【電子入札】【電子契約】β（γ）線ハンドフットクロスモニタの購入

【電子入札】【電子契約】β（γ）線ハンドフットクロスモニタの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月30日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課星 智也(外線：080-7576-6850 内線：803-41017 Ｅメール：hoshi.tomoya@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月27日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ研究棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年9月30日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月30日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 β(γ)線ハンドフットクロスモニタの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C01234一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無し(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 β(γ)線ハンドフットクロスモニタの購入仕様書令和７年７月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所放射線管理部 放射線管理第２課目 次Ⅰ．一般仕様１．件名…………………………………………………………………………………………１２．目的及び概要………………………………………………………………………………１３．契約範囲……………………………………………………………………………………１４．納入場所及び納入条件……………………………………………………………………１５．納期…………………………………………………………………………………………１６．支給品及び貸与品…………………………………………………………………………１７．提出図書……………………………………………………………………………………２８．作業員の力量………………………………………………………………………………２９．品質保証……………………………………………………………………………………３10．検収条件……………………………………………………………………………………３11．機密保持……………………………………………………………………………………３12．協議…………………………………………………………………………………………３13．技術情報の提供に関する事項……………………………………………………………３14．安全文化の育成及び維持に関する事項 ………………………………………………３15．調達要求事項への適合状況を記録した文書の提出……………………………………３16．特記事項……………………………………………………………………………………３Ⅱ． 技術仕様１．購入品仕様(相当品可)…………………………………………………………………５２．据付調整……………………………………………………………………………………６３．試験・検査…………………………………………………………………………………６４．計測器類の管理……………………………………………………………………………６５．不適合品の管理及び再発防止対策………………………………………………………７６．安全管理……………………………………………………………………………………７７. 適用法令・規格・基準……………………………………………………………………７８．打合せ………………………………………………………………………………………７1Ⅰ．一般仕様１．件名β(γ)線ハンドフットクロスモニタの購入２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構とする)大洗原子力工学研究所の高温ガス炉HTTR施設の原子炉建家の管理区域内に設置するβ(γ)線ハンドフットクロスモニタの購入(据付調整及び既設品の撤去含む)に関するものである。 ３．契約範囲(1) β(γ)線ハンドフットクロスモニタ(据付調整及び既設品の撤去含む) ・・・・・３台(2) 工場及び現地試験検査 ・・・・・１式(3) 必要書類の作成、提出 ・・・・・１式４．納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所(北地区)高温ガス炉 HTTR施設 原子炉建家 管理区域内(2) 納入条件据付調整後渡し５．納期令和8年3月27日６．支給品及び貸与品(1) 支給品 ：現地での点検作業用電力(AC100V、AC200V)及びその他機構が必要と認めたもの(2) 支給期間：現地での点検作業期間(3) 貸与品 ：機構が必要と認めたもの(4) 貸与期間：契約時から点検作業期間2７．提出図書図書名 提出期日 部数 確認工程表 現地試験開始1週間前 1部 要試験検査要領書(工場) 試験開始1週間前 1部 要試験検査成績書(工場) 試験開始1週間前 1部 要試験検査要領書(現地) 現地試験開始1週間前 1部 要試験検査成績書(現地) 検収前まで 1部 要打合せ議事録 打合せ後1週間以内 1部 要取扱説明書 検収前まで 1部 要完成図書 検収前まで 1部 要作業者名簿(工事安全組織・責任者届含む)作業開始１週間前まで １部 要リスクアセスメント(一般安全チェックリスト含む)作業開始１週間前まで １部 要計測器等校正記録 現地試験開始１週間前まで １部 要KY実施記録 納入当日 １部 要作業日報 納入当日 １部 要委任又は下請負届(機構指定様式)作業開始１週間前まで１部 要○提出図書については、ファイリングし、提出すること。 ○確認を要する図書については、確認された図書を決定図書として提出すること。 (原子力機構より朱記訂正がありこれを確認した図書及びメーカーにおいて変更を行い原子力機構の確認を受けた図書)○「工事安全組織・責任者届」で指定する現場責任者等は、現場責任者等の認定を受けた者のうちから選任すること。 ○上記記載以外にも「安全管理仕様書」で指定されている書類を必要部数提出すること。 ○提出後、記載内容に変更が生じた場合は、原則として文書にて変更届けを提出すること。 ○提出図書(納入印刷物)の作成にあたっては、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ○試験検査成績書(工場試験、現地立会)には、使用機器の試験成績書、トレーサビリティ体系図、線源成績書、を含むものとする。 ○提出先：日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所放射線管理部 放射線管理第２課８．作業員の力量本契約における据付調整作業に係る現場責任者及び分任責任者は、大洗原子力工学研究所での作業責任者の認定を受けている者とする。 また、現場責任者及び分任責任者は、ハンドフットクロスモニタの構造及び性能等を熟知している者であること。 3９．品質保証本作業において責任が受注者側にある不適合を発生させた場合は、次の項目を記載した「受注者不適合発生連絡票」を作成し、報告すること。 (ⅰ)不適合の名称、 (ⅱ)発生年月日 、(ⅲ)発生場所、(ⅳ)事象発生時の状況、(ⅴ)不適合の内容、 (ⅵ)不適合の処置方法及び処置結果10．検収条件一般仕様４．に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査及び提出図書の提出をもって検収とする。 11．機密保持作業者は、本作業場で知り得た情報について秘密保持に努めること。 12．協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載の無い事項について疑義が生じた場合には、原子力機構担当者と協議の上、その指示に従うものとする。 13．技術情報の提供に関する事項機器の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)を提供すること。 14．安全文化の育成及び維持に関する事項受注者は、以下に示すような安全文化を育成し、維持するための活動に適宜取組み、本仕様書に基づく業務が行われるようにすること。 (1)安全確保のためのひとりひとりの役割確認と安全意識の浸透(2)異常時(故障及びトラブル等)における迅速な通報連絡(3)ルールの遵守と基本動作(５S、KY、TBM等)の徹底15．調達要求事項への適合状況を記録した文書の提出受注者は、調達要求事項への適合状況を記録した文書(完成図書等)を提出すること。 16．特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出し4て発表もしくは公開し、また特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (4)受注者は、すべての下請け業者に、契約要求事項、設計図書等を十分周知徹底させること。 また、下請け業者の作業内容を把握し、工事の質、工程管理をはじめとして、あらゆる点において、下請け業者を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合は、受注者の責任において処理すること。 (5)受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 5Ⅱ． 技術仕様１．購入品仕様(相当品可)(1)β(γ)線ハンドフットクロスモニタ(型式：ES-7551(相当品))・・・３台1)使用条件 ：温度10～+35℃、湿度80％RH以下(ただし結露のないこと)2)測定線種 ：β(γ)線3)検出器種類 ：プラスチックシンチレーション4)検出下限 ：0.4Bq/cm2未満(36Cl線源に対して)5)検出下限算出条件 ：周辺BG 0.1μSv/h以下、測定時間(手足：10秒、BG 測定時間：150 秒)、衣服時定数(10 秒)、評価面積(手：150 cm2、足：300 cm2、衣服：72 cm2)6)測定部位 ：右手(甲、掌)、左手(甲、掌)、右足、左足、衣服7)プリアンプ ：光電子増倍管２本による高速同時計数回路方式8)測定時間 ：手足部で任意設定が可能なこと。 (1～99秒の範囲を満足できること)9)時定数 ：衣服部で任意設定が可能なこと。 (1～99秒の範囲を満足できること)10)測定表示 ：測定中及び測定終了の表示ができること。 また、測定終了後は測定結果が表示できること。 11)効率設定 ：各測定部位において効率の設定ができること。 12)警報設定 ：表面密度警報設定値にて各測定部位において個別設定できること。 既設の放射線監視盤へ警報信号を出力及び信号のバイパスができること。 13)警報表示 ：警報発生時、汚染箇所が表示され、ブザーが吹鳴すること。 14)バックグラウンド ：バックグラウンドの減算は、測定バックグランドデータによる減算及び固定値減算による減算の２つのモードを有すること。 15)検出器汚染 ：汚染発生後にＢＧの再測定を行い、検出器の汚染の有無をチェックできること。 16)自己診断 ：自己診断機能によりＨＦＣＭの不具合(低圧電源異常、ＢＧ異常等)の検知が可能なこと。 17)遮光膜 ：遮光膜はユニット式で交換、張替が可能なこと。 18)保守機能 ：校正機能を有していること。 19)表示器 ：上記の表示ができること。 620)電源 ：ＡＣ１００Ｖ±10％、消費電力 500VA以下(2)メンテナンス部品(相当品可)1)ハンドフットクロスモニタ用手部検出器・・・・１台2)ハンドフットクロスモニタ用足部検出器・・・・１台3)ハンドフットクロスモニタ用衣服部検出器・・・１台２．据付調整(1)既設ハンドフットクロスモニタを撤去し、購入品ハンドフットクロスモニタを同設置場所に据付を行うこと。 (2)既設の撤去期間中は、購入品のハンドフットクロスモニタを使用可能な状態とすること。 (3)警報信号については、デジタル信号にてプログラマブルコントローラを経由し、既設の放射線監視盤にて発報するため、プログラマブルコントローラへの入力及び信号のバイパスを行えるようにすること。 (4)既設のハンドフットクロスモニタ撤去後のアンカーボルトは、不要な部分を除去し、周囲をエポキシ系樹脂による穴埋めと塗装により、コンクリート部分への浸透を防止すること。 (5)電源用コンセントタップや警報信号用の BOX 等は、ハンドフットクロスモニタ設置場所付近に個別又は集約して設置すること。 (6)HFCM 退出側は、建物との段差がないように足場等の架台を設置し、段差がないようにすること。 ３．試験・検査据付前に工場において、試験・検査を行い、機器仕様及び機能等を満足していることを確認すること。 据付調整後、機器仕様及び機能等を満足していることを確認するため、以下の試験・検査を実施する。 試験を実施するにあたっては、試験検査の実施項目、実施内容、実施方法及び合否判定基準を要領書に定め、あらかじめ原子力機構の確認を得ること。 また、現地作業については、原則として原子力機構の立会のもとで実施すること。 主な試験項目を以下に示す。 (1) 員数・外観検査(2) 性能試験(36Cl線源による検出限界試験)(3) 警報動作試験４．計測器類の管理本作業に使用する計測器類は、国家標準計器等により検定された計器で１年以内に点7検校正され、精度等が保証されたものを使用すること。 ５．不適合品の管理及び再発防止対策本作業中に不適合品(消耗品を除く)が発見された場合は、再発防止及び類似箇所の不適合発生未然防止の対策について、原子力機構担当者と協議し、指示を受けるとともに、その原因を究明すること。 なお、不適合品については、その他のものと区別して管理するものとする。 ６．安全管理(1)本作業中は、大洗原子力工学研究所「安全管理仕様書」、「作業の安全管理要領」並びに原子力機構における作業に係わる規定、規則等を遵守し、災害発生防止に努めるものとする。 (2)現場作業は原則として原子力機構の就業時間内とする。 緊急を要する作業で時間外に実施する場合は、予め原子力機構担当者の承認を得ると共に所定の手続きを行うものとする。 (3)現場作業は、原子力機構の定める作業責任者等教育を終了した者から作業責任者を選任すること。 (4)管理区域内で作業を行う場合は、放射線業務従事者に指定し、入域前に原子力機構の定める手続きを行うこと。 (5)本作業中は、系統の識別(タグ等による表示)を実施し誤操作防止に努めること。 (6)廃材等は、原子力機構担当者の指示に従い処置すること。 (7)受注者は、計画外の作業は行わないこと。 ただし、やむをえず計画外の作業を実施する必要が生じた場合は、作業を中断し、原子力機構と協議すること。 受注者は、必要に応じて新たな作業要領書を作成し、原子力機構の事前承認を得ること。 ７. 適用法令・規格・基準(1)原子炉等規制法(2)日本産業規格(JIS 規格)(3)日本電機工業会規格(JEM規格)(4)電気学会電気規格調査会標準規格(JEC規格)(5)電気設備技術基準(6)機械の包括的な安全基準に関する指針(7)その他関連法令、規格・基準８．打合せ打合せは、作業開始前及び全作業工程終了後に行うこと。 また、必要に応じ、双方い8ずれかの要請があった場合に開催できる。 なお、毎日作業開始前の打合せを除き、受注者は必要に応じて打合せ議事録を作成すること。 以 上