卓上缶詰巻締機の購入に係る一般競争入札について

卓上缶詰巻締機の購入に係る一般競争入札について 入札公告(物品)７(産技)第５号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和３９年香川県規則第１９号。以下「規則」という。)第１６６条の規定により公告する。 令和７年７月１７日香川県産業技術センター所長 濵田 敏弘１ 入札に付する事項(１)購入物品名及び数量卓上缶詰巻締機 一式(２)購入物品の要求諸元仕様書による(３)納入場所仕様書による(４)納入期限令和７年１２月２５日(５)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ※ 単価の場合は、小数点以下第２位までの金額(小数点以下第３位以下の端数があるときは、その端数を四捨五入するものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年７月３１日午後１時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先：sangi@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年７月２４日正午までに、次に示した場所に対し文書で行うこと。 回答は、令和７年７月２５日午後４時から令和７年７月３１日までの間(休日を除く午前８時３０分から午後５時まで)、香川県産業技術センター総務・企画課において閲覧に供するとともに、質問者及び入札参加資格確認申請書の提出があった者全員にメールで送付する。 郵便番号 ７６１－８０３１香川県高松市郷東町５８７－１香川県産業技術センター総務・企画課電話番号 ０８７－８８１－３１７５メールアドレス：sangi@pref.kagawa.lg.jp５ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和７年７月３１日午後１時(２)開札の日時令和７年８月１日午前９時(３)開札の場所香川県産業技術センター総務・企画課６ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ７ 入札保証金及び契約保証金規則第１５２条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年７月25日午後２時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和７年７月２９日までに通知する。 ８ 入札者の参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３)(２)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長が代理人として香川県との商取引に係る権限を委任されている者であること。 (４)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６)応札しようとする物品が、入札説明書又は仕様書に示す特質等を有することを示す機能・諸元証明書を提出した者であること。 (７)本公告に示した調達物品及び数量を、当該物品の製造者、販売代理店又は輸入代理店の出荷証明等により、入札説明書又は仕様書で指定する日時及び場所に確実に納入することができることを証明した者であること。 (８)本公告に示した調達物品に係る据付及び調整の体制が整備されていることを証明した者であること。 ９ 入札者に要求される事項(１)入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書と８の(６)、(７)、(８)の要件を満たすことを証明する書類を令和７年７月２５日午後２時までに、４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年７月２９日午前１０時までに通知する。 (２)入札参加資格確認申請期間(電子申請及び書類提出)令和７年７月１７日～令和７年７月２５日(書類提出は、土曜日、日曜日を除く午前８時３０分から午後５時までとする。)ただし、令和７年７月２５日は午後２時までとする。 確認申請の対象となるのは､電子入札システムにより確認申請を行っており、かつ、申請期間内に(２)の入札参加資格確認資料を提出している者のみである。 (３)入札参加資格の有無の審査については、提出された書類について別途内容を確認して判断するため、書類を受理したことのみをもって参加資格を確認したのではないので注意すること。 参加資格の有無の最終的な判断は電子入札システムにより通知する。 なお､提出された書類は返却しない。 10 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第１７１条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 11 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 12 落札者の決定方法規則第１４７条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 13 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 14 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 15 その他(１)詳細は、入札説明書による。 (２)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 卓上缶詰巻締機 仕様書香川県産業技術センター項 目 仕 様１．品 名 卓上缶詰巻締機２．数 量 一式３．メーカー名 指定なし４．構成(必須) ○本体○真空ポンプ５．仕様の詳細 ○本体・食品用丸缶をレトルト処理可能な強度で巻き締めできること。 ・直径50 mm～100 mm、高さ50 mm～150 mmの丸缶の巻き締めに対応可能であること。 ・5号缶、6号缶の巻き締めが可能であること。 ・平2号缶または平3号缶の巻き締めが可能であること。 ○真空ポンプ・24 L/分以上の排気能力を有していること。 ・到達圧力 1.0×104 Pa以下であること。 ・ガス置換缶詰製造に対応していること。 必要であれば窒素ガスボンベ用レギュレータを付属させること。 ６．性能・機能以外の要件○障害支援体制・バックアップ体制については、通報を受けてから3営業日以内に現場で復旧作業を開始できる体制にあること。 ・障害時の復旧に関する報告書をその都度提出すること。 ・日本国内で速やかに技術的相談に応じられる体制(日本語対応のコールセンター等)が整えられていること。 ○設置条件等・設置場所について、香川県産業技術センター食品研究課職員に事前確認を行うこと。 ・必要に応じて架台やボンベを固定する器具を準備、設置すること。 ・機器の運搬、搬入、据付、配管・配線および調整を行うこと。 ・設置にあたっては香川県産業技術センター食品研究課担当者の指示に従うこと。 ・機器の設置後に性能評価を行い所定の性能が発揮されているか確認するとともに、報告書を提出すること。 ○その他・すべての機器および付属品は、デモ機や中古機ではなく、いずれも新品を納入すること。 ・香川県産業技術センター食品研究課職員に対し、機器の取り扱いおよびメンテナンス方法の説明を、導入された機器で実施すること。 ・機器の使用上必要となる詳細な技術情報を提供すること。 ・操作マニュアルは日本語版で２部提出すること。 ・本仕様書の内容に疑義が生じた場合は、香川県産業技術センター食品研究課担当者と協議し、その指示に従うこと。 ・納入引き渡しが完了した時点より１年間以上を保証期間とすること(消耗部分を除く)。 ・保証期間中における設計および製作上の原因による故障や不具合に関しては、納入者の責任において補修すること。 ７．経費について 本体および付属品に必要な据付作業等必要な付帯設備費等を含む。 その他、設置・調整等に係る費用、部品代を含むこと。 (窒素ガス(7,000Lボンベ)は、産業技術センター食品研究課で用意する)８．納入期限 令和年７年12月25日９．納入場所 香川県産業技術センター食品研究課 １階開放プラント室(香川県高松市郷東町５８７－１)