8年度後志署【岩内地区】保全整備造林ほか第2号（電子調達対象案件）

8年度後志署【岩内地区】保全整備造林ほか第2号（電子調達対象案件） 入札公告(造林事業請負)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本入札に係る落札決定及び契約の締結は、令和８年度予算が成立し、当該事業に係る予算示達がなされることを条件とします。本事業は、造林・素材生産事業における競争参加資格申請等の簡素化対象事業である。なお、予定価格を積算するにあたっては、令和８年３月以降適用の公共工事設計労務単価を採用しています。令和８年３月18日分任支出負担行為担当官後志森林管理署長 新井田 和彦１ 競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)を利用できる案件である。(１) 事 業 名 ８年度後志署【岩内地区】保全整備造林ほか第２号(２) 事業場所 後志森林管理署 １１５３林班ろ小班２ほか(３) 事業内容詳細は、別冊の契約書案、図面、仕様書等のとおり。除伐 5.28haつる切 5.28haアブラムシ防除 30.28ha歩道修理(刈払)12.813km(４) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年11月30日まで２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月31日)に基づき、Cに格付けされている者であること、又は同資格を有し、同公示に基づき、A、B又はDに格付けされている者で、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく認定を受けている者であること。 (３) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員が単独企業として当該入札に参加しないとともに、構成員の全てが全省庁統一資格を有する者であること。また、共同事業体のランクは代表者となる構成員のランクによることから、当該代表者のランクが当該入札の参加資格として示されたランクと合致すること。なお、上記(２)の認定については、当該代表者がB又はDに格付けされている者であって、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく認定を受けている場合には適用される。(４) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の競争参加を希望する地域において、北海道を選択している者であること。(５) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日)９(２)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(６) 平成 22 年４月１日から令和７年３月 31 日までに完了した当該事業と同種の事業である「造林」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む)を有すること。(７) 当該事業と同種の事業について、公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業がある場合においては、入札しようとする者の２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。(８) 当該事業に配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用しており技術者の資格のいずれか(次に掲げる(ア)から(カ)まで)を有していること。(ア)技術士(林業、森林土木、林産等)(イ)林業技士(林業経営、林業機械、森林土木、森林評価等)(ウ)フォレストマネージャー(エ)フォレストリーダー(オ)フォレストワーカー(林業作業士)(カ)青年林業士なお、上記の資格を有しない場合、平成22年４月１日から令和７年３月31日までに造林又は素材生産である森林整備事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位((ア)現場代理人として経験した事業(イ)現場代理人以外で経験した事業)に基づくこと。)に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(９) 当該事業に伐木等の業務に係る特別教育修了者の資格等を有している者を配置できること。(10) 薬剤を使用する事業にあっては、平成 22 年４月１日から令和７年３月 31 日までに完了した当該事業と同種の事業である「病虫獣害防除」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む)を有するほかに、農薬管理指導士等の資格を有している者を配置できること。(11) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(12) 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(13) 当該入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(a) 親会社と子会社の関係にある場合(b) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(b)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(a) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(b) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主、中小企業等協同組合法又は森林組合法等に基づき設立された法人等であって上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。また、構成員の一部が重複する別々の共同事業体(支店等を含む)において同一物件に同時に入札参加する場合。(14) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19 年 12 月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(15) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品作業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載している。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html)(16) 数量調査(検知業務)を含む事業にあっては、素材の検知業務に関する２年以上の経験を有し、素材生産検知業務の実績がある者を雇用していること。ただし、検知業務の実績がある者は現場代理人を兼務することができるものとする。３ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法ア 提出期間： 令和８年３月19日から令和８年４月２日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。(以下「休日」という。))の午前９時00分から午後５時00分まで(正午から午後１時までを除く。)。なお、郵送の場合は期限内必着とする。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出すること。 イ 提出場所： 〒044-0002 虻田郡倶知安町北２条東２丁目後志森林管理署 総務グループ 経理担当電話 050-3160-5805メールアドレス h_shiribeshi@maff.go.jpウ 提出方法： (a)システムを用いて提出する場合詳細は入札説明書による。(b)紙入札の場合入札説明書に示す様式により、原則として電子メールにより提出するものとし、提出した旨を電話により通知すること。持参又は郵送による場合は、代表者又はそれに代わる者がイの場所に提出するものとする。なお、申請書をシステムにより提出した事業者については、やむを得ない事情が生じた場合には、紙による入札に切り替えることが可能だが、紙による申請書を提出した事業者については、システムによる入札に切り替えることが出来ない。(３) (２)アに規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。(４) 提出書類は、当該署の当該年度公告物件への入札参加時に提出したものについて、一部省略することができる。添付書類の提出状況は、「提出書類一覧」に記載のうえ、提出すること。(５) 資料説明会資料作成説明会については実施しない。(６) 現地説明会現地説明会については実施しない。(７) 資料のヒアリング資料のヒアリングについては実施しない。４ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限： 令和８年４月16日午後５時00分イ 提出場所： ３の(２)のイに同じ。ウ 提出方法： 原則として電子メールにより提出するものとし、提出した旨を電話により通知すること。持参又は郵送による場合は代表者又はそれに代わる者が提出するものとする。なお、郵送の場合は期限内必着とする。(２) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和８年４月17日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。５ 入札手続等(１) 担当部局〒044-0002 虻田郡倶知安町北２条東２丁目後志森林管理署 総務グループ 経理担当電話 050-3160-5805(２) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア 交付期間： 令和８年３月19日から令和８年４月17日まで。(北海道森林管理局ホームページで設定する入札公告期間に準ずる。)イ 場 所： 北海道森林管理局ホームページウ 方 法： インターネットを利用する方法により交付する。(３) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札は、システムによる提出、又は紙による入札書を持参又は郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、郵便入札による場合は、表に「入札関係書類在中」と朱書きした封筒に、入札書と事業費内訳書を入れ封緘した封筒(封筒に商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載)と、別に競争参加資格確認通知書写しを同封し、郵便書留等配達の記録が残るもので提出すること。ただし、再度の入札を引き続き行う場合は、郵便入札を行った者は、再度の入札に参加できない。ア システムによる場合(a) 入札開始日時 令和８年４月15日 午前９時00分(b) 入札締切日時 令和８年４月20日 午後１時30分(c) 開札は、締切後直ちに開札する。イ 紙入札による場合(a) 入札は、令和８年４月20日 午後１時30分に後志森林管理署入札室にて行う。 なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和８年４月17日までに必着とする。(b) 開札は、締切後直ちに開札する。(c) 入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を提出すること。ウ 入札物件の第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書をシステムによる提出、又は紙入札方式の場合は、入札書とともに提出すること。なお、当該事業費内訳書未提出の入札は、無効とする。再入札の場合においては、落札した者は契約日までに事業費内訳書を提出すること。エ 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ、事業費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。オ 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。６ 入札説明書に対する質問(１) 入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ア 受領期間： 令和８年３月19日から令和８年４月13日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、午前９時 00 分から午後５時00分まで。イ 提出場所： ３の(２)のイに同じ。ウ 提出方法： 書面は、原則として電子メールにより提出するものとし、提出した旨を電話により通知すること。持参又は郵送による場合は、代表者又はそれに代わる者がイの場所に提出するものとする。なお、郵送の場合は期限内必着とする。(２) (１)の質問に対する回答は、令和８年４月17日までに適宜、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。７ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 免除(３) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５) 契約書作成の要否 要(６) 関連情報を入手するための照会窓口上記３の(２)のイに同じ。(７) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、入札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(８) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得によるほか、詳細は入札説明書による。(９) 北海道森林管理局競争契約入札心得、国有林野事業造林事業請負契約約款、造林事業請負標準仕様書、北海道森林管理局造林事業請負仕様書、競争参加資格確認申請書については、北海道森林管理局ホームページの公売・入札情報の「競争参加資格関係及び契約約款等」に掲載している。(https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/index.html)「電子調達システム」については、北海道森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiri/denshi_chotatsu.html)(お知らせ)１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施している。詳しくは、北海道森林管理局のホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいる。 造林事業入札説明書後志森林管理署の８年度後志署【岩内地区】保全整備造林ほか第２号に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、北海道森林管理局競争契約入札心得及びこの入札説明書によるものとする。１ 公告日： 令和８年３月18日２ 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官 後志森林管理署長 新井田 和彦北海道虻田郡倶知安町北２条東２丁目３ 事業概要入札公告の１のとおり４ 競争参加資格入札公告の２のとおり５ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。入札公告の２の(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、入札公告の２の(１)及び(３)から(16)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時(入札執行会場で必要な書類の審査を行う時まで)において入札公告の２の(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時(入札執行会場で必要な書類の審査を行う時まで)において入札公告の２の(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、以下により電子調達システム(以下「システム」という。)を用いて提出することができる。紙入札の場合は、持参又は郵送による提出とし、電子メールによる提出も可能とする。【システムによる提出の場合】① 受付期間： 入札公告の３(２)アのとおり② 提出方法： システムの添付資料フィールドにそれぞれ添付し提出すること。 ただし、申請書及び資料のファイルの合計容量が 50ＭＢを超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。締切日時必着)で提出すること。持参又は郵送で提出する場合には、必要書類の一式を持参又は郵送で送付するものとし、システムとの分割は認めない。また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)をシステムにより、申請書及び資料として送信すること。(a) 持参又は郵送する旨の表示(b) 持参又は郵送する書類の目録(c) 持参又郵送する書類のページ数(d) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号持参又は郵送する場合の送付先は入札公告の３(２)イのとおりとする。③ ファイル形式： システムにより提出する申請書及び資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式④ システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、政府電子調達システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。【紙入札方式による提出の場合】① 受付期間：入札公告の３(２)アのとおり② 受付場所：入札公告の３(２)イのとおり【電子メールによる提出の場合】① 受付期間：入札公告の３(２)アのとおり② 提出方法：入札公告の３(２)ウのとおり(２) 申請書は、別紙様式１により作成すること。紙入札方式による申請書の提出に当たっては、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出すること。(３) 資料は、次に従い作成すること。ただし、④の同種事業の実績、⑤の配置予定技術者の同種事業の経験については、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。なお、提出書類は、当該署の当該年度公告物件への入札参加時に提出したものについて、一部省略することができる。添付書類の提出状況は、「提出書類一覧」に記載のうえ、提出すること。① 全省庁統一資格の資格確認通知書の写し② 国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月31日)に基づき、A、B又はDに格付けされている者で、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事の認定を受けている場合は認定書の写し。③ 共同事業体を結成し入札参加する場合は、その共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員が判る協定書等の写しを提出すること。また、①については、構成員の全ての者について全省庁統一資格の資格確認通知書の写しを提出すること。なお、共同事業体として参加する場合の協定書等の様式は任意とする。ただし、以下の内容が明らかなものでなければならないｱ 共同事業体の目的ｲ 共同事業体の名称ｳ 事務所の所在地ｴ 成立の時期及び解散の時期ｵ 構成員の住所及び名称ｶ 代表者の名称及び代表者の権限ｷ 事業の分担ｸ 運営委員会ｹ 取引金融機関ｺ 構成員の相互間の責任の分担ｻ 権利義務の譲渡の制限ｼ 事業途中における構成員の脱退ｽ 事業途中における構成員の破産又は解散に対する処置ｾ 解散後のかし担保責任④ 同種事業の実績入札公告の２(６)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績を別紙様式２に記載すること。なお、自己山林に関する同種の事業の実績についても実績として評価することとし、事業名及び発注機関名欄には「自己山林」と記載し、契約金額については、都道府県の造林補助事業における標準単価、地元の森林組合等からの聞き取り数値などにより算定すること。⑤ 配置予定技術者の同種事業の経験入札公告の２(８)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の氏名及び会社名を別紙様式３に記載すること。なお、入札公告の２(８)に掲げる資格を有していない場合は、同種の事業の現場代理人等(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む)として、年間少なくとも１回以上従事し、かつ通算で３年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。従事期間は連続する３年である必要はないものとする。⑥ 配置予定の技能者配置予定の技能者の資格等を別紙様式４に技能者別に記載すること。なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記すること。⑦ 従業員名簿配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の社会保険等(健康保険、年金保険、雇用保険)への加入状況について、別紙様式５により記載すること。また、保険加入状況を証明する資料を添付すること。なお、証明書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。⑧ 素材の検知業務の実績(造林事業のみの場合は不要)素材の検知業務の実績及び技術者の経歴等について、別紙様式６により記載すること。⑨ 契約書の写し④の同種事業の実績、⑤の配置予定技術者の同種事業の経験においては、実績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。なお、契約書等により同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容(同種事業の実績及び技術者の経験)が証明できる書類を添付すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。⑩ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」(別紙様式７)に記入すること。また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」を必要に応じて参照のこと。なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載している。 (https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html)⑪ 当該様式(別紙様式1～７)は、北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞契約約款・ 仕様書・申請書等＞「造林・製品生産共通」に掲載している。(４) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和８年４月７日までに通知する。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(５) 資料作成説明会資料作成説明会については実施しない。(６) 現地説明会現地説明会については実施しない。(７) 資料のヒアリング資料のヒアリングについては実施しない。(８) その他① 資料等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 支出負担行為担当官等は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書等は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明入札公告の４のとおり７ 入札説明書に対する質問入札公告の６のとおり８ 入札及び開札の日時及び場所等入札公告の５のとおり９ 入札方法等(１) 入札書は、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、システムを用いて提出、持参又は郵送により提出すること。電送による提出は認めない。なお、郵便入札による場合は、表に「入札関係書類在中」と朱書きした封筒に、入札書と事業費内訳書を入れ封緘した封筒(封筒に発注事業名を記載)と別に競争参加資格確認通知書写しを同封し、郵便書留等配達の記録が残るもので提出すること。ただし、再度の入札を引き続き行う場合は、郵便入札を行った者は、再度の入札に参加できない。(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。この場合、第１回の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、第３回目に行う入札についても上記を準用して行うものとする。なお、入札執行回数は原則２回とし、最高でも３回を限度とする。(４) システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(５) システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。10 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金： 免除11 事業費内訳書の提出(１) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書をシステムによる提出、又は紙により提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、事業名、商号又は名称、作業種毎の単価及び金額、間接経費(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等)等を明らかにすること。(２) 提出の方法ア システムによる提出の場合(a) 提出方法事業費内訳書を次に示すファイル形式にて作成し、事業費内訳書添付フィールドに添付し、入札書とともに送信すること。ただし、事業費内訳書のファイルの容量が３ＭＢを超えないこと。(b) ファイル形式システムにより事業費内訳書を提出する場合のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成し、入札書添付欄に添付するものする。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式イ 紙入札方式による提出の場合入札書とともに事業費内訳書を提出すること。(３) 提出された事業費内訳書は返却しないものとする。(４) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、記名を行った事業費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官等が提出された事業費内訳書について説明を求めることがある。また、当該事業費内訳書未提出業者の入札は無効とする。再入札の場合においては、落札した者は契約日までに事業費内訳書を提出すること。(５) 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ、事業費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。12 開札開札は、システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書及び別冊北海道森林管理局競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２) 予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、15に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。 なお、事情聴取等に応じないなど調査に協力しない場合は、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効にするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。16 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。また、システムによる契約を可とする。なお、この場合は別冊契約書案によらず、システム上で出力される契約書様式によるものとする。17 支払条件(１) 前金払 (無)(２) 中間前金払 (無)(３) 部分払 (有)18 関連情報を入手するための照会窓口入札公告の５(２)のイに同じ。19 事業成績評定の実施請負金額が、500万円以上、15により落札となった事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」に基づき事業成績評定を実施するものとする。事業成績評定の考査項目は、監督職員の考査項目表(様式２－①～⑥)、検査職員の考査項目表(様式３－①～②)、検査職員と監督職員との合議による考査項目表(様式４)に定める項目に基づき評定を実施するものとし、請負者が取り組んだ内容を、技術改革等に関する取組みの実施状況(様式５－①)へ関係資料を添付したうえ、自ら申請することが出来るものとする。なお、当該様式は、北海道森林管理局ホームページの公売・入札情報＞契約約款・仕様書・申請書等＞「造林・製品生産共通」へ掲載している。20 その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３) 落札者は、５(１)の資料に記載した配置予定の技術者及び技能者を当該事業に配置すること。(４) システムは土曜日、日曜日、祝日を除く、９時から 17 時まで利用することができる。(５) 障害発生時、システム操作等の問い合わせ先は下記のとおり。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】電子調達システムヘルプデスク受付時間：平日９時から17時30分電話：0570-014-889(ナビダイヤル)ＦＡＸ：017-731-3178(６) 入札参加希望者がシステムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(７) 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。この場合、システムによる入札者で再度入札を希望する者に対し発注者から再入札通知書を電子メールにより送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。再度の入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(８) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(９) 北海道森林管理局競争契約入札心得、国有林野事業造林事業請負契約約款、造林事業請負標準仕様書、北海道森林管理局造林事業請負仕様書、競争参加資格確認申請書については、北海道森林管理局ホームページの公売・入札情報の「競争参加資格関係及び契約約款等」に掲載している。(https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/index.html)競争参加資格確認申請チェックシート(造林事業) 北海道森林管理局チェック様式NO提出様式 チェック 備考□共同事業体による申請の場合は構成員全員□ □ 共同事業体による申請の場合□ 2 同種の事業の実績 □ □資格・免許を保有していることが確認出来る修了証書等の写し□技術者の経験が証明できる書類経歴書等の場合は、事業主の証明あるもの□保険証の写しなど経歴書等の場合は、事業主の証明あるもの□ □ □大型機械車両系建設機械運転技能講習の修了証書等(写)□ □ □ □ □ □ □ □ □ 農薬管理指導士の認定証等(写)農薬管理指導士(北海道農薬指導士等)、農薬適正使用アドバイザー、緑の安全管理士、技術士(農業部門・植物保護)等□ 車両系建設機械運転技能講習の修了証書等(写) 刈払の場合は不要□ 地山の掘削作業主任者技能講習の修了証書(写)刈払の場合は不要掘削面の高さが２ｍ以上の場合□ 5 社会保険等への加入状況 □被保険者証の写し(記号・番号は黒塗りとする)等□ 7農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業) 事業者向けチェックシート□共同事業体による申請の場合は代表者のみ伐木等の業務に係る特別教育の修了証書(写)※令和２年７月まで有効な伐木等の業務８号の場合、補講に関する特別教育の修了証書(写)チェーンソー手帳は講習受講・修了等証明付のもの除伐伐木等の業務に係る特別教育の修了証書(写)※令和２年７月まで有効な伐木等の業務８号の場合、補講に関する特別教育の修了証書(写)チェーンソー手帳は講習受講・修了等証明付のもの除伐Ⅱ類保育間伐(存置)枯損木伐倒□ 4 従事予定の技能者の資格等地拵人力機械病虫獣害防除作業道修理保険加入状況を証明する資料□ 3 配置予定の技術者の資格等法令等による技術者の資格・免許入札公告の(ア)～(カ)の資格上記法令等による技術者の資格・免許の保有がない場合、同様の資格として認められる過去15年のうち３年以上森林整備事業に従事した実績を記載。実績として記載した事業に係る契約書等(写)入札参加者が直接雇用していることが判る書類(写)添付資料等競争参加資格確認申請書□ 1競争参加資格確認申請書(表紙)全省庁統一資格の資格確認通知書(写)林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事からの認定を証明する書類(写)共同事業体協定書(写)実績として記載した事業に係る契約書等(写) 造林事業請負契約書(案)１ 事 業 名 ８年度後志署【岩内地区】保全整備造林ほか第２号２ 事業場所 後志森林管理署 １１５３林班ろ小班２ほか３ 事 業 量 除伐 5.28haつる切 5.28ha虫害防除 30.28ha歩道修理(刈払)12.813km４ 事業期間 契約締結日の翌日から令和８年11月30日までただし、作業種別又は箇所別の事業期間は、別紙事業内訳書のとおり５ 請負金額 金 円也(うち取引に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税」という。)額金 円也)〔注〕( )の部分は、請負者が課税業者である場合に使用する。６ 選択条項 別冊約款中選択される条項は次のとおりである。(適用されるものは○印、削除されるもの×印。)適用削除の区分 選択事項 選択条項× 契約保証金の納付 第４条第１項第１号× 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供第４条第１項第２号× 銀行、甲が確実と認める金融機関等の保証 第４条第１項第３号× 公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号× 履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号〇 支給材料及び貸与品 第15条× 前金払 分の 以内 第35条第1項× 中間前金払 第35条第4項〇× 部分払 ５回以内 第38条× 国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条(注)国庫債務負担行為に係る契約にあっては、別紙を添付する。７ 支給材料及び貸与物件品 名 品 質 規 格 数量 引渡予定場所 引渡予定月日動力噴霧器(共立) VRC-4550 F-10 1台 発足採種園 虫害防除開始日軽トラック(ダイハツ) EBD-S510P 1台 発足採種園 虫害防除開始日８ 特約事項 なし上記の事業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページに掲載している国有林野事業造林事業請負契約約款(本事業の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、請負者が共同事業体を結成している場合には、請負者は、別紙共同事業体協定書により契約書記載の事業を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住所 北海道虻田郡倶知安町北２条東２丁目氏名 分任支出負担行為担当官後志森林管理署長 新井田 和彦 印請負者 住所氏名 印1／1つる切 ８年度後志署【岩内地区】保全整備造林第２号作業種別担当区 林小班 (細分) 樹種 区域 実行 区分除伐ha本数つる切ha本数立木伐倒ha本数から まで 備考神恵内 1153 ろ2人工林つる切 ミズナラ 3.41 3.41 併行 200 200 契約締結日の翌日 R8.11.30神恵内 1157 い2人工林つる切 ミズナラ 1.87 1.87 併行 200 200 契約締結日の翌日 R8.11.30人工林つる切 計 5.28 5.28神恵内 計 5.28 5.28合計 5.28 5.28面積(ha) 作業仕様 作業期間年月日事 業 内 訳 書1／1その他作業 ８年度後志署【岩内地区】保全整備造林第２号作業種別担当区 林小班 (細分) 樹種 数量 単位 から まで 備考共和 1333 イ 薬剤散布 7.57 ha 契約締結日の翌日 R8.5.31共和 1333 イ 薬剤散布 7.57 ha R8.6.1 R8.6.30共和 1333 イ 薬剤散布 7.57 ha R8.7.1 R8.7.31共和 1333 イ 薬剤散布 7.57 ha R8.8.1 R8.8.31共和 計 30.28合計 30.28作業仕様 作業期間年月日事 業 内 訳 書1／1歩道刈払 ８年度後志署【岩内地区】保全整備造林第２号作業種別刈払担当区 歩道名 (細分)延長(m)刈幅 から まで 備考共和 採種園内連絡線 歩道修理刈払 3,960 3.0m 契約締結日の翌日 R8.8.31共和 発足境界 歩道修理刈払 2,015 1.5m 契約締結日の翌日 R8.11.30共和 計 5,975岩内 神仙沼線 歩道修理刈払 1,500 1.5m 契約締結日の翌日 R8.11.30岩内 大谷地線 歩道修理刈払 2,610 1.5m 契約締結日の翌日 R8.11.30岩内 長沼線 歩道修理刈払 1,368 1.5m 契約締結日の翌日 R8.11.30岩内 計 5,478泊 １２４５ぬ、１２４６に 歩道修理刈払 1,360 1.5m 契約締結日の翌日 R8.11.30泊 計 1,360合計 12,813作業仕様 作業期間年月日事 業 内 訳 書設計図書について入札公告及び北海道森林管理局ホームページに掲載している設計図書(造林事業請負標準仕様書、北海道森林管理局造林事業請負仕様書、図面)については、本事業の公告日現在に交付したものとする。1／1事業名 ８年度後志署【岩内地区】保全整備造林第２号区 分 作業種 名 称 数 量 単 位 単 価 金 額人工林 5.28 ha歩道修理刈払 12.813 kmその他作業 30.28 ha直接事業費計 共通仮設費 安全費(熊撃退スプレー等含む) 1.00 式 施工地域： 山間僻地及び離島安全費(エゾシカ幟等含む) 現場管理費 1.00 式 施工地域： 山間僻地及び離島間接事業費計 1.00 事業原価 1.00 一般管理費等 1.00 式 事業価格 1.00 消費税相当額 10 ％ 本事業費計 1.00 本 事 業 費 内 訳 表後志森林管理署備 考直接事業費 つる切間接事業費1／1 つる切プルーフリスト８年度後志署【岩内地区】保全整備造林ほか第２号箇所数 2 面積合計 5.28 5.28面積 除伐 立木伐倒 つる切 通勤距離担当区 林班 小班 枝番 林種細分事業量(ha)実行面積(ha)単独併行植生の種類14cm以下胸高直径(cm)haあたり本数(本)15cm以上胸高直径(cm)haあたり本数(本)haあたり本数(本)林地傾斜自動車(km)徒歩(km)徒歩難易樹種神恵内 1153 ろ 2 単層林 3.41 3.41 併行作業難 (1.5m以上の笹が70%以上)12 200 200 0～15° 4 0.4 易 ミズナラ神恵内 1157 い 2 単層林 1.87 1.87 併行作業難 (1.5m以上の笹が70%以上)12 200 200 16～25° 4 1.0 難 ミズナラ1／1 その他作業プルーフリスト８年度後志署【岩内地区】保全整備造林ほか第２号担当区 林班 小班 枝番 名称(作業種) 規格 数量 単位共和 1333 イ 薬剤散布 トレボン乳剤 1ℓ ハイテンパワー 0.5ℓ 7.57 ha共和 1333 イ 薬剤散布 トレボン乳剤 1ℓ ハイテンパワー 0.5ℓ 7.57 ha共和 1333 イ 薬剤散布 トレボン乳剤 1ℓ ハイテンパワー 0.5ℓ 7.57 ha共和 1333 イ 薬剤散布 トレボン乳剤 1ℓ ハイテンパワー 0.5ℓ 7.57 ha1／1 積上共通仮設費プルーフリスト８年度後志署【岩内地区】保全整備造林第２号箇所数 1 5.00担当区 林班 小班 枝番 名称(作業種) 規格 数量 単位神恵内 1153 ろ 2 「発砲禁止」幟設置・撤去幟:450*1500mm、生地:オレンジ、文字:黒文字1色幟用ポール:伸縮3m、PP被覆鋼管5.00 本1／1 歩道刈払プルーフリスト８年度後志署【岩内地区】保全整備造林第２号6 延長合計 12,813路面刈払 通勤距離担当区 歩道名作業延長(m)刈幅 植生の種類隔年刈有無平均縦断傾斜自動車(km)徒歩(km)徒歩難易共和 発足境界 2,015 1.5m 雑草 (植生が70%以上なし、雑草が70%以上) 無 0～15° 10 易共和 採種園内連絡線 3,960 3.0m 雑草 (植生が70%以上なし、雑草が70%以上) 無 0～15° 10 易泊 １２４５ぬ、１２４６に 1,360 1.5m 笹 (笹が70%以上) 無 16～25° 3 0.3 易岩内 神仙沼線 1,500 1.5m 雑草 (植生が70%以上なし、雑草が70%以上) 無 0～15° 20 0.9 易岩内 長沼線 1,368 1.5m 笹 (笹が70%以上) 無 0～15° 20 0.7 易岩内 大谷地線 2,610 1.5m 笹 (笹が70%以上) 無 0～15° 12 2.8 難