印のあるもの) ※新規事業所に限る。 ・その他健康保険・厚生年金保険に加入していることがわかる書類② 雇用保険以下のいずれかの書類の写し・労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書(控え)及び雇用保険分の保険料の納付が確認できる納付書・領収証書(納付期限が到来した直近のもの)・労働保険加入証明書 ※雇用保険の加入が確認できるものに限る。 (注：発行に時間を要する場合があります。発行の遅延による提出期限の遅れは認めませんので、必ず事前にハローワーク等に確認し、必要な手続きを進めておいてください。)・事業所設置届(ハローワークの受付印のあるもの) ※新規事業所に限る。 ・その他雇用保険に加入していることがわかる書類◇社会保険等の適用除外事務所に該当する場合社会保険等の適用除外である事業者については、別紙「誓約書(原本)」の提出が必要です。 なお、適用除外に該当するかどうかの判断については、就業形態等により異なる場合がありますので、詳細につきましては、該当事務所等(各年金事務所、ハローワーク等)にご確認ください。 《注意事項》提出関係書類にマイナンバーが記載されている場合はくれぐれも取扱いに注意し、「黒テープを貼付後コピーする」等、判読できないように必ず処理したうえで提出してください。 令和 年 月 日発注機関の長 あて○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○ 印誓 約 書下記の理由により、今般の○○清掃・警備業務委託の入札に関し、当社は○○保険法第○条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、誓約します。 記【健康保険・厚生年金保険】 (該当項目に☑のこと)□ 従業員５人未満の個人事業所であるため。 □ 従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。 □ その他の理由(以下に記載)※その他の理由を選択した場合の記載例令和○○年○○月○○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。 【雇用保険】 (該当項目に☑のこと)□ 役員のみの法人であるため。 □ 使用する労働者の全てが６５歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。 □ その他の理由(以下に記載)※その他の理由を選択した場合の記載例令和○○年○○月○○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。 低入札価格調査制度の根拠資料一覧＜根拠資料一式＞様式 別紙 作成時の注意点入札根拠書資料１入札者が、入札を行った価格で履行が可能と判断した具体的要点を箇条書きで記載。 積算内訳書仕様書使用入札の際使用した仕様書に工数、金額を記載のうえ積算内訳を作成。 作業予定者名簿資料２① 本表適用業務において、対象業務(積算内訳書(人件費分)に記載している算出項目の全ての業務について作成すること。 ② 仕様書等に定める管理者(業務責任者等)については、必ず記載すること。 ③ 記載された人数が合計と積算内訳書(人件費分)の人員に満たない場合は、採用予定(例えば、ハローワークへの求人等)について具体的な聞き取りを行う。 現契約業務の状況資料３① 現在、契約中で、かつ、履行中の物件に記載すること。 ② 契約の相手方に確認する場合がある。 既契約業務の状況資料４① 既に契約期間が満了(継続契約等で更新時期が満了した物件も含む。)し、かつ、適正に履行を終えた物件について記載すること。 ② 契約の相手方に確認する場合がある。 資料１(記入例)入札根拠書年 月 日入 札 根 拠 書○○○○ 長 様○ ○ ○ ○ 株式会社代表者職・氏名 印１．業務名 ○○○○○○業務２．入札年月日 令和 年 月 日３．入札金額 金 円４．根拠資料①積算内訳書(仕様書使用)②配置予定者名簿(資料２)③現在契約している同種業務の状況(資料３)④過去に契約し履行を完了した同種業務の状況(資料４)⑤貸借対照表(会社使用のものを提出)５．入札理由(入札者が、入札を行った価格で履行が可能と判断した具体的要点を箇条書きで記載)資料２(記入例)配置予定者名簿配 置 予 定 者 名 簿本表対象業務 警備業務業務ごとに名簿を作成してください。 役職名等 氏 名 資格免許等 人件費単価警備責任者 ○○○○ 施設警備検定１級警備員 ○○○○警備員 ○○○○警備員 ○○○○役職名等 氏 名 資格免許等資料３(記入例)現契約業務の状況現在契約している同種業務の状況契約年月日 契約内容 契約金額(千円) 契約相手方 契約期間 委託対象面積 備 考年 月 日 警備業務 ○○○○ ○○○○株式会社 年 月 日～年 月 日※ 入札参加物件に関連した契約物件について記載してください。 ※ 契約相手方は、可能な限り詳細に記載してください。 ※ 契約期間において、長期的に契約されている場合でも更新終了時期を契約期間の終期に記載してください。 資料４(記入例)既契約業務の状況過去に契約し履行を完了した同種業務の状況契約年月日 契約内容 契約金額(千円) 契約相手方 契約期間 委託対象面積 備 考年 月 日 警備業務 ○○○○ ○○○○株式会社 年 月 日～年 月 日※ 入札参加物件に関連した契約物件について、令和２年４月１日(過去５年間)以降で履行を終了した物件を記載してください。 ※ 契約相手方は、可能な限り詳細に記載してください。 ※ 契約期間において、長期的に契約されている場合でも更新契約が終了した物件は記入してください。 令和元年８月出納局会計支援課清掃・警備業務委託に係る低入札価格調査制度の調査基準価格の設定について設計金額が１，０００万円以上の清掃及び警備業務について、総合評価一般競争入札を実施する場合は、低入札価格調査制度を適用します。 低入札価格調査制度とは、競争入札において、落札候補者の入札価格によってはその者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合、その価格で契約内容に適合した履行がされるかどうかを調査し、落札者を決定する制度で、発注しようとする契約ごとに低入札価格調査の基準となる基準価格(以下、「調査基準価格」という。)を設定し、入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加算した額が、調査基準価格に満たない場合に低入札価格調査を行います。 調査基準価格については、予定価格の9.2／10から7.5／10までの範囲内で設定することとされています。 調査基準価格の算定についての「計算式」は下記のとおりですので、設定の際の参考としてください。 調査基準価格 ： Ｑ消費税及び地方消費税の税率：Ａ (※ Ａは小数値であり、百分率(％)ではありません。 )○ 調査基準価格の算定Ｑ＝(直接業務費×0.90＋業務管理費×0.7＋一般管理費等×0.3) ×(1＋Ａ)但し、直接業務費＝直接人件費＋直接物品費※この計算式で算定される調査基準価格Ｑは、予定価格の7.5／10から9.2／10の範囲で定めることとする。 ※上記の考え方により算定された金額が予定価格の7.5/10を下回る時は7.5/10、9.2/10を上回る時は9.2/10 とする。 調査基準価格算出の際の端数処理については、Ｑ／(1＋Ａ)値の万円未満を切り捨てるものとするが、その額が予定価格／(1＋Ａ)の7.5／10を下回る場合は、7.5/10以上となるようにＱ／(1＋Ａ)値の万円未満を切り上げるものとする。 《費目の内容》直接人件費 ：業務に直接従事する従業員が当該業務を行うため、その労働力を消費することによって発生する費用。 直接物品費 ：業務に直接従事する従業員が当該業務を行うのに必要な物品を消費することによって発生する費用。 業務管理費 ：業務を実施するうえで、受注者が現場業務を管理運営するために必要な直接業務費(直接人件費＋直接物品費)以外の費用。 一般管理費等：受注者が企業を維持管理していくために必要な直接業務費及び業務管理費以外の費用で一般管理費(営業費を含む)及び営業利益。 低入札価格調査制度における失格判断基準について失格判断基準(１)入札金額の積算において、警備員等の賃金が三重県の最低賃金を下回っている場合。 (２)積算内訳書の積算に違算があり、入札金額での契約の履行が困難と判断される場合。 (入札時に提出された内訳書と積算内訳書の整合が取れない場合等。)(３)一括値引き、減額の項目が計上されている場合。 (根拠のない経費など、積算方法の説明ができない場合。)(４)当該低入札価格調査に応じない場合、また、必要となる調査資料をあらかじめ指定した日に提出しない場合。 (５)当該低入札価格調査において、協力的でない場合、または不誠実な行為を行った場合。 低入札価格調査制度における失格判断基準の運用について１ 失格判断基準の運用については、次のとおりとする。 (１)違算とは、積算内訳書のレベルで説明のつかない、かつ、入札金額に影響を及ぼすものをいう。 (下記「ア」及び「イ」の具体例による。)ア．入札金額内訳書に記載された業務内容毎の業務原価(直接業務費及び業務管理費)、小計及び合計①、一般管理費等の内訳及びその合計②、総合計③(業務原価合計① ＋ 一般管理費等合計②)が積算内訳書のそれぞれの該当額と異なる場合は失格とする。 (例1)※違算とみなし、失格とする。 入札金額内訳書の業務原価合計額①と、積算内訳書の業務原価合計額は一致しているが、業務内容別の内訳中、１業務でも直接業務費又は業務管理費が異なっていた場合。 (例2)※違算とみなし、失格とする。 入札金額内訳書の一般管理費等合計額②と積算内訳書の一般管理費等合計額が異なっていた場合。 または、入札金額内訳書の一般管理費等合計額②と、積算内訳書の一般管理費等合計額は一致しているが、業務内容別の内訳が異なっていた場合。 イ．仕様書に記載された業務内容の項目(金額)が積算内訳書に計上されていない場合は失格とする。 (２)「値引き」等名称の如何を問わず、内訳書に減額表記がある場合は失格とする。 ただし、その額が 1,000 円未満の場合は、端数調整とみなし、失格としない。 ※ の部分が１箇所でも積算内訳書と異なる場合は失格とする。 入札金額内訳書(例) 【業務名 三重県○○○○清掃・警備業務委託】直接業務費 業務管理費清掃業務○○業務△△業務●●業務警備業務小 計合 計② ③※注意 総合計欄③ の金額が入札書の金額と異なる場合は当該入札書は無効となります。 業務内容 一般管理費等② 総合計(①＋②)業務原価①① 管理棟研究棟図書館棟講義棟実習棟体育館棟機械棟講堂渡り廊下C渡り廊下A渡り廊下B屋外渡り廊下大学院研究棟車庫棟トイレ棟(増築建物)グランドＤＡＴＥＳＣＡＬＥ三重県知事登録第1-518号 一級建築士 No.215909 國分恵之Drawing TitleJob Title一級建築士倉田和彦№327089設計担当者三重県立看護大学トイレ設備等建設工事2014 － Nov備 考配置図 A 2 : 1 / 8 0Ａ－１０A 3 : 1 / 1 2 0隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線道路境界線道路境界線道路境界線7,0003,500車道歩道車道隣地境界線公衆衛生学院付 近 見 取 図24 9仮囲いｹﾞｰﾄ管理棟１Ｆ・研究棟１Ｆ研究棟１Ｆ心理学研究室Ａ 連絡・準備室女子・身障トイレ応接室研究室１０１中会議室研究室１０２研究室１０３研究室１０４研究室１０５心理学研究室ＢＥＶ管理棟１Ｆ守衛室女子トイレ男子トイレ事務別室１事務室倉庫１保健室事務別室２講師控室風除室事務室管理棟２Ｆ・研究棟２Ｆ更衣室女子トイレ男子トイレ大会議室理事長・学長室小会議室 理事室管理棟２Ｆ副理事長・局長室研究棟２Ｆ生涯看護学分野研究室２研究室２０７研究室２０８ＥＶ研究室２０６研究室２０５研究室２０４研究室２０３研究室２０２研究室２０１女子トイレ生涯看護学分野研究室１実践基盤看護学分野共同研究室吹 抜吹 抜研究棟３Ｆ、４Ｆ、５Ｆ研究棟３Ｆ広域看護学分野研究室研究室３０７研究室３０８ＥＶ研究室３０６研究室３０５研究室３０４研究室３０３研究室３０２研究室３０１女子トイレ実践基盤看護学分野看護系研究室２倉庫実践基盤看護学分野看護系研究室１研究棟５Ｆ一般教養(文系)研究室研究室５０７研究室５１０ＥＶ研究室５０６研究室５０５研究室５０４研究室５０３研究室５０２研究室５０１男子トイレ研究用情報処理室研究室５１０ ５０９研究室５０８一般教養(理系)研究室避難口研究棟４Ｆ研究室４０７ 研究室４０９ＥＶ研究室４０６研究室４０５研究室４０４研究室４０３研究室４０２研究室４０１男子トイレ研究室４０８実践基盤看護学分野医学系研究室２実践基盤看護学分野医学系研究室１広域看護学分野研究室図書館棟１Ｆ、２Ｆ図書館棟１Ｆ 図書館棟２ＦＥＶ ＥＶ男子トイレ 女子トイレ受付事務室閉架書庫空調機械室図書館長室グループ学習室看護博物館空調機械室吹 抜吹 抜吹 抜ＡＶｺｰﾅｰ講義棟１Ｆ大講義室風除室男子トイレ女子トイレ情報処理教室１ＥＶ車椅子用トイレ中講義室１ 中講義室２情報処理教室２男女トイレ講義棟２Ｆ、３Ｆ中講義室３ 中講義室４ＥＶラーニングコモンズ講義棟２Ｆ女子トイレネットワーク機器室吹 抜吹 抜多目的講義室講義室４ＥＶ演習室１講義棟３Ｆ女子トイレ吹 抜吹 抜倉庫演習室２ 演習室３ 演習室４ 演習室５ 演習室６ 演習室７ 演習室８演習室９ 演習室10 演習室11 演習室12男女トイレ実習棟、大学院棟１Ｆ実習室１女子トイレ更衣室２ 更衣室１ＥＶ男子トイレロビー女子トイレ多目的トイレ学生ホール 生協売店情 報センター室風除室風除室地域交流センターﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ演習室Ｅ演習室Ｄ演習室Ｃ演習室Ｂ演習室Ａ実習棟、大学院棟２Ｆ生活援助室女子トイレ実習室３－１ＥＶ女子トイレ男子トイレ研究室Ｅ研究室Ｄ研究室Ｃ研究室Ｂ研究室Ａ実習室３－２ 実習室３－３実習室２－１ 実習室２－２ 実習室２－３ 研究実験室吹 抜研究室００１研究室００２実習棟、大学院棟３Ｆ実習室４－１女子トイレ実習室４－２ＥＶ女子トイレ男子トイレ研究室Ｉ研究室Ｈ研究室Ｇ研究室ＦＳＥ室実習室４－３ 実習室倉庫実習室５ 操作室(遠隔授業)講義室(遠隔授業)倉庫計算機室３食堂棟食 堂空調機械室厨房事務室厨房更衣室厨 房倉庫トイレ 自治会室風除室体育館棟体育館棟１Ｆ 体育館棟２Ｆ 体育館棟３Ｆアリーナ倉 庫女子更衣室男子更衣室女子トイレ男子トイレ下足室クラブ室Ｆクラブ室Ｅクラブ室Ｄクラブ室Ｃクラブ室Ｂクラブ室Ａ健康科学測定準備室健康科学ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾙｰﾑ健康科学測定実験室健康科学ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ室機械棟・講堂棟ステージ講 堂風除室ロビー車椅子用トイレ 女子トイレ男子トイレメンテ控室清掃員控室井水機械室電気室サービスヤードポンプ室受水槽室機械室避難口屋上