【電子入札】【電子契約】MMFβγセル内試験機解体及び除染作業

【電子入札】【電子契約】MMFβγセル内試験機解体及び除染作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月2日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：isaka.riku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和11年3月30日納 入(実 施)場 所 照射材料試験室建家(第２照射材料試験室)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年10月2日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月2日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 MMFβγセル内試験機解体及び除染作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C01120一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件管理区域内作業及びβγセルの除染及び内装試験機等の解体作業に要求される技術力及び知見を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 MMFβγセル内試験機解体及び除染作業引合仕様書令和7 年7 月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 集合体試験課11. 件名MMFβγセル内試験機解体及び除染作業2. 目的及び概要本件は、日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部 集合体試験課 (以下、機構という)が所管する照射材料試験施設(MMF)のβγセルの除染及び内装試験機等の解体作業を実施するものである。 なお、本件は原子力施設廃止措置促進事業費補助金で実施するものである。 3. 作業場所日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部 集合体試験課照射材料試験施設(MMF) 管理区域4. 納期令和11年3月30日(金)5. 実施内容本作業は、MMF のβγセル及びβγグローブボックス(GB)である下記設備の除染、及び内装試験機等の解体作業を行うものである。 5.1 対象設備【MMF】・試験セル・光顕セル・研磨セル・工作セル・ローディングセル・貯蔵セル・単軸クリープセル5.2 実施内容以降に、セル内環境、作業方法等を示す。 受注者が準備する工具類については、機構の確認を受けた上で使用すること。 なお、受注者が準備した物であっても、汚染により使用場所からの持出不可となる場合があることを了承すること。 (1) セル内立入作業時の作業環境及び作業条件1) セル内の汚染状況① 空間線量当量率2セル内の場所に依存するが、大部分は100μSv/h以下である。 工作セル内廃切削液タンク付近、及び研磨セル切断機付近で局所的に1mSv/h超の箇所がある。 ② 汚染の種類照射済の材料試験片(放射化金属)由来のβγ汚染である。 2) 使用する保護具及び個人線量計① セル内及びGHに立ち入る作業者は、全面マスク、タイベックスーツ等の保護具を着用して作業するものとする。 また、その他の作業者は、作業状況に応じて適宜、原子力機構が定める保護具を着用し作業を行うこと。 ② 作業者が着用する個人線量計は、放射線保護具の種類に関係なく、原子力機構が定める体幹部線量計、APD等を常時着用し作業を行うこと。 なお、高線量箇所が存在する場合は指リングや水晶体線量計を着用する場合がある。 3) 作業人員作業を安全かつ効率的に実施する上で、必要な人員を確保し、所定場所に適正に配置して作業を行うこと。 セル内作業は原則2名以上で行うこととする。 なお、GH内及びセル内での作業は危険作業に当たるため、現場責任者及び分任責任者は、作業者と兼ねることはできない。 4) 作業者の計画被ばく線量作業期間内の作業者の計画被ばく線量は 5mSv 未満とする。 ただし、作業者各々の年間累積被ばく量が10mSvを超えない範囲とする。 (2) セル内作業概要1) グリーンハウス(GH)の設置及び立入作業の準備① 機構が貸与するGH資材を用いて、各セルにGH(2室構造)を設営する。 ② GHの各室、及びGH周辺に立入作業に必要な資材を配置する。 2) セルへの立入① セル背面扉を開放し、汚染検査を行う。 以降、機構の指示及び受注者の判断により汚染検査を実施すること。 ② セル背面扉側から、セル内作業台及び解体対象試験機まで汚染検査、除染を実施する。 ③ セル内の試験機及び治具、工具類を解体、除染し、GH又は天井ハッチ経由でセル外に搬出する。 寸法、質量の大きな物については、除染を行った後全体を養生して搬出する。 ④ 除染または汚染確認が困難な機器、解体品については、セル内又はGH内にて汚染拡大防止の措置を行った後、機構が指定する場所に移動する。 ⑤ セル内の物品搬出完了後はセル内面全体の除染作業を実施する。 33) セルからの退域と片付け① 作業終了後、適宜除染をしながらセル、GHから退域する。 ② セルから搬出した解体品や廃棄物等を機構が指定する場所に移動する。 ③ セル背面扉内及びGHの汚染検査を実施し、セル背面扉を閉鎖する。 ④ GH全体を汚染検査した後、GHを解体し、機構が指定する場所に収納する。 (3) 各設備内装機器に関する作業1) 試験セル① 引張試験機(図1) 1台 試験機に付随する治具、ロッド、ケーブル類を取り外し、除染・汚染確認を行う。 汚染の無いものは指定した場所に移動する。  除染できない物は20cmを目安に切断後、分別して汚染飛散防止措置を施し、指定した容器(ペール缶等)に収納する。  試験機本体のふき取り除染を行い、遊離性汚染を除去する。 除去できない汚染は固定する。  セル内で試験機本体について、汚染拡大防止のための養生を行う。  セル天井ハッチ経由で試験機本体を搬出し、表面の汚染確認を行った後、指定する場所に移動する。 ② レーザー外径測定装置(図2) 1台 装置を解体し、除染・汚染確認を行う。 汚染の無いものは指定した場所に移動する。  除染できない物は20cmを目安に切断後、分別して汚染飛散防止措置を施し、指定した容器(ペール缶等)に収納する。 ③ 精密寸法測定機(図3) 1台 装置を解体し、除染・汚染確認を行う。 汚染の無いものは指定した場所に移動する。  除染できない物は20cmを目安に切断後、分別して汚染飛散防止措置を施し、指定した容器(ペール缶等)に収納する。 ④ 計装化シャルピー衝撃試験機(図4) 1台 試験機に付随する治具、ロッド、ケーブル類を取り外し、除染・汚染確認を行う。 汚染の無いものは指定した場所に移動する。  除染できない物は20cmを目安に切断後、分別して汚染飛散防止措置を施し、指定した容器(ペール缶等)に収納する。  試験機本体のふき取り除染を行い、遊離性汚染を除去する。 除去できない汚染は固定する。  セル内で試験機本体について、汚染拡大防止のための養生を行う。 4 セル天井ハッチ経由で試験機本体を搬出し、表面の汚染確認を行った後、指定する場所に移動する。 ⑤ 打抜き装置(図5) 1式 装置を解体し、除染・汚染確認を行う。 汚染の無いものは指定した場所に移動する。  除染できない物は20cmを目安に切断後、分別して汚染飛散防止措置を施し、指定した容器(ペール缶等)に収納する。 ⑥ 疲労試験機(図6) 1台 試験機に付随する治具、ロッド、ケーブル類を取り外し、除染・汚染確認を行う。 汚染の無いものは指定した場所に移動する。  除染できない物は20cmを目安に切断後、分別して汚染飛散防止措置を施し、指定した容器(ペール缶等)に収納する。  試験機本体のふき取り除染を行い、遊離性汚染を除去する。 除去できない汚染は固定する。  セル内で試験機本体について、汚染拡大防止のための養生を行う。  セル天井ハッチ経由で試験機本体を搬出し、表面の汚染確認を行った後、指定する場所に移動する。 ⑦ 破壊力学試験機(図7) 1台 試験機に付随する治具、ロッド、ケーブル類を取り外し、除染・汚染確認を行う。 汚染の無いものは指定した場所に移動する。  除染できない物は20cmを目安に切断後、分別して汚染飛散防止措置を施し、指定した容器(ペール缶等)に収納する。  試験機本体のふき取り除染を行い、遊離性汚染を除去する。 除去できない汚染は固定する。  セル内で試験機本体について、汚染拡大防止のための養生を行う。  セル天井ハッチ経由で試験機本体を搬出し、表面の汚染確認を行った後、指定する場所に移動する。 ⑧ ピット 2基 セル内ホイストでピットプラグ(直径約20cm、長さ約1m)を吊り上げ、ふき取り除染を行う。  ピット内についてもふき取り除染を行う。  除染後はピットプラグを戻し、再汚染防止のために養生を行う。 ⑨ 内装機器 一式 セル内マニプレータ及び、インセルクレーン(上部レールを含む)、照明等の除染を行う。 2) 工作セル5① 放電加工装置(図8) 1台 装置を解体し、除染・汚染確認を行う。 汚染の無いものは指定した場所に移動する。  除染できない物は20cmを目安に切断後、分別して汚染飛散防止措置を施し、指定した容器(ペール缶等)に収納する。 ② 磁化測定装置(図9) 1台 汚染は軽微であるため、解体作業前に汚染検査を行う。  装置を解体し、除染・汚染確認を行う。 汚染の無いものは指定した場所に移動する。  除染できない物は20cmを目安に切断後、分別して汚染飛散防止措置を施し、指定した容器(ペール缶等)に収納する。 ③ 内装機器 一式 セル内マニプレータ及び、インセルクレーン(上部レールを含む)、照明等の除染を行う。 3) 貯蔵セル① ピット 14基 セル内ホイストでピットプラグ(直径約20cm、長さ約1m)を吊り上げ、ふき取り除染を行う。  ピット内についてもふき取り除染を行う。  除染後はピットプラグを戻し、再汚染防止のために養生を行う。 ② 内装機器 一式 セル内マニプレータ及び、インセルクレーン(上部レールを含む)、照明等の除染を行う。 4) 単軸クリープセル① 単軸クリープ試験機(図10) 計10台 セル内作業前にセル外に出ている、てこ部等を解体撤去する。  セル内の試験機に付随する治具、ロッド、ケーブル類を取り外し、セル内背面扉付近で除染・汚染確認を行う。 汚染の無いものは指定した場所に移動する。  除染できない物はセルからGHに搬出して解体し、20cmを目安に切断後、分別して汚染飛散防止措置を施し、指定した容器(ペール缶等)に収納する。  試験機本体のふき取り除染を行い、遊離性汚染を除去する。 除去できない汚染は固定する。  セル内で試験機本体について、汚染拡大防止のための養生を行う。  セル天井開口部から試験機本体を搬出し、表面の汚染確認を行っ6た後、指定する場所に移動する。 ② 内装機器 一式 セル内マニプレータ及び、照明等の除染を行う。 5) 光顕セル光顕セルは壁面から引き出すことができる構造になっており、GH設営後に台車を装着して作業エリアに引き出してから作業を行う。 ① 硬さ計(図11) 1台 汚染は軽微であるため、解体作業前に汚染検査を行う。  装置に付随する治具、ケーブル類を取り外し、除染・汚染確認を行う。 汚染の無いものは指定した場所に移動する。  除染できない物は20cmを目安に切断後、分別して汚染飛散防止措置を施し、指定した容器(ペール缶等)に収納する。 ② 光学顕微鏡(図12) 1台 汚染は軽微であるため、解体作業前に汚染検査を行う。  装置に付随する治具、ケーブル類を取り外し、除染・汚染確認を行う。 汚染の無いものは指定した場所に移動する。  除染できない物は20cmを目安に切断後、分別して汚染飛散防止措置を施し、指定した容器(ペール缶等)に収納する。 ③ 内装機器 一式 セル内トング等の除染を行う。 6) 研磨セル① 自動研磨機(図13) 8台 装置を解体し、除染・汚染確認を行う。 汚染の無いものは指定した場所に移動する。  除染できない物は20cmを目安に切断後、分別して汚染飛散防止措置を施し、指定した容器(ペール缶等)に収納する。 ② チェック用光学顕微鏡(図14) 1台 装置を解体し、除染・汚染確認を行う。 汚染の無いものは指定した場所に移動する。  除染できない物は20cmを目安に切断後、分別して汚染飛散防止措置を施し、指定した容器(ペール缶等)に収納する。 ③ 精密切断機(図14) 1台 装置を解体し、除染・汚染確認を行う。 汚染の無いものは指定した場所に移動する。  除染できない物は20cmを目安に切断後、分別して汚染飛散防止措置を施し、指定した容器(ペール缶等)に収納する。 7④ 内装機器 一式 セル内マニプレータ及び、インセルクレーン(上部レールを含む)、照明等の除染を行う。 7) ローディングセル① 試料容器 各セルにて試料の保管に使用していた試料容器のうちSUS製薄肉円筒缶約100個を板状に分解して、指定した容器(ペール缶等)に収納する。  試料容器のうちAl製円筒缶約1000個は真鍮製蓋と分別した後、大小を組み合わせて減容し、指定した容器(ペール缶等)に収納する。 ② ピット 2基 セル内ホイストでピットプラグ(直径約20cm、長さ約1m)を吊り上げ、ふき取り除染を行う。  ピット内についてもふき取り除染を行う。  除染後はピットプラグを戻し、再汚染防止のために養生を行う。 ③ 内装機器 一式 セル内マニプレータ及び、インセルクレーン(上部レールを含む)、照明等の除染を行う。 (4) 作業予定作業着手予定は以下の通り。 ① 試験セル ：令和7年9月以降② 工作セル ：令和7年9月以降③ 貯蔵セル ：令和8年上期④ 単軸クリープセル ：令和8年下期⑤ 研磨セル及び光顕セル ：令和9年下期⑥ ローディングセル ：令和10年下期上記予定は、他の廃止措置作業との取り合い等により、順序及び時期が変更になる場合がある。 6. 支給品及び貸与品支給品及び貸与品を使用する際は、事前に原子力機構の担当者の許可を得ること。 6.1 支給品(1) 電気、水(2) 放射線防護用消耗品(ゴム手袋、タイベックスーツ等)8(3) 解体品及び放射性固体廃棄物収納容器(カートンボックス及び30L金属容器等)6.2 貸与品(1) 被ばく管理用測定器(体幹部線量計、局所線量計、APD等)(2) 呼吸用及び身体保護具(全面マスク、半面マスク、帽子、靴下、管理区域内用安全靴、ヘルメット等)(3) 放射線測定器(GMサーベイメータ、電離箱等)(4) セル用グリーンハウス(GH)資材7. 業務に必要な資格・クレーン運転士(管理区域サービスエリア内での重量物運搬時に必要)8. 提出図書図 書 名 部 数 提出期限 備 考作業着手届 1 作業開始2週間前まで 機構指定様式工事安全組織・責任者届 1 作業開始2週間前まで 機構指定様式作業員名簿 1 作業開始2週間前まで 機構指定様式工程表 1 作業開始2週間前まで一般安全チェックリスト 1 作業開始2週間前まで 機構指定様式リスクアセスメント 1 作業開始2週間前まで 機構指定様式作業要領書 2 作業開始2週間前まで確認後１部返却(作業手順書を含む)作業報告書 1 作業終了後速やかに作業日報 1 作業終了後速やかに委任又は下請負等の届出 1 作業開始2週間前まで 機構指定様式放射線業務従事者登録書類 1 作業開始前まで 機構指定様式(予めデータ提出)その他作業に必要な書類 必要部数 その都度(提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 集合体試験課9. 検収条件「5. 実施内容」の完了、並びに「8．提出書類」完納を以て、検収とする10. 適用法令等9受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規定などを遵守するものとし、機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 1) 労働安全衛生法及び関係法令2) 放射性同位元素等の規制に関する法律3) 大洗原子力工学研究所放射線障害予防規程(使用)4) 大洗原子力工学研究所安全管理仕様書5) 大洗原子力工学研究所品質マネジメント計画書6) 大洗原子力工学研究所 原子炉施設及び核燃料物質使用施設等品質マネジメント計画書 「燃料材料試験施設に係る要領書」7) その他、原子力機構諸規程類8) 受注者社内規格、基準11. 品質マネジメント(1) 受注者は、本件に係わる品質管理プロセスを含め記述した品質マネジメント計画書又は品質マニュアル(以下「品質マネジメント計画書等」という。)を提出し、確認を得ること。 (2) 受注者は、事故・トラブル時、機構からの要求があった場合には、特別受注者監査として立入調査及び監査に応じるものとする。 受注者監査の実施結果に基づき、機構は受注者に対して必要な改善を指示することがある。 (3) 本契約範囲内で不適合が発生した場合、受注者が定めた品質マネジメント計画に従うこと。 また、以下の内容について、「受注者不適合発生連絡票」にて報告すること。 (ⅰ) 不適合の名称(ⅱ) 発生年月日(ⅲ) 発生場所(ⅳ) 事象発生時の状況(ⅴ) 不適合の内容(ⅵ) 不適合の処置方法及び処置結果(4) 受注者は、以下に示すような安全文化を育成し、維持するための活動に適時取組み、本仕様書に基づく業務が安全に行われるようにすること。 (ⅰ) 安全確保のためのひとりひとりの役割確認と安全意識の浸透(ⅱ) 構築物、設備及び機器の劣化、故障及びトラブル等に関する迅速な通報連絡(ⅲ) 施設、設備等の習熟(知識と技術)と基本動作(5S、KY、TBM等)の徹底(ⅳ) 本業務の実施における課題や問題点の速やかな情報共有、改善(5) 受注者は、調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出すること。 12. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力および高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規定など10を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 本作業にて必要な機材及び工具などは、全て受注者負担とすること。 ただし、作業に使用して汚染した物品は管理区域内からの持ち出しを不可とする。 (4) 本仕様書の範囲において、受注者が一部を外注する場合、品質に関する要求事項が受注者の外注先まで確実に要求、適用されること。 また、下請け業者の作業内容を把握し作業の質、工程管理をはじめとしてあらゆる点において下請け業者を使用した弊害を防止すること。 万一弊害が生じた場合は、受注者の責任において処理すること。 (5) 本作業を実施する作業者(管理区域内作業者のみ)について、以下の要件を満たすこと。 ・放射線管理手帳を所有していること。 ・放射線業務従事者指定前教育a(放射線防護に関する基礎的知識)を受講していること。 (6) 受注者は、原子力機構が定める安全管理仕様書やその他規定にある、以下の安全教育を受講すること。 ・作業責任者認定制度に基づく教育：現場責任者および現場分任責任者は、原子力機構大洗原子力工学研究所が定める作業責任者認定証を有していること。 有していない場合は、作業前に受講すること。 ・放射線業務従事者指定教育：作業場所が放射線管理区域を含むため、当該作業の管理区域内作業者をMMFの放射線業務従事者に指定する必要があることから、受注者は当該作業の開始前までに、原子力機構指定の「放射線業務従事者指定に係る教育実績報告書」を提出し、管理区域内で作業を行う予定の者に対して、以下の教育を受講させること。 ただし、過去の作業経験などにより免除もしくは簡略化となる場合もある。 ✓放射線業務従事者指定前教育b(放射線防護に関する実務的知識)(7) 受注者は異常事態などが発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 13. 検査員及び監督員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：燃料材料開発部 集合体試験課 チームリーダー(又はマネージャー)1114. 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 15. 協議本仕様書に記載されている事項及び記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議の上、その決定に従うものとする。 また、受注者は決定事項について議事録を作成し、双方で確認すること。 16. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上12図1 試験セル引張試験機概形(単位：mm)図2 試験セルレーザー外径測定装置概形(単位：mm)84525037514図3 試験セル精密寸法測定機概形(単位：mm)15図4-1 試験セル計装化シャルピー衝撃試験機概形(単位：mm)紙図面(受注者への開示は可)が劣化しているため、外観は図4-2を参照のこと。 30035526図13-2 研磨セル自動研磨機外観(基部：300×355 mm2)27図14 研磨セルチェック用光学顕微鏡概形(単位：mm)21731228図15 研磨セル精密切断機外観(約50cm四方)