令和7年度自動車騒音常時監視業務に係る条件付一般競争入札について

令和7年度自動車騒音常時監視業務に係る条件付一般競争入札について 夕張市告示第95号次のとおり条件付一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和7年 7月17日夕張市長 厚谷 司１．入札に関する事項(1) 業務の名称令和7年度 自動車騒音常時監視業務(2) 業務履行場所夕張市内一円(3) 業務期間契約締結日から令和8年2月27日まで(4) 業務仕様書別紙「業務仕様書」のとおり。 ２．入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第1項に規定する者(未成年者、被保佐人、または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは含まれない。)でないこと。 (2) 政令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されているものでないこと。 (3) 夕張市契約規則(昭和39年規則第9号。以下「規則」という。)第2条による一般競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 (4) 夕張市暴力団排除条例(平成24年条例第12号)第2条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係者(以下「暴力団関係事業者」という。)ではないこと。 (5) 暴力団関係事業者等であることにより、競争入札への参加を排除されていないこと。 (6) 資格審査の申請をする日の直前2営業年度(令和6年度及び5年度)の決算において、国又は地方公共団体に対し、自動車騒音常時監視業務の受注実績が2回以上あり、かつ、誠実に履行したものであること。 (7) 北海道内に本社、支社、営業所を置いている者であり、当該業務場所に関する知識を有していること。 ３．入札参加資格の審査申請書等の提出期間等入札参加希望者は、条件付一般競争入札参加資格審査申請書のほか関係書類を紙により提出しなければならない。 (1) 提出期間令和7年7月17日(木)から令和6年7月24日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前9時から午後5時まで。 (2) 提出場所夕張市本町4丁目2番地 夕張市役所市民課環境生活係(3) 提出方法持参することとし、送付又はファクシミリによるものは受け付けない。 ４．入札参加資格の審査この入札は、政令第167条の5に規定する一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、2に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を書面により通知する。 ５．契約条項を示す場所夕張市本町4丁目2番地 夕張市役所市民課環境生活係６．入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 夕張市本町4丁目2番地 夕張市役所1階会議室(2) 入札日時 令和7年7月31日(木) 午前9時30分(3) 開札場所 (1)と同じ(4) 開札日時 (2)と同じ(5) そ の 他 「一般競争入札参加資格審査結果通知書」の写しを提出すること。 ７．入札保証金入札保証金は免除する。 ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認められるときは、入札保証金又はこれに代わる担保の納付を求めることがある。 ８．契約保証金(1) 契約を締結する者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他市長が認める担保を提供すること。 (2) 契約保証金の納付、免除、納付方法等は、政令第167条の16及び規則第25条の定めるところによる。 ９．送付による入札の可否認めない。 10．契約書作成の要否要11．図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。)の閲覧等(1) 入札参加希望者は、次の期間及び場所で設計図書等を閲覧することができる。 ア 閲覧期間令和7年7月17日(木)から令和7年7月24日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前9時から午後5時まで。 イ 閲覧場所夕張市本町4丁目2番地(夕張市役所1階環境生活係)12．その他(1) 最低制限価格この入札は、政令第167条の10第2項の規定による最低制限価格を設定しない。 (2) 予定価格の公表予定価格は公表しない。 (3) 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、規則第11条に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 落札者の決定方法ア 有効な入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 ただし、最低制限価格を設定した場合は、その最低制限価格以上、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 イ 落札者となるべき価格をもって入札した者が２名以上いる場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 この場合において、くじ引きをしない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員をもってくじを引かせる。 (5) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (税抜価格)イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 (6) 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア 名 称 夕張市役所市民課環境生活係イ 所在地 〒 068-0492 夕張市本町4丁目2番地(7) 前金払前金払はしない。 当該会計年度のでき形部分等予定額の4割に相当する額以内とする。 (8) 部分払部分払はしない。 (9) 入札の取りやめ初度の入札において、入札者が1人の場合であっても、入札を執行する。 (10) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11) 入札結果の公表入札結果は、公表する。 (12) 債権譲渡の承諾この契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第3条の4の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約者が債権譲渡承諾依頼書を夕張市に提出し、市が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、夕張市が指定する様式により依頼すること。 (13) その他このほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 入 札 説 明 書この入札説明書は、令和7年7月17日付け、夕張市告示第95号により公告した一般競争入札(以下「入札」という。)に関する説明書である。 令和7年7月17日夕張市長 厚谷 司１．契約者夕張市長 厚谷 司２．入札に関する事項(1) 業務の名称令和7年度 自動車騒音常時監視業務(2) 履行場所夕張市内一円(3) 業務期間契約締結日から令和8年2月27日まで(4) 業務仕様書別紙「仕様書」のとおり。 ３．入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第1項に規定する者(未成年者、被保佐人、または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは含まれない。)でないこと。 (2) 政令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されているものでないこと。 (3) 夕張市契約規則(昭和39年規則第9号。以下「規則」という。)第2条による一般競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 (4) 夕張市暴力団排除条例(平成24年条例第12号)第2条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係者(以下「暴力団関係事業者」という。)ではないこと。 (5) 暴力団関係事業者等であることにより、競争入札への参加を排除されていないこと。 (6) 資格審査の申請をする日の直前2営業年度(令和6年度及び5年度)の決算において、国又は地方公共団体に対し、自動車騒音常時監視業務の受注実績が2回以上あり、かつ、誠実に履行したものであること。 (7) 北海道内に本社、支社、営業所を置いている者であり、当該業務場所に関する知識を有していること。 ４．入札参加資格の審査申請書等の提出期間等入札参加希望者は、条件付一般競争入札参加資格審査申請書のほか関係書類を紙により提出しなければならない。 (1) 提出期間令和7年7月17日(木)から令和7年7月24日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前9時から午後5時まで。 (2) 提出場所夕張市本町4丁目2番地 夕張市役所市民課環境生活係(3) 提出方法持参することとし、送付又はファクシミリによるものは受け付けない。 ５．入札参加資格の審査この入札は、政令第167条の5に規定する一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、3に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を書面により通知する。 ６．契約条項を示す場所夕張市本町4丁目2番地 夕張市役所市民課環境生活係７．入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 夕張市本町4丁目2番地 夕張市役所4階第1会議室(2) 入札日時 令和7年7月31日(木) 午前9時30分(3) 開札場所 (1)と同じ(4) 開札日時 (2)と同じ(5) そ の 他 「一般競争入札参加資格審査結果通知書」の写しを提出すること。 ８．入札保証金入札保証金は免除する。 ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認められるときは、入札保証金又はこれに代わる担保の納付を求めることがある。 ９．契約保証金(1) 契約を締結する者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他市長が認める担保を提供すること。 (2) 契約保証金の納付、免除、納付方法等は、政令第167条の16及び規則第25条の定めるところによる。 10．送付による入札の可否認めない。 11．契約書作成の要否要12．図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。)の閲覧等(1) 入札参加希望者は、次の期間及び場所で設計図書等を閲覧することができる。 ア 閲覧期間令和7年7月17日(木)から令和7年7月24日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前9時から午後5時まで。 イ 閲覧場所夕張市本町4丁目2番地(夕張市役所1階環境生活係)13．その他(1) 最低制限価格この入札は、政令第167条の10第2項の規定による最低制限価格を設定しない。 (2) 予定価格の公表予定価格は公表しない。 (3) 無効入札開札の時において、３に規定する資格を有しない者のした入札、規則第11条に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 落札者の決定方法ア 有効な入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 ただし、最低制限価格を設定した場合は、その最低制限価格以上、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 イ 落札者となるべき価格をもって入札した者が２名以上いる場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 この場合において、くじ引きをしない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員をもってくじを引かせる。 (5) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (税抜価格)イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 (6) 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア 名 称 夕張市役所市民課環境生活係イ 所在地 〒 068-0492 夕張市本町4丁目2番地(7) 前金払前金払はしない。 当該会計年度のでき形部分等予定額の4割に相当する額以内とする。 (8) 部分払部分払はしない。 (9) 入札の取りやめ初度の入札において、入札者が1人の場合であっても、入札を執行する。 (10) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11) 入札結果の公表入札結果は、公表する。 (12) 債権譲渡の承諾この契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第3条の4の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約者が債権譲渡承諾依頼書を夕張市に提出し、市が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、夕張市が指定する様式により依頼すること。 (13) その他このほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 令和7年度自動車騒音常時監視業務委託仕様書(案)令和7年７月夕張市 市民課11． 総則1－1. 目的本業務は、「騒音規制法」(昭和43年法律第98号)第18条の規定に基づき、夕張市(以下「本市」という。)内における主要幹線道路を対象として、自動車騒音の状況の常時監視を行うことを目的とする。 本業務の実施にあたっては、環境省水・大気環境局が配布する「面的評価支援システム」を使用し、「騒音規制法第 18 条の規定に基づく自動車騒音の状況の常時監視に係る事務の処理基準について」(平成 23年 9月14日環水大自発110914001号環境省水・大気環境局長通知)及び「自動車騒音常時監視マニュアルについて(技術的助言)」(平成23 年9 月14 日付環水大自発110914002号環境省水・大気環境局自動車環境対策課長通知)により監視対象路線の環境基準達成状況の把握及び面的評価を行い、沿道の各種施策への反映を図る資料を作成するとともに、自動車騒音常時監視報告書及び環境省への報告資料を作成する。 1－2. 調査範囲別表及び別図に示す本市内における監視対象路線及び評価区間1－3. 履行期間契約締結日から令和8年2月26日まで1－4. 準拠事項本業務は、仕様書によるほか、下記の関係法令等に基づいて行った。 ① 「環境基本法」(平成5年11月19日法律第91号)② 「騒音規制法」(昭和43年6月10日法律第98号)③ 「騒音に係る環境基準について」(平成10年9月30日環境庁告示第64号)④ 「騒音規制法第18条の規定に基づく自動車騒音の状況の常時監視に係る事務の処理基準について」(平成23年9月14日付環水大自発110914001号)(以下「処理基準」という。)⑤ 「自動車騒音常時監視マニュアル」(平成27年10月、環境省水・大気環境局自動車環境対策課)(以下「評価マニュアル」という。)⑥ その他関係法令等21－5. 貸与資料本業務の遂行にあたり、本市(以下「甲」という。)は受託者(以下「乙」という。)に以下の資料を貸与するものとする。 ①都市計画用途地域図②環境基準地域類型指定資料③㈱ゼンリン Zmap-TOWNⅡ 北海道夕張市2021④令和6年度自動車騒音常時監視における環境省面的評価支援システムのデータベースなお、以下のものは乙が用意するものとする。 a. 令和3年度全国道路・街路交通情勢調査データ(R3年度道路交通センサスデータ)b. 環境省面的評価支援システムVer5.2.2(システム用データ、操作マニュアル含む)※c. ㈱KERNER GISエンジン(ActiveMap for.NET Windows10 pro版Ver22H2)※：現在の最新バージョン1－6. 成果品の帰属本業務で得たすべての成果品は、甲に帰属するものとし、甲の承諾を得ずに許可なく第三者に貸与及び公表してはならない。 1－7. 業務処理責任者乙は、本業務における業務処理責任者を定め、甲へ届け出ることとする。 業務処理責任者は、本業務全般にわたり技術的な管理を行い、業務に関する一切の事務を処理するものとする。 1－8. 提出書類乙は、業務の着手及び完了にあたって、甲に次の書類を提出しなければならない。 ①業務着手届②業務処理責任者選定通知書③業務工程表④業務完了届⑤業務受渡書⑥その他必要書類1－9. 打合せ等本業務を適正かつ円滑に実施するため、乙は甲と常に密接な連絡をとり、業務の方針、条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度、乙がすべて議事録に記録し、相互に確認しなければならない。 31－10. 関係官庁への手続き等①乙は、本業務の実施にあたっては甲が行う関係官庁等への手続きに協力するものとする。 ②乙は、関係する官公庁との協議を必要とする場合、または協議を求められた場合は誠意をもって対処し、その内容を議事録にまとめ遅滞なく甲に届け出なければならない。 1－11. 土地への立入り①乙は、本業務を実施するため、国有地、公有地または私有地に立ち入る場合、甲と十分な協議を行い、本業務が円滑に進捗するように努めなければならない。 ②乙は、本業務を実施するため、他人の植物を伐採し、垣、柵等の除去、若しくは工作物の一時使用するときは、あらかじめ甲に報告するものとし、甲の指示をもって所有者の承諾を得るものとする。 42． 業務内容2－1. 実施内容実施内容は、表-1に示すとおりとする。 表-1 実施内容工種名称 単位 数量 摘要計画準備 式 1 現地踏査、実施計画書の作成令和3年度全国道路・街路交通情勢調査データ(R3年道路交通センサスデータ)の再確認式 1最新のR3年道路交通センサスデータを適用に際して、本年度の評価区間番号の再確認騒音発生強度の把握 区間 4 令和7年度評価区間騒音・交通量・走行速度測定 区間 2 「実測する方法」による評価区間調査 区間 4 令和7年度評価区間過年度データの移行 区間 26 全評価区間要素(騒音)設定 区間 4 令和7年度評価区間騒音推計 区間 4 騒音推計前、騒音推計報告書作成 業務 1 業務報告書、環境省報告様式打合せ 式 1 着手時、成果品納入時2－2. 実施手順実施手順は、図-1に示すとおりとする。 図-1 実施手順計画準備報告書作成騒音発生強度の把握騒音・交通量平均走行速度R3センサスデータの再確認基準年度設定過年度データの移行要素設定騒音推計面的評価支援システムの活用道路調査52－3. 実施方法1) センサスデータ適用に係る再確認令和5年6月30日に公開された最新の「令和3年度全国道路・街路交通情勢調査(道路交通センサス)」を再確認して、環境省の面的評価支援システムにおけるデータベースを適切な評価区間番号で更新できるよう編集する。 2) 調査令和7年度評価区間について土地利用状況、道路交通情勢、道路の構造等、騒音発生強度、騒音暴露状況について調査を行う。 (1) 道路調査別表に示す評価対象区間について道路端(道路敷地境界)から 50ｍの範囲について道路構造条件・騒音対策状況、道路交通情勢等を次に示す既存資料及び現地踏査により確認する。 ・令和3年度全国道路・街路交通情勢調査(道路交通センサス)・道路台帳図(道道)：空知総合振興局札幌建設管理部(2) 沿道調査別表に示す評価対象区間の道路端(道路敷地境界)から 50ｍの範囲について建物用途、住居等戸数、都市計画用途地域、環境基準に係る地域の類型指定等を次に示す既存資料及び現地踏査により確認する。 ・Zmap-TOWNⅡ 北海道夕張市2021・都市計画図・騒音に係る類型指定図6(3) 騒音発生強度の把握別表に示す評価対象区間について騒音発生強度の把握を行う。 なお、騒音発生強度の把握方法は、甲乙協議により検討するものとする。 表-2 騒音発生強度の把握方法方 法 内 容1.実測する方法 評価区間を代表する地点に騒音計を設置して沿道騒音レベルを測定する。 騒音規制法第21条の2に基づく測定結果を用いることができる。 2.他の区間を準用する方法他の評価区間と自動車の運行に伴う音源の発生強度が概ね一定とみなせる場合、他の区間の騒音発生強度を当該区間の騒音発生強度に設定する。 3.推計する方法 評価区間を代表する地点で時間帯別の平均的な走行速度及び交通量を把握して、最新の道路交通騒音の予測モデルにより騒音発生強度を計算する。 場合によっては、周辺道路における時間変動パターンを参考に設定した昼夜間の交通条件を用いることができる。 4.環境基準達成とみなす方法交通量が僅少であり、過去に実測された騒音発生強度が環境基準を下回ることが確認できる場合、評価対象となる全ての住居等について環境基準達成とみなす。 (4) 現地測定沿道騒音レベルを実測する方法による場合は、乙が以下に示す方法により騒音測定等を行うものとする。 騒音測定箇所については 2 箇所とし、甲と協議によりその場所を決定するものとする。 ①騒音測定a.道路近傍騒音レベル当該道路の近傍に騒音計を設置して24時間(ＬAeq,1h)について測定し、各時間の騒音レベルを計算したのち以下の項目を算出する。 ・昼間等価騒音レベル(ＬAeq,16ｈ)・夜間等価騒音レベル(ＬAeq,8ｈ)・時間率騒音レベル( ＬA5 / ＬA10 / ＬA50 / ＬA90 / ＬA95 )・最大値(ＬAmax)b.背後地騒音レベル当該道路の背後地(道路敷地境界より概ね50ｍ以内)に騒音計を設置して、交通量調査と同期して昼間・夜間の時間区分のうちそれぞれ2観測時間(平均して概ね時間区分の代表となる時間)で実測時間10分間(ＬAeq,10min)について測定する。 測定する項目は次のとおりとする。 ・昼間等価騒音レベル(ＬAeq,10min)・夜間等価騒音レベル(ＬAeq,10min)・時間率騒音レベル( ＬA95 )7②交通量測定騒音測定と同一地点(道路近傍)において、騒音調査と同期して昼間・夜間の時間区分のうち２観測時間(実測時間10分以上で平均して概ね時間区分の代表となる時間)について測定する。 測定する項目は次のとおりとする。 ・昼間交通量 (上下別・車種別(大型車Ⅰ、大型車Ⅱ、小型車))・夜間交通量 (上下別・車種別(大型車Ⅰ、大型車Ⅱ、小型車))③平均走行速度測定騒音測定と同一地点(道路近傍)において、騒音調査と同期して昼間・夜間の時間区分のうち2観測時間帯(平均して概ね時間区分の代表となる時間)に上下別に10台程度の速度を測定する。 ・昼間平均走行速度(上下別)・夜間平均走行速度(上下別)3) 面的評価別表に示す評価区間について環境省の面的評価支援システムを活用し、基準値を超える騒音に暴露される住居等の戸数やその割合を推計する。 なお、現在構築されている面的評価支援システムについては、必要に応じてバージョンアップを行う。 (1) 初期設定基準年度を設定する。 なお、評価基準等他設定項目については、過年度との整合性を保つため原則変更しないものとする。 (2) 過年度データの移行全ての評価区間について要素(道路、沿道、騒音)を基準年度に移行する。 本年度評価対象区間については、調査結果等に基づき要素(道路、沿道、騒音)を必要に応じて修正する。 (3) センサス区間および情報の再確認令和5年6月30日に公開された最新の令和3年度全国道路・街路交通情勢調査(R3年道路交通センサス)における以下の結果を再確認し、状況に応じて本年度の評価に反映させる。 a.評価区間番号b.評価区間の区切りc.交通量データ8(4) 要素設定【沿道設定】本年度評価対象区間について、以下の設定等を必要に応じて行う。 都市計画用途地域、環境基準類型指定地域、評価区間、道路端、道路に面する地域【道路設定】本年度評価対象区間について、以下の設定等を必要に応じて行う。 道路平面線形要素、標準断面、道路交通センサス区間、距離帯、近接空間、建物、立地密度【騒音設定】本年度評価対象区間について以下の設定または更新等を行う。 騒音測定地点、騒音測定データ(5) 騒音推計【騒音推計前】a.騒音基準位置：評価対象区間ごとの騒音基準位置設定、騒音測定データの選択b.騒音レベル：評価対象区間ごとに基準点騒音レベル、残留騒音レベルの確定c.表示用レイヤ作成：評価対象区間ごとに各種の表示レイヤを作成【騒音推計】a.データチェック：オブジェクト、関係データ、帳票データの関連付けのチェックb.沿道情報：沿道情報の確認c.データ照査・諸元：評価区間密度、発生源強度分布、残留騒音分布の確認d.推計：建物ごとの距離帯別騒音レベルの推計e.常時監視フォーマット作成f.一括表示用レイヤの作成(6) 分析活用騒音推計結果に基づき騒音暴露状況・環境基準達成状況を集計し、環境省報告用の自動車騒音常時監視結果の帳票、図面、地図情報の出力及び環境GISフォーマット(地理情報)を出力する。 92－4. 成果品自動車騒音の常時監視結果について業務報告書及び環境省報告様式に取りまとめる。 本業務の成果品は、次のとおりとする。 表-3 成果品一覧成果品 数量・内容1.業務報告書及び資料集 印刷物：Ａ４版、１部2.業務報告書及び資料集 電子データ：一式(CD-R)3.環境省報告様式 電子データ：一式(CD-R)令和7年度自動車騒音常時監視結果報告要領の様式GISデータファイル位置図、詳細図令和8～12年度実施計画その他必要資料4.オブジェクト・データベース 電子データ：一式(CD-R)5.データ等の更新作業 甲が所有するパソコンの常時監視データを更新(必要に応じて支援システムも更新)10別表：監視対象路線及び評価区間(令和7年度)評価 区間路線番号路線名評価区間番号※1※2起点の住所 終点の住所延長[km]車線数騒音発生強度の把握※338 夕張岩見沢線 40210-2 平和 平和 1.1 2 2-№840210-3 若菜 若菜 1.1 2 1-№81008 夕張長沼線 60880-1 清水沢 南清水沢 2.1 2 1-№1260880-2 南清水沢 南清水沢 0.2 2 2-№12計 4.5※1 令和3年度全国道路・街路交通情勢調査データ(R3年度道路交通センサスデータ)に基づく評価区間番号※2 緑文字は新規の評価区間を示す。 ※3 ○-№◎：騒音発生強度の把握：「評価マニュアル」による○：騒音発生強度の把握方法＝1：実測する方法，2：他の区間を準用する方法，3：推計する方法，4：環境基準達成とみなす方法◎：測定箇所番号11110-21:50,0000 1km 2km10800-110530-110530-210530-410530-360670-460670-360670-2 60670-110770-110520-140210-110790-110790-210780-110770-510770-410770-310770-240210-240050-1別図 監視対象路線および評価区間40210-340220-140220-2110-1No.3No.11No.10No.9 No.7No.8No.5No.4No.2No.140630-160880-1(新規)60880-2(新規)凡 例：評価区間番号(R3年度道路交通センサスデータに基づく)：令和7年度評価実施の区間：評価区間(基準達成とみなす)：過年度評価区間：来年度新規評価区間：本年度騒音実測地点(No.12は位置未定)：過年度騒音実測地点No.6No.12(位置未定)