令和7年度 高尾鍋倉線舗装メンテナンス工事
- 発注機関
- 山口県光市
- 所在地
- 山口県 光市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025年7月17日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和7年度 高尾鍋倉線舗装メンテナンス工事
光市公告第48号条件付き一般競争入札を行うため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により、次のとおり公告する。令和7年7月18日光市長 芳 岡 統1 工事概要工 事 名 令和7年度 高尾鍋倉線舗装メンテナンス工事工 事 場 所 光市大字小周防地内工 事 内 容施工延長 L=1.40kmオーバーレイ工 A=8,790m2切削オーバーレイ工 A=660m2工 期 契約締結の日の翌日から令和7年12月26日まで2 入札参加のための必要な資格要件(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。(2) 令和7年度光市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登録され、資格が有効であること。(3) この公告の日から入札の日までの間のいずれの日においても市の指名停止期間中等でないこと。(4) 建設業法(昭和24年法律第100号)による営業停止期間でないこと。(5) 相互に資本関係又は人的関係のある者が同一案件に参加していないこと。(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。(7) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。3 許可・実績等入 札 参 加 形 態 単体企業工 事 の 種 類 舗装工事建 設 業 の 許 可 一般建設業又は特定建設業4 入札日程等入札参加資格確認申請書等の入手期間及 び 入 手 方 法令和7年8月1日(金)まで光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。入札参加資格確認申請書等提出書類様式第1号及び様式第3号※ 光市が発注した工事を施工実績とする場合は、様式第3号に添付する証明書は不要とする。
入札参加資格確認申請書等の提出期限・場所令和7年8月1日(金)午後5時15分まで午前8時30分から午後5時15分までに光市役所入札監理課に持参すること(光市の休日に関する条例(平成16年光市条例第 2号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。入札参加資格確認通知 令和7年8月5日(火)確認通知は、ファクシミリで行う。設計図書の閲覧方法令和7年8月18日(月)午後5時15分まで午前8時30分から午後5時15分までに光市役所道路河川課で閲覧すること(休日を除く。)。設計図書の入手方法 令和7年8月18日(月)まで光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。設計図書に係る質 問 期 限令和7年8月8日(金)正午まで光市役所入札監理課にファクシミリで提出すること。FAX 0833-72-6166設計図書に係る質 問 回 答光市入札監理課のホームページに掲載業 者 の 区 分建設業の種類 舗装工事業等 級令和7年4月1日時点において、経営事項審査の総合評価点(P)700点以上であること。所 在 市内業者施 工 実 績平成27年4月1日以降、国又は地方公共団体その他の公共法人(法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に掲げる公共法人をいう。)が発注した舗装工事(請負代金の額が500万円以上であるもの)を単体企業で元請負人として施工した実績を有していること。ただし、公告日の前日までに完了したものに限る。配置予定技術者他の工事の専任でない者※ 配置予定技術者は、この公告の日の3箇月以上前から入札参加希望者と直接かつ恒常的な雇用関係があること。
入札書比較価格 事後公表入 札 方 式 持参によること。工 事 費 内 訳 書 入札書と同時提出のこと。入 札 日 時 令和7年8月19日(火)午前9時入 札 場 所 光市役所3階 大会議室1号積算内容確認依頼期間令和7年8月19日(火)午後1時から令和7年8月20日(水)午後5時15分まで落 札 決 定 日 令和7年8月21日(木)落札決定日は予定日であり、積算内容確認依頼書の提出、低入札価格調査等があったときは後日となります。5 契約条項光市財務規則(平成16年光市規則第47号)及び光市工事請負規則(令和3年光市規則第20号)の例による。6 入札の無効光市財務規則及び光市建設工事等一般競争入札実施要綱(平成20年光市告示第75号)の例による場合7 入札保証金等入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 納 付 契約金額の10%以上支 払 条 件前 金 払 あり部 分 払 なし完 成 払 あり8 調査基準価格の設定調査基準価格の設定 あり9 その他1から8までに定めのない事項については、光市財務規則、光市建設工事等一般競争入札実施要綱及び光市建設工事等競争入札心得による。
現 場 説 明 書令和7年度 高尾鍋倉線舗装メンテナンス工事光市 大字小周防 地内工 期 完成の時期 令和7年12月26日 施工日数:-日免除契約金額の100分の10以上契約予定通知書の契約予定日まで光市工事請負規則によるなし低入札価格調査制度受注者希望型土木系工事特 記 事 項・事前測量を行い、舗装範囲について監督職員と協議を行うこと。
・合材使用量の把握を行うため、作業日ごとに合材使用量を監督職員に提出すること。
前 払 金部 分 払 い適 用 す る 制 度そ の 他工 事 名工 事 場 所入 札 保 証 金契 約 保 証 金契約保証の提出期限週 休 2 日No.1 様式3-1施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等1 他工事名( )発注者( )他工事内容( )無 影響箇所( )影響期間、時間( )影響内容( )備考( )2 制限される施工内容( )施工箇所( )無 施工時期、時間( )施工方法( )備考( )3 関係機関等( )制約を受ける内容( )無 協議内容( )成立見込み時期( )備考( )4 関係機関等( )影響項目( )無 影響範囲( )影響内容( )影響期間、時間( )備考( )5 工事着手までの余裕期間 □発注者指定方式(工事着手日 )□任意着手方式(工事着手期限日 )6 項目( )管理者( )無 調査期間( )移設期間( )備考( )7 □積上げ法による工期算定□準備期間( ) □後片付け期間( )□供用日数( )供用係数:休日と荒天日等による作業不能日を見込むための係数□雨休率( )雨休率:休日と天候等による作業不能日を見込むための係数□作業不能期間( )□施工班数( )□積上げ法以外の工期算定(標準工期試算式による場合等)備考( )8 対象工種( )影響範囲( )無 影響内容( )影響期間、時間( )備考( )9 中止箇所( )中止期間( )無 中止内容( )再開予定時期( )備考( )10 週休2日工事の適用 □発注者指定型( □現場閉所型 □交替制 )有 ■受注者希望型( ■現場閉所型 □交替制 )11 その他 無1 場所、物件( )範囲( )処理見込み時期( )影響工種( )備考( )無地下埋設物及び埋蔵文化財の事前調査または移設設計工程上見込んでいる条件(準備期間、後片付け期間、供用係数、雨休率、作業不能期間、施工班数)(標準工期試算式で算定した工期は、準備期間、後片付け期間、休日、天候等による作業不能日を含む)現場条件による工法の制限現場施工着手までの工事一時中止期間(「有」の場合の詳細は週休2日工事の実施要領による)工程関係関連する別途発注工事による施工時期、全体工期への影響施工時期、施工時間、施工方法等の制限関係機関との協議が未成立のもの関係機関との協議により付された条件(現場条件の変更に伴う、条件の変更については、別途協議することとする。)※本欄の内容は、受発注者協議により変更できる場合もある(実施要領を参照すること)無用地関係工事用地、補償物件の未処理部分無No.2 様式3-1施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等2 場所、範囲( )復旧完了予定日( )復旧条件( )備考( )3 用地借地条件等 場所、範囲( )期間( )無 使用条件( )借地条件( )備考( )4 場所、範囲( )期間( )無 使用条件( )復旧条件( )備考( )5 その他無1 施工方法の制限 ■騒音 □ 振動 □ 水質 ■排出ガス□ その他( )対象工種(全工種 )有 施工方法( )施工時期、時間( )制限内容( )備考( )2 水替・流入防止施設 対象工種( )内容( )排水期間、時間( )備考( )3 対象工種( )内容( )期間( )備考( )4 □ 騒音 □ 振動 □ 地盤沈下 □ 地下水□ 電波障害□ その他( )調査時期( )調査範囲( )調査方法( )備考( )5 その他無1 交通安全施設等の指定 交通安全施設( )内容( )期間( )備考( )2 □鉄道 □ガス □電気 □電話 □上水道 □下水道□その他( )無 工法制限( )時間制限( )備考( )3 □落石 □雪崩 □土砂崩壊 □土石流□その他 ( )防護施設 ( )内容( )期間( )備考( )4 規制範囲(全工事区間 )有 期間、時間(終日 )備考(片側交互通行を想定 )無用地関係工事用地等の使用終了後の復旧条件無市有地使用指定の場合の条件等(市が市有地の使用を指定した場合、占用料は免除とする。)安全対策関係無鉄道、ガス、電気、電話、水道等の近接作業危険要因に対する防護施設等無交通規制及び交通誘導員の配置公害対策関係濁水、湧水、油漏れ等の処理(特別な対策を要するもの) 無事業損失関係の事前・事後調査無No.3 様式3-1施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等5 時期、時間( )備考( )6 発破作業制限 防護工制限( )無 作業時間制限( )備考( )7 危険要因( )無 内容( )備考( )8 高所作業における対策 内容( )備考( )9 砂防工事における現場条件 地形・地質特性( )危険要因( )対策内容( )備考( )10 その他無1 搬入経路( )使用期間・時間帯( )無 制限内容( )使用中使用後の処置( )備考( )2 仮設道路の設置条件 一般通行:□有 □無安全施設内容( )安全施設期間( )無 維持補修内容( )維持補修時期、頻度等( )工事完了後の処置 :□存置 □撤去 □その他備考( )3 工事用道路管理: □本工事 □他工事他工事名( )無 期間( )使用制限( )備考( )4 その他無1 仮設物の転用 仮設物: □引継 □引渡仮設物( )施工者: □本工事 □他工事引継、引渡時期( )維持管理等条件( )備考( )2 仮設物の兼用 仮設物 ( )兼用工事名 ( )維持管理等条件 ( )備考 ( )3 仮設物( )構造( )施工方法( )備考( )4 仮設物の設計条件の指定 仮設物( )無 設計条件( )備考( )5 その他無工事用道路関係搬入路としての一般道路の使用制限工事用道路の共用及び使用制限仮設備関係無 無仮設物の構造、施工方法の指定無安全対策関係安全監視船(警戒船)の配置無換気設備(有毒ガス、酸素欠乏対策として特に必要なもの)無 無No.4 様式3-1施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等1 名称( )機種・規格( )内容( )2 その他1 ICTの活用 工種: □土工□法面工□舗装工□その他の工事( )発注方式: □発注者指定型□受注者希望型※実施の可否及び内容は、契約後、協議により決定する。
2 その他1 建設発生土 □現場内流用(同一工事内で利用) )□工事間流用(他工事への搬出) )発注機関( )工事名( )場所( )運搬距離( )□仮置き 場所( )■公共残土処理場への指定処分場所(来巻処分場 )運搬距離(6.4km )□民間残土処理場への搬出(承諾済処理場)場所( )□上記以外の受入地への搬出指定場所( )運搬距離( )□搬出条件内容( )※受入可能時期・時間、押土・整地必要など2 工事名( )工事場所( )無 搬入条件( )試験費等( )備考( )3 建設リサイクル法の適用 1 工事の種類□建築物の解体(床面積の合計80㎡以上)□建築物の新築・増築(床面積の合計500㎡以上)□建築物の修繕・模様替【リフォーム等】(ただし、請負代金が1億円以上の場合に適用)■その他工作物に関する工事【土木工事等】(ただし、請負代金が500万円以上の場合に適用)2 対象特定建設資材(建設リサイクル法第2条及び施行令第1条による)□コンクリート□コンクリート及び鉄から成る建設資材□木材■アスファルト・コンクリートICT活用工事無(「有」の場合の詳細は特記仕様書及び県ICT実施要領https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23398.htmlによる)(「無」の場合であっても契約後に受注者からICT活用工事の実施の申し出があった場合は、受発注者の協議ににより実施することができる)無建設機械関係建設機械の指定※本欄で建設機械の機種、規格等を特に指定しない限り、受注者の任意とする。
(本欄で指定しないもので、仕様書に記載されている建設機械の機種、規格は積算上参考として記載しているものである。)無 無建設副産物関係建設搬入土(他工事からの搬入)有 有No.5 様式3-1施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等4■有 □無□コンクリート塊 ア.処理の目的□中間処理 (処理後の用途)□現場内利用□最終処分 イ.その他( )■アスファルト・コンクリート塊 ア.処理方法■中間処理 (処理後の用途)□現場内利用□最終処分 イ.その他( )□建設発生木材 ア.処理方法(中間処理)□再資源化□縮減(焼却) イ.その他( )□汚泥 ア.処理方法□現場内利用□工事間流用□中間処理□最終処分 イ.その他( )□土砂(建設発生土等)□その他(名称: ) ア.処理方法□中間処理□最終処分 イ.その他( )5 その他無1 占用支障物件 □電気 □電話 □上水道 □ガス □下水道□その他( )管理者( )無 位置( )移設時期( )工事方法( )防護方法( )備考( )2 占用物件と重複工事 □電気 □電話 □上水道 □ガス □下水道□その他( )管理者( )無 影響期間( )影響範囲( )影響工種( )備考( )3 その他無再生資源利用計画書・実施書及び再生資源利用促進計画書・実施書の提出:支障物件等 条件等は「1.建設発生土」及び「2.建設搬入土(他工事からの搬入)」に記載のとおり建設副産物関係建設副産物及び建設廃棄物の利用・処理条件有※処理施設へ搬出する場合は、建設廃棄物の種類や処理方法に応じた産業廃棄物処分業の許可を有する施設に限る。
※中間処理の場合は、固定式または移動式を含む固定式の業の許可を有する施設へ搬出するものとする。ただし、移動式施設での処理を指定する場合はこの限りではない。
□材料試験されている再生クラッシャーラン□その他■再生アスファルト混合物□その他No.6 様式3-1施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等1 対象構造物( )受注者は、監督職員と打合せの上、以下の対応を行うこと。
①材料等によるひび割れ抑制対策の確認無 (図面、ガイド第2節を参照)②コンクリート施工記録の作成・提出(ガイド第4節を参照)③ひび割れの初期観察・観察、調査及び補修(ガイド第4節を参照。補修費用は原則として受注者が負担)2 対象構造物( )無 打込み禁止区間(月 日 ~月 日 )3 その他1 薬液注入 設計条件( )工法区分( )注入材料( )注入量( )施工範囲( )無 注入圧( )施工方法の指定( )材料管理方法( )施工管理方法( )地下埋設物の防護方法( )備考( )2 周辺環境への影響調査 調査内容( )無 調査頻度( )備考( )3 その他1 作業時間制限 作業時間 ( h ~ h )2 杭の継手 □溶接継手( )□その他( )3 チェックボーリング 本数(内訳書、特記仕様書等参照)深度(内訳書、特記仕様書等参照)4 溶接継手の品質管理 □試験片による引張、曲げ試験□X線透過試験 □超音波探査試験□その他( )5 その他1 水文調査 □既存井戸□湧水池 □ため池 □既存調査孔□ その他 ()調査範囲( )調査期間( )その他( )2 コア採取 ロータリー式ボーリングによるオールコア採取無 □有 □無その他( )3 その他1 チェックボーリング ロータリー式ボーリングによるオールコア採取無 □有 □無その他( )2 その他コンクリート品質確保県「コンクリート構造物品質確保ガイド」を適用する構造物※「コンクリート構造物品質確保ガイド」は、下記Webページの最新版を参照https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23395.htmlコンクリート打込み時期の制限(ひび割れ抑制に関するもの)無薬液注入関係無場所打杭工(大口径ボーリング)無 無 無 無 無アンカー工 無集水井及び集排水ボーリング工無 無No.7 様式3-1施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等1 ブロック1個当たりの必要重量W ( )敷設延長L(河川縦断方向) ( )敷設幅B(河川横断方向)( )ただし、Ln:ブロック1個分の幅(m)⊿z:根固めブロック敷設高から最深河床の評価高までの高低差=○○m2 ブロック規格 ( )敷設延長L(河川縦断方向) ( )敷設幅B(河川横断方向) ( )3 その他1 資機材名( )場所( )無 期間( )保管・仮置き方法( )備考( )2 現場発生品 品名( )□再使用有 □再使用無無 引渡場所( )引渡時期( )備考( )3 支給品 品名( ) 約款第15条事項 □返納有 □返納無無 引渡場所( )引渡時期( )備考( )4 関係機関等名称( )条件( )無 内容( )期間( )備考( )5 架設工法の指定 施工方法( )施工条件( )施工時期( )備考( )6 工事用電力の指定 内容( )無 条件( )備考( )7 内容( )無 条件( )備考( )8 工事目的物の部分引渡 引渡箇所( )無 引渡時期( )備考( )9 工事目的物の部分使用 使用箇所( )無 使用時期( )備考( )10 給水の必要 関係機関( )取水箇所( )無 取水方法( )取水時期( )備考( )11 特殊材料の指定 材料( )対象工種( )備考( )12 工事関係者連絡会議: □有 □無無 時期、頻度( )根固めブロック工技術基準等の式に基づいて設計した場合無類以河川の実績等を根拠に設計した場合の条件無 無その他工事用資機材の保管・仮置き関係機関・自治体との近接協議に係る条件新技術・新工法・特許工法等の指定工事関係者連絡会議の設置無 無No.8様式3-1施 工 条 件 書項目 明示事項 条 件 等13 資材、機械名( )無 場所、範囲( )搬入条件( )1415 工事標示板 工事内容(道路を直しています )(旧:大型工事標示板) 工事種別( )「国土強靭化工事」の表示: □対象 ■対象外16 履行報告書の提出 □毎月10日までに前月末時点の進捗を報告(定点で撮影した写真や詳細工程表の添付は不要)無17 工事材料の品質 □品質規格証明書等の提出対象材料( )□見本または品質証明資料を提出し、監督職員の確認を受けて使用するもの対象材料( )※材料承諾願とは別の対応として見本等を求めるもの18製品(技術・工法)名 ( )無 開発企業・製造者 ( )仕様予定数量 ( )19 施設管理台帳の提出対象施設(構造物)名 ( )無 台帳名称 ( )20 植樹保険 保険対象無 □植樹( )□地被植物 ( )21 水雷・傷害保険 □水雷保険対象船種: ( )□障害保険対象者等:22 施工計画書の簡素化 □6項目のみ記載したものを提出【簡易な工事】□提出不要 【簡易な工事かつ緊急工事】■15項目記載したものを提出【簡易な工事を含む緊急工事】提出時期:( )23 その他無 無有必須(「対象」の場合は「国土強靭化工事(5か年加速化対策)」であることを現場に標示することが望ましい)※本欄で無(提出不要)とした場合であっても、契約書(特約条項)において「中間前金払を適用する。」を選択した工事では、請求時までは提出が必要となる。
その他資材及び機械搬入方法等の制限建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事の適用(「有」の場合の詳細は山口県建設キャリアアップシステム活用モデル工事試行要領https://www.pref.yamaguchilg.jp/soshiki/127/194292.htmlによる)公共工事地産地消推進モデル事業※「無」の場合であっても監督職員の承諾を得た場合は簡素化できる(特に工程管理を要する工事等)※提示だけではなく提出するものとび工 B級〇〇矢板打設普通作業員 B級〇〇矢板打設保険対象者 級別 摘要世話役 B級〇〇矢板打設潜水士 B級〇〇矢板打設無 無(条件に直接入力する単価)単価名称規格1規格2単価入力条件名称処分費建設残土産廃税対象外処分費(円/m3)処分費As殻(密粒粗粒)中間処理(余材の産廃税相当額を含む)処分費(円/m3)備考特殊集計区分9 9適用基準日:070701版物価資料適用月号:令和6年6月指定処分 来巻残土処分場L=6.4km 10t日立建設㈱柳井中間処理場L=15.5km 10t単価設定条件書施工コード 単位SA091 m3SA091 m3【特殊集計区分】記号 共通仮設費 現場管理費 一般管理費等 備考0または空白 ○ ○ ○ 普通製品1 ○ ○ ○ 2次製品2 × ○ ○3 ○ × ○4 ○ ○ ×5 × × ○6 × ○ ×7 ○ × ×8 × × × ※9 処分費等B 工場管理費対象外C 直接人件費《○:対象とする、×:対象としない》※業務委託において対象外となる項目 測量 :諸経費 地質調査 :諸経費、施工管理費 設計 :その他原価、一般管理費 解析等調査 :その他原価、一般管理費 用地調査 :その他原価、一般管理費、材料費 工事監督支援 :その他原価、一般管理費 ※「特別調査単価」及び「借地料」については、参考として概算額を公表しています。
※「入札参加者見積単価」及び「入札参加者見積歩掛単価」については、両者の総額が、共通仮設費対象額において一定の割合を超えた場合に、 参考として概算額を公表しています。
入札条件及び指示事項 8-1入札条件 1 入札の執行 落札者を決定するに当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の1 0に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を 切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書を提出する者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金 額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 契約保証金 落札者は、現場説明書において契約の保証を求められている場合は、契約金額の10 0分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、国債(利付国債に限る。)の提 供又は金融機関、若しくは公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第 184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代 えることができる。また、債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証又は 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結した場合は、契約 保証金を免除する。 3 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知 落札者は、建設業法第20条の2第2項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影 響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結 するまでに、契約担当者等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報 と併せて通知すること。
なお、通知の方法は、落札者が所定の様式による通知書を提出し、契約担当者等がそ れを受領することにより行うものとする。
4 現場代理人及び配置技術者 (1) 現場代理人 現場代理人の配置については、光市現場代理人取扱(試行)要領の定めによる。
なお、同要領における現場代理人の資格要件に記載された「直接的な雇用関係」に ついては、配置技術者の例による。
(2) 配置技術者の雇用関係 監理技術者又は主任技術者(以下「配置技術者」という。)と受注者との間の雇用 関係については、「監理技術者制度運用マニュアルについて(令和6年12月13日 国不建第123号)」(以下「監理技術者制度運用マニュアル」という。)における 「二―四監理技術者等の雇用関係」によること。
(3) 主任技術者又は監理技術者の兼務要件 本工事において、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける主任技術 者又は監理技術者の配置を行う場合は以下のとおりとする。
ア 第1号の規定の適用を受ける主任技術者又は監理技術者(以下「専任特例1号の 主任技術者又は監理技術者」という。)を配置する場合は、監理技術者制度運用マ ニュアルにおける「三 監理技術者等の工事現場における専任(2)主任技術者又 は監理技術者の専任配置の特例」の専任特例1号の要件を全て満たさなければなら ない。
イ 第2号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「専任特例2号の監理技術者」と いう。)の配置を行う場合は、以下のア~クの要件を全て満たさなければならない。
(ア) 建設業法第26条第3項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者( 以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。
(イ) 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格 者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監 理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者8-2入札条件 に求める技術検定種目と同じであること。
(ウ) 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
(エ) 同一の監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に2件までと する。(ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契 約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事 の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負 契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工 事を一つの工事とみなす。) (オ) 監理技術者が兼務できる工事の施工場所は、本工事の施工場所から概ね10 km以内の工事でなければならない。なお、兼務する工事の発注機関は問わな い。
(カ) 監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工 程の立会等の職務を適正に遂行できること。
(キ) 監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 (ク) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
(4) 営業所技術者等が職務を兼ねる主任技術者又は監理技術者の要件 本工事において、営業所技術者等が職務を兼ねる主任技術者又は監理技術者の配置 を行う場合は、監理技術者制度運用マニュアルにおける「二-二 監理技術者等の設 置(5)営業所技術者等と主任技術者又は監理技術者との関係②」の要件を満たさなけ ればならない。
(5) 専任特例2号の監理技術者及び監理技術者補佐の確認 建設業法第26条第3項第2号及び建設業法施行令第27条第1項に該当する場合 は、当該技術者は専任でなければならない。(現在従事している工事の従事役職が主 任技術者又は監理技術者であり、本工事と重複する期間が生じる可能性がある場合、 当該技術者は本工事における工期の始期以降、他工事において専任していないこと、 かつ現場施工に着手する時点で他工事が完成しており当該工事に専任できること。) ただし、専任特例2号の監理技術者の配置を行う場合は本工事を含め2工事を上限 とし兼務ができるものとする。また、この場合において、本工事に専任で配置を行う 監理技術者補佐は、本工事における監理技術者補佐として配置後、他工事において専 任していないこと、かつ現場施工に着手する時点で他工事が完成しており当該工事に 専任できること。なお、専任特例2号の監理技術者を配置する場合、常駐義務を要す る現場代理人との兼務は認めない。
また、本工事に専任特例2号の監理技術者を配置する場合、(3)の要件を満たして いることを確認するため、落札決定後速やかに確認できる資料を提出すること。
(6) 配置技術者の変更 配置技術者の変更については、監理技術者制度運用マニュアルにおける「二-二- (4)監理技術者等の途中交代」によること。
(7) 配置技術者の専任期間 配置技術者の専任期間については、監理技術者制度運用マニュアルにおける「三- (2)監理技術者等の専任期間」によること。なお、専任を要さない期間のうち、請負 契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入ま たは仮設工事等が開始されるまでの間)は、下記のとおり取扱う。
他の工事に従事している配置技術者が当該工事と重複する可能性がある場合、現場 施工に着手する時点(特記仕様書に定めのある場合を除き、工事開始日以降30日以 内)から当該工事に専任できる場合は、現場施工に着手するまでの間は配置技術者の 専任を要しない。
5 先抜け方式 この入札が光市工事発注先抜け方式による場合は、入札の開札は同一日に行い、甲工8-4指示事項 1 施工管理基準等 受注者は、土木工事の施工に当たっては、入札公告日、指名通知日又は見積依頼日に おける最新の「山口県土木工事共通仕様書」及び「山口県土木工事施工管理基準」によ ること。
なお、港湾工事、港湾海岸工事その他これらに類する工事の施工に当たっては、入札 公告日、指名通知日又は見積依頼日における最新の「山口県土木工事共通仕様書(港湾 編)」及び「山口県土木工事施工管理基準(港湾編)」によること。
これらの共通仕様書、施工管理基準は、県技術管理課ホームページを参照のこと。
(https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18000/siyousho/top2.html)2 工事の仕様 当該工事の施工条件並びに仕様及び特記事項は、施工条件書並びに設計書及び特記仕 様書のとおりとする。3 法令の遵守 (1) 受注者は、工事の施工に当たっては、関係法規を遵守し、常に適切な管理を行う ものとする。 (2) 受注者は、工事の施工に当たって、土砂等を運搬するときは、道路交通法(過積 載の防止等)、貨物自動車運送事業法(委託運送時の許可業者の使用等)等の関係法 令を遵守すること。また、車両制限令第3条における一般的制限値を超える車両を通 行させるときは、事前に道路法第47条の2に基づく通行許可証の写しを監督職員に 提出すること。
(3) 受注者は、工事に使用する工事車両について、道路運送車両法(昭和26年法律 第185号)第48条の規定による定期点検整備を確実に実施すること。
4 産業廃棄物 施工条件書、設計書、特記仕様書等で産業廃棄物の最終処分が指定されている場合は 産業廃棄物税として処分量1トン当たり1,000 円を見込むこと。
また、処分方法の変更等により、課税対象とならなくなった場合は、当該金額を減じ た額で変更契約する。
5 適正な下請契約及び施工体制の確保 (1) 受注者は、現場代理人又は配置技術者を選任した場合、速やかに「現場代理人及 び主任技術者等届」を提出すること。
(2) 受注者は、下請契約を締結した場合、工事着手前までに「施工体制台帳の写し( 添付書類も含む。)」及び「施工体系図の写し」(以下「施工体制台帳等」という。
)を監督職員に提出すること。
(3) 受注者は、「建設業法令遵守ガイドライン」に従って適正な下請契約を締結する とともに、施工体制台帳等の初回提出時には、「施工体制台帳等の初回提出時チェッ クシート」を作成・添付すること。
「施工計画書作成時チェックシート」の様式は、県技術管理課ホームページから入手 すること。
(http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23349.html) (4) 受注者は、一次下請負人が二次以下の下請負人又は労務者に対して、建設業法等 の法令に違反した行為を行わないよう指導すること。また、法令に違反したときには、 是正を求めること。
(5) 受注者は下請負人に対し、取引上の地位を不当に利用し、下請工事に通常必要と 認められる原価に満たない額で請け負わせてはならないこととされており、適正な下 請代金を設定すること。また、下請代金の支払は、できる限り現金とし、現金払と手8-5指示事項 形払を併用する場合であっても、支払代金に占める現金の比率を高めるとともに、少 なくとも労務費相当分については、現金払とする等支払条件の向上に努めること。さ らに受注者は、発注者より前払金の支払を受けたときには、下請負人に対して建設工 事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう努めること。
(6) 受注者は、「工期に関する基準」(令和2年7月中央建設業審議会決定、令和6 年3月27日最終改定)等に基づいて建設工事に従事する者が長時間労働や週休2日 の確保が難しいような工事を行うことを前提とする著しく短い工期となることのない よう、適正な工期で下請負人と請負契約を締結すること。
(7) 受注者は、「建設業法令遵守ガイドライン」に基づき、下請負人が実施する労働 災害防止対策を明確化し、これに要する経費を含んだ額により下請負契約を締結する こと。
6 社会保険等未加入対策 (1) 受注者は、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(令和4年3月30 日国不建キ第39号)」に基づき、適切な保険に加入している下請企業を選定すると ともに、社会保険の加入状況を確認・指導すること。また、法定福利費を内訳明示し た「標準見積書」の活用等により、社会保険料(事業主負担分及び労働者負担分)相 当額を適切に含んだ額による適正な下請代金を設定すること。
(2) 受注者は、健康保険法(大正11年法律第70号)第48条、厚生年金保険法( 昭和29年法律第115号)第27条、及び雇用保険法(昭和49年法律第116号 )第7条の規定による届出の義務があるにもかかわらず、これを履行していない建設 業者(建設業法第2条第3項に定める建設業者)と特別の事情により下請契約(一次 下請契約に限る)を締結しようとする場合は、その理由を付した書面を事前に提出し 発注者の承認を得ること。
7 市内産資材の活用 受注者は、施工する工事に要する資材の調達に当たり、市内産資材の購入及び市内取 扱業者からの購入に努め、使用材料については、「工事材料使用承諾願」により承諾を 得ること。8 市内建設業者の下請活用 受注者は、本工事の施工において、やむを得ず工事の一部を下請負に付す場合は、市 内建設業者の活用に努めること。
9 排出ガス対策 排出ガス対策型建設機械の取扱いは、共通仕様書(1-1-31の6)による。
ただし、施工条件書又は特記仕様書において特に指定がある場合は、指定した基準の 排出ガス対策型建設機械を使用すること。これによりがたい場合、受注者は、使用する 建設機械(機械の名称、メーカー名、形式、指定番号等)について監督職員と協議し、 承諾を得ること。※排出ガス対策型建設機械の指定状況については国土交通省ホームペ ージを参照のこと。
(https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/sosei_constplan_fr_000002.html)10 建設リサイクル (1) 本工事が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「法」とい う。)及び「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」(以下「省令」という。
)の対象工事である場合は、次の各号によらなければならない。
ア 工事契約日前までに、監督職員へ説明書により説明を行うこと。
イ 法第13条及び省令第7条の規定する書類を監督職員に提出すること。
8-6指示事項 ウ 契約書に記載する解体工事に要する費用等は、受注者から提出される法第13条 及び省令第7条に基づく書面に基づき作成される。 エ 法第13条及び省令第7条に基づく書面の作成方法は以下のとおりとする。
(ア) 解体工事に要する費用及び再資源化に要する費用は直接工事費とする。
(イ) 再資源化に要する費用は、再資源化施設への搬入費に運搬費を加えたものとする。 オ 再資源化に要する費用の変更は、数量増減のみの変更とし、再資源化に要する単 価は正当な理由がある場合を除いて原則変更しない。
(2) 受注者は、再生資源利用計画書様式に掲載されている建設資材を工事現場に搬入 する場合には、「再生資源利用計画書」を作成し、施工計画書の「再生資源の利用の 促進」に関する事項として監督職員に提出すること。工事完了後は、「再生資源利用 実施書」を作成し、監督職員に提示すること。
また、受注者は、再生資源利用促進計画書様式に掲載されている建設副産物が工事 現場から発生する場合には、「再生資源利用促進計画書」を作成し、施工計画書の「 再生資源の利用の促進」に関する事項として監督職員に提出するとともに、計画を工 事現場の見やすい場所に提示すること。工事完了時に、「再生資源利用促進実施書」 を作成し、監督職員に提示すること。
なお、受注者は、計画書及び実施書を工事完成後5年間保存すること。
再生資源利用(促進)計画書及び実施書は、原則として建設副産物情報交換システ ム(COBRIS)により作成すること。
なお、COBRISにより作成できない場合は、国土交通書ウェブサイト(https: //www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101cr edasltop.htm)に掲載の「建設リサイクル報告様式」により作成することとし、工事 完了後に「再生資源利用〔促進〕実施書」のエクセルデータを提出すること。
※建設副産物情報交換システムを参照のこと。http://www.recycle.jacic.or.jp/ (3) 受注者は、500 以上の建設発生土を搬出する場合、発注者へ搬出先の盛土規 制法等の許可や工事現場の土壌汚染対策法等の手続状況を確認し、その確認結果票を 作成すること。確認結果票は、再生資源利用促進計画の一部として取り扱い、現場掲 示や保存を行うこと。
また、建設発生土を運搬する者に対し、建設発生土の搬出先の名称・所在地及び搬 出量並びに確認結果票の内容を通知すること。これらの内容に変更があった時も同様 とする。
11 中間検査 原則として、請負対象設計額3,000万円以上の工事については1回、1億円以上 の工事については2回、中間検査を実施すること。また、当該工事が低入札価格調査対 象工事となった場合は、中間検査を1回以上実施すること。
なお、検査実施時期等については別途指示する。
12 コリンズの登録 受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額500万円以上の工事につい て、工事実績情報システム(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実 績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をコリンズから監督職員にメール 送信し、監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除 き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除 き10日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、 訂正時は適宜登録機関に登録すること。
8-7指示事項 13 各種調査への協力 (1) 施工合理化調査等 受注者は、国土交通省が実施する施工合理化調査(施工合理化調査、施工形態動向 調査、施工状況モニタリング調査、諸経費動向調査、施工情報調査)の対象工事とな った場合は、別に定める各調査の実施要領により調査表を作成し提出する等、必要な 協力を行うこと。 (2) 建設副産物実態調査 受注者は、国土交通省が実施する建設副産物実態調査対象工事となった場合は、調 査表の提出等、必要な協力を行うこと。 (3) 技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するアンケート調査 受注者は、発注者が実施する技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するアン ケート調査の対象工事となった場合は、自らアンケートに回答するとともに、下請企 業に対して調査への協力を要請する等、必要な協力を行うこと。
14 暴力団等の排除 (1) 暴力団等 (暴力団、暴力団関係企業など不当介入を行うすべての者をいう。)か ら不当介入(不当要求及び工事妨害をいう。)を受けた場合は、その旨を直ちに発注 者に報告し、所轄の警察署に届け出ること。
なお、報告を怠り、後で判明した場合は、「不誠実な行為」による指名停止を検討 する。
(2) 暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告 し、被害届を速やかに所轄の警察署に提出すること。
(3) 発注者及び所轄警察署と協力し不当介入の排除対策を講じること。
(4) 不当介入により工期の延長が生じると認められる場合は、約款の規定により発注 者に工期延長等の請求を行うこと。
15 標示施設等の設置 工事現場に設置する「標示施設等」については、山口県「工事現場における標示施設等 の設置基準」によるものとし、工事表示板の工事内容及び工事種別の記載は、施工条件 書によることとする。
※県技術管理課ホームページを参照のこと。
(http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23378.html#9)16 電子納品及びオンライン電子納品 受注者は、山口県「工事及び設計等業務における電子納品実施要領」に基づき、原則 として電子納品を行うこと。
ICT活用工事及び重要構造物の工事については、「オンライン電子納品実施要領」に 基づきオンライン電子納品を行うこと。
ただし、監督職員の承諾を得た場合は電子納品を実施しないことができる。
(http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18000/cals_ec/) (https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/194292.html)17 週休2日の取組 週休2日工事の指定工事においては「週休2日工事の実施要領」の定めによるものと し、次の事項に留意の上、実施すること。
(1) 受注者は、契約後速やかに通期又は月単位のいずれにより4週8休以上を実施す るか書面により協議し、監督職員からの指示又は通知に従うこと。また、入札公告又 は入札情報に明示された発注方式(週休2日工事(現場閉所型)又は週休2日工事( 交替制)のいずれか)を変更する場合も同様とする。
8-8指示事項 (2) 受注者は、工事完了後、実施工程表等の履行が確認できる資料を監督職員に提出 すること。
18 施工計画書作成時チェックシート 受注者は、施工計画書を提出する際には、「施工計画書作成時チェックシート」で記 載内容を確認のうえ、チェックシートを添付すること。
「施工計画書作成時チェックシート」の様式は、県技術管理課ホームページから入手す ること。
(http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23349.html)19 水雷・傷害保険 港湾工事等において、水雷・傷害保険に付保する必要がある場合は、以下のとおり取 扱う。
(1) 本工事で稼働する作業船のうち、設計図書(施工条件書等)に指定する船種につ いては、必要な期間水雷保険に付保しなければならない。
(2) 本工事に従事する作業員等のうち、設計図書(施工条件書等)に指定する作業員 等については、必要な期間傷害保険に付保(付保額死亡後遺傷害3,000万円/人)しな ければならない。ただし、就業中のみ危険担保とする。
位置図施工延長L=1,400m至 下松至 岩国
光 市 工 事 設 計 書 (金抜き)工事名工事場所 光市 大字小周防 地内工事仕様本工事は、山口県土木工事共通仕様書、山口県土木工事施工管理基準及び特記仕様書によるほか、監督員の指示に従い施工するものとする。
令和7年度 高尾鍋倉線舗装メンテナンス工事
設計書(金抜き)施 工 年 度 :路 線・河 川 名 :工 事(業 務)名 :工 事(業務)場 所 :箇 所 コ ー ド :発注者が求める仕様について設計書(金抜き)に記載するもののうち、発注者が求める仕様は以下に示すものとする。
(1) 目的物の設計数量(2) 工事に使用する材料の規格及び品質(3) 特記仕様書や施工条件書等に定めのあるものその他(注意事項)(1)入札時の見積りについて入札時の見積りにあたっての名称、規格、数量、単位等は、設計書(金抜き)によること。
(2)仮設、施工方法等仮設、施工方法その他工事の目的物を完成させるために必要な一切の手段については、特記仕様書、施工条件書等に定めがある場合を除き、受注者がその責任において定めるものとする。
従って、原則として変更設計の対象とはならない。
(3)建設機械の指定について設計書(金抜き)に記載されている建設機械の機種や規格等のうち、施工条件書等で指定していないものは、積算上参考として標準的な機種等記載しているものであり、指定事項ではない。
従って、原則として変更設計の対象とはならない。
(4)積算条件について設計書(金抜き)に記載されている現場固有の条件(施工条件(施工規模や土質等)、見積により決定した歩掛、現場条件により決まる交通誘導員の人数や仮設材の供用日数等、条件明示なしでは算出困難な日当り施工量や人役等)については、積算にあたって設定したものを積算上参考として記載しているものである。
従って、これらの条件に変更があった場合には設計変更の対象となる。
なお、施工代価表内の例のような表記は、当該施工代価表における積算条件を示している。
(例) A=1 土砂 B=1 オープンカット(5)週休2日の補正について週休2日モデル工事の補正対象となる単価コードについては、該当する工種の施工代価表の備考欄へ週休補正区分とこれに対応した補正率を記載している。
ただし、施工パッケージ型積算方式についてはこの記載がないため留意すること。
(例) 4週8休(×1.04) 令和 7 年度令和7年度 高尾鍋倉線舗装メンテナンス工事 光市 大字小周防 地内 総 括 情 報 表 頁 -事務所適用単価地区適用基準日【代価表の諸雑費】#09 … 単位数量当りの代価表の合計金額が、有効数字4桁になるように 所定の諸雑費率以内で端数を計上している。
#91, #92, #99 … 単位数量当りの代価表の合計金額が、有効数字4桁に なるように端数を計上している。
(※#01~#08では、有効数字4桁になるような端数計上はしていません。
)000267 光市 06 周南市(地区7,26除く),下松市,光市(旧市内)00-07.07.01(0)工種 施工地域・工事場所区分 緊急工事 契約保証区分 週休補正区分 ICT補正区分 06 舗装 02 一般交通影響有り(1) 00 通常工事 0% 01 金銭保証(0.04%) 00 補正なし 00 補正なし*本工事費* 内訳表 0 000307-679-0893-0001-1-0 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考本 工 事 費 X1000 道路改良 式 Y0501 1-道路土工 式 Y050101 2-掘削工 式 Y05010101 3-掘削 m3 Y0501010104 4-掘削土砂 上記以外(小規模) 標準以外 10 m3 SPK24040001 00 単第0 -0001 表 土砂等運搬(現場~仮置) m3 Y0501010105 4-土砂等運搬小規模 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間無し 距離0.3km以下 10 m3 SPK24040002 00 単第0 -0002 表 土砂等運搬(仮置~処分場) m3 Y0501010105 4-*本工事費* 内訳表 0 000407-679-0893-0001-1-0 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考積込(ルーズ)土砂土量50,000m3未満 10 m3 SPK24040007 00 単第0 -0003 表 土砂等運搬標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間無し 距離6.5km以下(5.5km超) 10 m3 SPK24040002 00 単第0 -0004 表 残土処分工 m3 Y4999 4-処分費 建設残土産廃税対象外 10 m3 SA091 00 単第0 -0005 表 舗装 式 Y0502 1-舗装工 式 Y050203 2-舗装準備工 式 Y05020301 3-掘削 m3 Y0101010104 4-掘削土砂 上記以外(小規模) 標準以外 10 m3 SPK24040001 00 単第0 -0001 表 *本工事費* 内訳表 0 000507-679-0893-0001-1-0 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考土砂等運搬(現場~仮置) m3 Y0501010105 4-土砂等運搬小規模 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間無し 距離0.3km以下 10 m3 SPK24040002 00 単第0 -0002 表 土砂等運搬(仮置~処分場) m3 Y0501010105 4-積込(ルーズ)土砂土量50,000m3未満 10 m3 SPK24040007 00 単第0 -0003 表 土砂等運搬標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間無し 距離6.5km以下(5.5km超) 10 m3 SPK24040002 00 単第0 -0004 表 残土処分工 m3 Y4999 4-処分費 建設残土産廃税対象外 10 m3 SA091 00 単第0 -0005 表 アスファルト舗装工 式 Y05020303 3-表層(車道・路肩部) m2 Y0502030315 4-*本工事費* 内訳表 0 000607-679-0893-0001-1-0 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考表層(車道・路肩部)平均幅員3.0m超1層当り平均仕上り厚30mm 8,790 m2 SPK24040241 00 単第0 -0006 表 切削オーバーレイ工 式 Y07010303 3-切削オーバーレイ工平均切削深さ 7cm以下一層 段差すりつけなし 660 m2 SD415 00 単第0 -0007 表 殻運搬(路面切削) m3 Y0202060303 4-殻運搬(路面切削)DID区間無し運搬距離16.0km以下(13.5km超) 33 m3 SPK24040304 00 単第0 -0013 表 殻処分 m3 Y0101030208 4-処分費 As殻(密粒粗粒)中間処理(余材の産廃税相当額を含む) 33 m3 SA091 00 単第0 -0014 表 区画線工 式 Y050209 2-区画線工 式 Y05020901 3-*本工事費* 内訳表 0 000707-679-0893-0001-1-0 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考溶融式区画線 m Y0502090101 4-区画線設置(溶融式)実線_15cm 2,770 m SDT00001 00 単第0 -0015 表 区画線設置(溶融式)実線_15cm 1,500 m SDT00001 00 単第0 -0016 表 区画線設置(溶融式)破線_15cm 15 m SDT00001 00 単第0 -0017 表 区画線設置(溶融式)矢印・記号・文字_15cm換算 180 m SDT00001 00 単第0 -0018 表 区画線設置
(溶融式)実線_45cm 30 m SDT00001 00 単第0 -0019 表 仮設工 式 Y050213 2-交通管理工 式 Y05021322 3-交通誘導警備員 人日 Y0502132201 4-*本工事費* 内訳表 0 000807-679-0893-0001-1-0 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考交通誘導警備員B 38 人・日 SA063 00 単第0 -0020 表 **直接工事費** 運搬費 Z0004 建設機械の貨物自動車等による運搬路面切削機(ホイール式・廃材積込装置付)片道運搬距離 49km 往復運搬 1 回 S1000013 00 単第0 -0021 表 **共通仮設費(積上分)** 共通仮設費(率分) **共通仮設費計** **純工事費**現場管理費 *本工事費* 内訳表 0 000907-679-0893-0001-1-0 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考**工事原価**一般管理費率分 契約保証費 一般管理費計 **工事価格****消費税相当額** **工事費計** 施 工 代 価 表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 001007-679-0893-0001-1-0掘削 SPK24040001 単第0 -0001 表 土砂 上記以外(小規模) 標準以外 1 m3小型バックホウ(クローラ型) 小型バックホウ(クローラ型)標準型・排2山積0.13/平積0.10m3標準型・排2山積0.13/平積0.10m3MTPC00077 MTPT00077 運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 軽油 軽油パトロール給油パトロール給油TTPC00013 TTPT00013 積算単価 積算単価 EP001 A=1 土砂 B=5 上記以外(小規模) E=8 標準以外 施 工 代 価 表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 001107-679-0893-0001-1-0土砂等運搬 SPK24040002 単第0 -0002 表 小規模 土砂(岩塊・玉石混り土含む) DID区間無し 距離0.3km以下 1 m3ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]2t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)2t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00016T1MTPT00016T1運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 軽油 軽油パトロール給油パトロール給油TTPC00013 TTPT00013 積算単価 積算単価 EP001 A=2 小規模 B=6 バックホウ山積0.13m3(平積0.1m3) C=1 土砂
(岩塊・玉石混り土含む) D=1 DID区間無し F=2 距離0.3km以下 施 工 代 価 表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 001207-679-0893-0001-1-0積込(ルーズ) SPK24040007 単第0 -0003 表 土砂 土量50,000m3未満 1 m3バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)標準型・排2014山積0.8/平積0.6m3標準型・排2014山積0.8/平積0.6m3)MTPC00153 MTPT00153 運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 軽油 軽油パトロール給油パトロール給油TTPC00013 TTPT00013 積算単価 積算単価 EP001 A=1 土砂 B=1 土量50,000m3未満 施 工 代 価 表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 001307-679-0893-0001-1-0土砂等運搬 SPK24040002 単第0 -0004 表 標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む) DID区間無し 距離6.5km以下(5.5km超) 1 m3ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00018T1MTPT00018T1運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 軽油 軽油パトロール給油パトロール給油TTPC00013 TTPT00013 積算単価 積算単価 EP001 A=1 標準 B=1 バックホウ山積0.8m3(平積0.6m3) C=1 土砂(岩塊・玉石混り土含む) D=1 DID区間無し E=20 距離6.5km以下
(5.5km超) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001407-679-0893-0001-1-0処分費 SA091 単第0 -0005 表 建設残土 産廃税対象外 100 m3処分費 100.00 m3 TT998 *** 合計 *** 100 m3 *** 単位当たり *** 1 m3 B=11 建設残土 C=3 産廃税対象外 施 工 代 価 表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 001507-679-0893-0001-1-0表層(車道・路肩部) SPK24040241 単第0 -0006 表 平均幅員3.0m超 1層当り平均仕上り厚30mm 1 m2アスファルトフィニッシャ(ホイール型) アスファルトフィニッシャ舗装幅2.3~6.0m排出ガス対策型(~2014年基準値)低騒音[ホイール型]舗装幅2.3~6.0mKTPC00060 KTPT00060 タイヤローラ タイヤローラ質量8~20t排出ガス対策型(~2011年基準値)~超低騒音 質量8~20tKTPC00007 KTPT00007 ロードローラ(マカダム) ロードローラ質量10~12t排出ガス対策型(第~2次基準値)[マカダム]質量10t~12tKTPC00047 KTPT00047 その他(機械) その他(機械) EK009 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 その他(労務) その他(労務) ER009 施 工 代 価 表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 001607-679-0893-0001-1-0表層(車道・路肩部) SPK24040241 単第0 -0006 表 平均幅員3.0m超 1層当り平均仕上り厚30mm 1 m2再生密粒度アスコン(13) アスファルト混合物密粒度(20)[標準数量]平均仕上り厚 50mmTTPC00024 TTPT00284 アスファルト乳剤 アスファルト乳剤(JISK2208)PK-4(タックコート用) アスファルト乳剤(浸透用)PK-4,タックコート用TTPC00027 TTPT00027 軽油 軽油パトロール給油パトロール給油TTPC00013 TTPT00013 その他(材料) その他(材料) EZ009 積算単価 積算単価 E9999 A=4 平均幅員3.0m超 B=30 1層当り平均仕上り厚(mm) C=7 再生密粒度アスファルト混合物(13) E=1 PK-4 G=1 - H=1 - I=1 -
(全ての費用) 【アスファルト混合物単価】1層当り平均仕上り厚(mm)/1000*(アスファルト混合物単価(円)+各種割増合計値)整数止め(小数第1位切り捨て)1層当り平均仕上り厚(mm):30.000(mm) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001707-679-0893-0001-1-0切削オーバーレイ工 SD415 単第0 -0007 表 平均切削深さ 7cm以下 一層 段差すりつけなし 100 m2土木一般世話役 人 RTPC00009 特殊作業員 人 RTPC00001 普通作業員 人 RTPC00002 再生密粒度アスコン(13) 12.573 t TTPC00024 一層目アスファルト乳剤PK-4(タックコート用) L TTPC00027 路面切削機運転ホイール式廃材積込装置付切削幅2.0m 日 SX710 単第0-0008 表 路面清掃車運転ブラシ式・四輪式・路面切削工事用1.5m3 日 SX690 単第0-0009 表 アスファルトフィニッシャ運転ホイール型2.3~6.0m排出ガス対策型3次基準 日 SX650 単第0-0010 表 ロードローラ運転マカダム質量10t排出ガス対策型2次基準 日 SX540 単第0-0011 表 タイヤローラ運転質量8~20t排出ガス対策型2次基準 日 SX565 単第0-0012 表 諸雑費 % #09 (労+機)×率*** 合計 *** 100 m2 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001807-679-0893-0001-1-0切削オーバーレイ工 SD415 単第0 -0007 表 平均切削深さ 7cm以下 一層 段差すりつけなし 100 m2 *** 単位当たり *** 1 m2 A=1 平均切削深さ 7cm以下 B=1 一層 C=1 段差すりつけなし D=5 一層目の舗装厚(cm) E=12 再生 密粒度13 F=0 一層目の締固め後密度(t/m3)標準=省 G=1 タックコート L=1 小型車割増なし M=1 夜間割増なし 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001907-679-0893-0001-1-0路面切削機運転 SX710 単第0 -0008 表 ホイール式廃材積込装置付切削幅2.0m 1 日路面切削機ホイール式・廃材積込装置付・排3切削幅2.0m×深さ23cm 供用日 M1110161 運転手(特殊) 人 RTPC00006 軽油パトロール給油 L TTPC00013 諸雑費 1 式 #99 *** 単位当たり *** 1 日 A=1 ホイール式廃材積込装置付切削幅2.0m B=4 排出ガス対策型3次基準 C=0 供用日当運転時間
(標準=省略) D=1 豪雪割増 工種条件と同じ 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002007-679-0893-0001-1-0路面清掃車運転 SX690 単第0 -0009 表 ブラシ式・四輪式・路面切削工事用1.5m3 1 日路面清掃車ブラシ・四輪式(走)・路面切削工事用ホッパ容量1.5m3 供用日 M1110173 運転手(一般) 人 RTPC00007 軽油パトロール給油 L TTPC00013 諸雑費 1 式 #99 *** 単位当たり *** 1 日 A=3 ブラシ式・四輪式・路面切削工事用1.5m3 B=0 供用日当運転時間(標準=省略) C=1 豪雪割増 工種条件と同じ 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002107-679-0893-0001-1-0アスファルトフィニッシャ運転 SX650 単第0 -0010 表 ホイール型2.3~6.0m 排出ガス対策型3次基準 1 日アスファルトフィニッシャホイール型・排3舗装幅2.3~6.0m 供用日 M1100089 運転手(特殊) 人 RTPC00006 軽油パトロール給油 L TTPC00013 諸雑費 1 式 #99 *** 単位当たり *** 1 日 A=8 ホイール型2.3~6.0m B=4 排出ガス対策型3次基準 C=0 供用日当運転時間(標準=省略) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002207-679-0893-0001-1-0ロードローラ運転 SX540 単第0 -0011 表 マカダム質量10t 排出ガス対策型2次基準 1 日運転手(特殊) 人 RTPC00006 軽油パトロール給油 L TTPC00013 ロードローラマカダム・排2運転質量10t締固め幅2.1m 供用日 M1080073 諸雑費 1 式 #99 *** 単位当たり *** 1 日 A=3 マカダム質量10t B=3 排出ガス対策型2次基準 C=0 供用日当運転時間(標準=省略) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002307-679-0893-0001-1-0タイヤローラ運転 SX565 単第0 -0012 表 質量8~20t 排出ガス対策型2次基準 1 日タイヤローラ 賃料質量8~20t 排~2011型 供用日 KQ625 運転手(特殊) 人 RTPC00006 軽油パトロール給油 L TTPC00013 諸雑費 1 式 #99 *** 単位当たり *** 1 日 A=2 質量8~20t B=3 排出ガス対策型2次基準 施 工 代 価 表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 002407-679-0893-0001-1-0殻運搬(路面切削) SPK24040304 単第0 -0013 表 DID区間無し 運搬距離16.0km以下
(13.5km超) 1 m3ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00018T1MTPT00018T1運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 軽油 軽油パトロール給油パトロール給油TTPC00013 TTPT00013 積算単価 積算単価 EP001 A=1 DID区間無し B=26 運搬距離16.0km以下(13.5km超) C=1 -(全ての費用) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002507-679-0893-0001-1-0処分費 SA091 単第0 -0014 表 As殻(密粒粗粒) 中間処理(余材の産廃税相当額を含む) 100 m3処分費 100.00 m3 TT998 *** 合計 *** 100 m3 *** 単位当たり *** 1 m3 B=3 As殻(密粒粗粒) C=1 中間処理(余材の産廃税相当額を含む) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002607-679-0893-0001-1-0区画線設置(溶融式) SDT00001 単第0 -0015 表 実線_15cm 1000 m昼間_溶融式(手動)【手間のみ】実線_15cm時間的制約なし 1,000.000 m TDT000001 トラフィックペイント(JISK5665_3種1号)溶融型(紛体状)ガラスビーズ含有量15~18%白 598.500 kg T1080019 ガラスビーズ(JISR3301_1号)粒度0.106~0.850mm 26.250 kg T1080035 プライマートラフィックペイント接着用 26.250 kg T1080029 軽油パトロール給油 L TTPC00013 諸雑費 1 式 #91 *** 合計 *** 1,000 m *** 単位当たり *** 1 m A=1 昼間施工 B=1 白色 C=1 実線_15cm D=1 塗布厚t=1.5mm E=1 アスファルトに設置の場合 F=1 時間的制約なし G=1 - H=1 - J=1 -(全ての費用) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002707-679-0893-0001-1-0区画線設置(溶融式) SDT00001 単第0 -0016 表 実線_15cm 1000 m昼間_溶融式(手動)【手間のみ】実線_15cm時間的制約なし 1,000.000 m TDT000001 路面標示用塗料(JISK5665_3種1号)溶融,鉛・クロムフリーガラスビーズ含有量15~18%_黄 598.500 kg T1080023 ガラスビーズ
(JISR3301_1号)粒度0.106~0.850mm 26.250 kg T1080035 プライマートラフィックペイント接着用 26.250 kg T1080029 軽油パトロール給油 L TTPC00013 諸雑費 1 式 #91 *** 合計 *** 1,000 m *** 単位当たり *** 1 m A=1 昼間施工 B=2 黄色 C=1 実線_15cm D=1 塗布厚t=1.5mm E=1 アスファルトに設置の場合 F=1 時間的制約なし G=1 - H=1 - J=1 -(全ての費用) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002807-679-0893-0001-1-0区画線設置(溶融式) SDT00001 単第0 -0017 表 破線_15cm 1000 m昼間_溶融式(手動)【手間のみ】破線_15cm時間的制約なし 1,000.000 m TDT000049 トラフィックペイント(JISK5665_3種1号)溶融型(紛体状)ガラスビーズ含有量15~18%白 598.500 kg T1080019 ガラスビーズ(JISR3301_1号)粒度0.106~0.850mm 26.250 kg T1080035 プライマートラフィックペイント接着用 26.250 kg T1080029 軽油パトロール給油 L TTPC00013 諸雑費 1 式 #91 *** 合計 *** 1,000 m *** 単位当たり *** 1 m A=1 昼間施工 B=1 白色 C=5 破線_15cm D=1 塗布厚t=1.5mm E=1 アスファルトに設置の場合 F=1 時間的制約なし G=1 - H=1 - J=1 -(全ての費用) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002907-679-0893-0001-1-0区画線設置(溶融式) SDT00001 単第0 -0018 表 矢印・記号・文字_15cm換算 1000 m昼間_溶融式(手動)【手間のみ】矢印・記号・文字_15cm換算時間的制約なし 1,000.000 m TDT000145 トラフィックペイント(JISK5665_3種1号)溶融型(紛体状)ガラスビーズ含有量15~18%白 598.500 kg T1080019 ガラスビーズ(JISR3301_1号)粒度0.106~0.850mm 26.250 kg T1080035 プライマートラフィックペイント接着用 26.250 kg T1080029 軽油パトロール給油 L TTPC00013 諸雑費 1 式 #91 *** 合計 *** 1,000 m *** 単位当たり *** 1 m A=1 昼間施工 B=1 白色 C=13 矢印・記号・文字_15cm換算 D=1 塗布厚t=1.5mm E=1 アスファルトに設置の場合 F=1 時間的制約なし G=1 - H=1 - J=1 -(全ての費用) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003007-679-0893-0001-1-0区画線設置(溶融式) SDT00001 単第0 -0019 表 実線_45cm 1000 m昼間_溶融式(手動)【手間のみ】実線_45cm時間的制約なし 1,000.000 m TDT000019 トラフィックペイント(JISK5665_3種1号)溶融型(紛体状)ガラスビーズ含有量15~18%白 1,785.000 kg T1080019 ガラスビーズ
(JISR3301_1号)粒度0.106~0.850mm 78.750 kg T1080035 プライマートラフィックペイント接着用 78.750 kg T1080029 軽油パトロール給油 L TTPC00013 諸雑費 1 式 #91 *** 合計 *** 1,000 m *** 単位当たり *** 1 m A=1 昼間施工 B=1 白色 C=4 実線_45cm D=1 塗布厚t=1.5mm E=1 アスファルトに設置の場合 F=1 時間的制約なし G=1 - H=1 - J=1 -(全ての費用) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003107-679-0893-0001-1-0交通誘導警備員B SA063 単第0 -0020 表 1 人・日交通誘導警備員B 人 RA227 諸雑費 1 式 #99 *** 単位当たり *** 1 人・日 A=2 交通誘導警備員B 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003207-679-0893-0001-1-0建設機械の貨物自動車等による運搬 S1000013 単第0 -0021 表 路面切削機(ホイール式・廃材積込装置付) 片道運搬距離 49km 往復運搬 1 回基本運賃料金片道運搬距離 49km 1.000 式 S1000015 単第0-0022 表 運搬される建設機械の運搬中の損料路面切削機(ホイール式・廃材積込装置付) 1.000 式 S1000015 単第0-0023 表 復路分 1.000 式 E0001 *** 単位当たり *** 1 回 A=1 路面切削機(ホイール式・廃材積込装置付) D=4 排ガス対策型3次基準 E=49 片道運搬距離(km) F=2 往復運搬 G=1 - I=1 - K=1 - M=1 - 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003307-679-0893-0001-1-0基本運賃料金 S1000015 単第0 -0022 表 片道運搬距離 49km 1 式基本運賃50kmまで 1.000 式 TU000663 *** 単位当たり *** 1 式 F=49 片道運搬距離(km) 施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003407-679-0893-0001-1-0運搬される建設機械の運搬中の損料 S1000015 単第0 -0023 表 路面切削機(ホイール式・廃材積込装置付) 1 式路面切削機ホイール式・廃材積込装置付・排3切削幅2.0m×深さ23cm 日 M1110161 *** 単位当たり *** 1 式 B=1 路面切削機(ホイール式・廃材積込装置付) E=4 排ガス対策型3次基準 F=49 片道運搬距離(km)
S=1:FREE 標準断面図No.25No.20No.15平面図(1/4) S=1:FREENo.15+15:オーバーレイ工(左車線)矢印 2箇所(右車線)矢印 2箇所(左車線)記号50㎞制限 1箇所平面図(2/4) S=1:FREENo.50No.48+5No.45No.40No.35No.30No.25No.38+15No.34+15:オーバーレイ工:切削オーバーレイ工(左車線)記号50㎞制限 1箇所(左車線)矢印 1箇所(左車線)矢印 2箇所停止線 1箇所平面図(3/4) S=1:FREENo.65No.60No.63No.64No.50No.50+5No.55:オーバーレイ工:切削オーバーレイ工平面図(4/4) S=1:FREENo.86No.65No.80No.75No.70No.77No.77+16:オーバーレイ工(左車線)記号♢ 2箇所(右車線)停止線 1箇所(左車線)停止線 1箇所(右車線)記号♢ 2箇所(右車線) 横断歩道3m×7本=21m 1箇所