【電子入札】【電子契約】IS実験棟排風機の更新作業

【電子入札】【電子契約】IS実験棟排風機の更新作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月30日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課星 智也(外線：080-7576-6850 内線：803-41017 Ｅメール：hoshi.tomoya@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 ＩＳ実験棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年9月30日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月30日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 IS実験棟排風機の更新作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C01235一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無し(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 IS実験棟排風機の更新作業引合仕様書令和７年７月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 高温工学試験研究炉部水素・熱利用研究開発室グループ11. 件 名IS実験棟排風機の更新作業2. 目 的本作業は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構) 大洗原子力工学研究所 IS実験棟には、特定化学物質等を使用する実験装置が設置されており、それらの実験装置には、安全上、必要な局所換気設備が付帯されている。 当該設備は排風機の故障のため、稼働を停止している。 当該排風機を更新することにより作業安全に資する。 3. 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 IS実験棟4. 納 期令和8年3月13日5. 作業内容5.1 作業対象IS実験棟に設置する以下の排風機の更新を行う。 No 機番 型式1 排風機E エバラ製作所製 NO31/2SRP30・風量：9800m3/hr・静圧：170ｍmAq・回転数：2100min-1・ﾓｰﾀｰ：7.5kw2 排風機F セイコー化工機製 CES 101D-RR-T・風量：10m3/min,・静圧：48pa・回転数：1450min-1・ﾓｰﾀｰ：0.2kw5.2 作業内容(1)既設排風機の撤去・既設排風機の撤去を行う。 (2)排風機の設置新規排風機を設置する。 設置する排風機の仕様は以下のとおり① 排風機No1 型式：セイコー化工機製 FTF-403相当品(風量：9,800m3/hr、静圧：1.67kPa、回転数：1750/min、出力：7.5kW、電源3φ200V 50Hz 4PIEC) ベンチレータ：セイコー化工機製 FVL-600-S 相当品 特記事項2 排風機の設置にあたり防振架台を設置すること。  既設除害槽との取り合いフランジを製作すること。  資材等は、受注者が用意すること。 ② 排風機No2 型式：セイコー化工機製 CES 101D-RR-T相当品(風量：10m3/min, 静圧：48 Pa 回転数：1450min-1ﾓｰﾀｰ：0.2kw)6. 試験・検査(1) 外観・据付検査・機器、配線等に有害な傷、変形等の無いことを目視により確認する。 (2) 絶縁抵抗測定検査・作業対象回路の絶縁抵抗が規定値以上であることを確認する。 (3) 動作確認・機器を設置し、作動状態が良好であることを確認する。 7. 業務に必要な資格等(1) 電気工事士(2) 低圧電気取扱特別教育(3) 大洗原子力工学研究所作業責任者等認定(4) その他作業に必要な資格8. 支給品及び貸与品(1) 支給品作業に必要な電力は支給する。 支給点は原子力機構の指示に従うこと。 (2) 貸与品なし9. 検収条件(1) 「6. 試験・検査」に定める事項に対する合格の確認。 (2) 「11. 提出書類」に定める提出書類が完納されていること。 10. 検査員及び監督員(1) 検査員：一般検査 管財担当課長(2) 監督員：大洗原子力工学研究所 高温工学試験研究炉部水素・熱利用研究開発グループリーダー11. 提出書類受注者は、次に示す図書を遅滞なく提出すること。 図 書 名 提 出 時 期 部数(1) 工程表 契約後速やかに 1部3(2) 作業要領書(3) 作業安全組織・責任者届(機構様式)(4) 作業関係者名簿(機構様式)(5) 一般安全チェックリスト(機構様式)(6) リスクアセスメントシート(機構様式)(7) KY実施記録(機構様式)(8) 作業日報(9) 委任又は下請負届(機構様式)(下請負等がある場合)(10) 施工図(11) 完成図書(12) 上記提出書類の電子データを記録したCD-ROM等の電子記録媒体作業開始2週間前まで作業開始2週間前まで作業開始2週間前まで作業開始2週間前まで作業開始2週間前まで作業日毎作業日毎作業開始2週間前まで作業開始2週間前まで作業終了後速やかに作業終了後速やかに1部1部1部1部1部1部1部1部1部1部1部※完成図書には、(1)～(10)提出書類も含め、全ての提出書類をまとめ、ファイルに綴じて提出すること。 (提出場所) 原子力機構 大洗原子力工学研究所 高温工学試験研究炉部 水素・熱利用研究開発グループ12. 適用法規、規格、基準等(1) 労働安全衛生法、同施行令及び関係法規、諸規定(2) 電気設備技術基準・同解釈(3) 日本産業規格(JIS)(4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(5) 大洗原子力工学研究所 電気工作物保安規程(6) 大洗原子力工学研究所 安全管理仕様書(7) 原子力機構の定める規則類(8) その他関連法規、規格及び条例13. 緊急時の処置(1) 災害及び事故が発生した場合は、人命を最優先するとともに二次災害の防止に努め、緊急時連絡体制表等により、関係箇所に連絡する。 また、速やかにその経緯等(日時、場所、原因、状況、被害者氏名、応急処置、その後の対策等)を報告すること。 (2) 火災・人身事故等が発生した場合は、原子力機構の定める安全管理仕様書に則り対応すること。 14. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 4(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15. 機密の保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 16. 協議当該作業を実施する上で疑義が生じた場合は、機構は受注者と協議の上その措置を定め議事録に記載する。 受注者はその決定に従うものとする。 17. 安全の確保(1) 本作業は設備の停電を伴うため、予め停電日時、停電区域、作業日時、作業内容、操作の手順、操作担当者等を定め、原子力機構担当者と充分な打ち合わせを行い、安全の確保に努めて実施すること。 (2) 受注者は、作業開始前までに原子力機構が定める「作業責任者認定教育」を受講し、認定を受けた者のうちから現場責任者を選任すること。 (3) 作業現場の安全管理は、法令及び原子力機構制定の安全管理仕様書に従い受注者の責任において自主的に行い、原子力機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 (4) 作業着手前に作業区域の危険箇所及び作業内容について、必ず原子力機構担当者と打合せを行い、作業が完了した時は直ちに原子力機構担当者に連絡すること。 18. 特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 本仕様書に定める作業において、不明な点が生じた場合には、原子力機構と受注者で協議を行い、その決定に従うものとする。 5(5) 本作業で発生した不要部品、資材、廃棄物等は、関係法令に則り受注者が適切に処分すること。 (6) 金属類は分別し機構内指定場所へ運搬すること。 (7) 受注者は、上記の各項目に従わないこと及び作業員の資質の不足により生じた機構の損害及びその他の損害についてすべての責を負うものとする。 以上