札幌第1合同庁舎ほか5庁舎で使用する電気
財務省の入札公告「札幌第1合同庁舎ほか5庁舎で使用する電気」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の製造です。 所在地は北海道です。 公告日は2025/07/17です。
- 発注機関
- 財務省
- 所在地
- 北海道
- カテゴリー
- 物品の製造
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025/07/17
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
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札幌第1合同庁舎ほか5庁舎で使用する電気
調達案件番号0000000000000537644調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称札幌第1合同庁舎ほか5庁舎で使用する電気公開開始日令和07年07月18日公開終了日令和07年08月26日調達機関財務省調達機関所在地北海道調達品目分類その他物品公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和 7年 7月18日 支出負担行為担当官北海道財務局総務部長 遠藤 晃 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 011 電子調達システムの利用本件は、「調達ポータル・電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。なお、紙による入札書の提出も可とする。ただし、下記4(3)及び(4)については、調達ポータル・電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。2 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量札幌第1合同庁舎ほか5庁舎で使用する電気①札幌第1合同庁舎で使用する電気契約電力1,100kW 予定使用電力量3,689,364kWh②函館第2地方合同庁舎で使用する電気契約電力46kW 予定使用電力量121,300kWh③旭川地方合同庁舎で使用する電気契約電力670kW 予定使用電力量1,942,467kWh④釧路地方合同庁舎で使用する電気契約電力500kW 予定使用電力量1,253,703kWh⑤帯広第2地方合同庁舎で使用する電気契約電力305kW 予定使用電力量995,122kWh⑥小樽地方合同庁舎で使用する電気契約電力326kW 予定使用電力量1,011,326kWh (3) 調達件名の特質等 入札説明書による(4) 需給期間 令和 7年 10月 1日から令和 8年 9月30日まで(5) 需要場所 入札説明書による(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(同一月においては単一のものとし、小数点以下を含むことができる。)及び使用電力量に対する単価(同一月においては単一のものとし、小数点以下を含むことができる。)を根拠とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を記載すること。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」又は「物品の販売」であって、「A」等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(4) 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。また、同契約担当官等が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者、入札等の業務に関し不正又は不誠実な行為をした者でないこと。(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(7) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(8) 省CO2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。(9) 入札説明書の交付を受けた者であること。4 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、問い合わせ先 〒060-8579 北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 北海道財務局総務部合同庁舎管理官室 電話011-709-2311(内線2002)(2) 入札説明書の交付期間 本公告の日から令 和 7年 8月20日(水)までの平日8時30分から12時00分及び13時00分から17時15分まで(3) 入札説明書の交付方法 電子調達システムを利用して受領するほか、上記4(1)の交付場所にて交付する。なお、郵送による交付を希望する場合は、上記問い合わせ先に電話連絡のうえ、宛先を記入し必要な切手を貼付した返信用封筒等を交付場所に送付することのほか、電子メールによる交付を希望する場合は、下記メールアドレスにその旨連絡すること(いずれも令和 7年 8月 6日(水)必着)。【メールアドレス】HKZGOUCHOUKANOP@hk.lfb-mof.go.jp(4) 入札書の提出場所及び入札書の受領期限電子調達システムを利用して提出するほか、下記に持参又は郵送する。(持参又は郵送(簡易書留)の場合の提出先)〒060-8579 北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 北海道財務局総務部会計課経理係 電話011-709-2311(内線4263)入札書は令和 7年 8月25日(月)17時15分までに提出すること。郵送(簡易書留)の場合は令和 7年 8月25日(月)17時15分必着とする。(5) 開札の日時及び場所 令和 7年 8月26日(火)15時00分 札幌第1合同庁舎11階 北海道財務局第2会議室5 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。6 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除とする。 (3) 入札者に要求される事項 入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 手続きにおける交渉の有無 無。(7) その他 詳細は入札説明書による。
7 Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: ENDOU Akira, Director of General Affairs Department, Hokkaido Local Finance Bureau.(2) Classification of the products to be procured: 26(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Electricity to be used in Sapporo Common Government offices building No.1 and other 5 Government buildings. ①Sapporo Common Government offices building No.1 contract 1,100kW. The estimated electricity: 3,689,364kWh.②Hakodate Common Government offices building No.2 contract 46kW. The estimated electricity: 121,300kWh.③Asahikawa Common Government offices building contract 670kW. The estimated electricity: 1,942,467kWh.④Kushiro Common Government offices building contract 500kW. The estimated electricity: 1,253,703kWh.⑤Obihiro Common Government offices building No.2 contract 305kW. The estimated electricity: 995,122kWh.⑥ Otaru Common Government offices building contract 326kW. The estimated electricity: 1,011,326kWh.(4) Delivery period: From October 1, 2025 through September 30, 2026.(5) Delivery place: As in the tender manual.(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.③ Have Grade A in Manufacturing or Selling in terms of the qualification for participating in tenders by Organization in the Hokkaido area related to the Ministry of Finance(Single qualification for every ministry and agency)in the fiscal years 2025, 2026 and 2027.④ Not those who are judged to be inappropriate as the other party to a contract on account of having violated any of the clauses of contract and illegal or unfair act previously made with an official in charge of any of the relevant local bureaus, or branch bureaus, or divisions, or offices.⑤ Have not received suspension of designated contractor status , etc. from any ministry or agency (including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity)⑥ Be a person whose business situation or trustworthiness is deemed not to have significantly deteriorated and whose performance of a contract can be properly guaranteed.⑦ Have registered in accordance with Article 2-2 of the Electricity Utilities Industry Law.⑧ Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO2.⑨ Be a person who took a grant of a tender manual.⑩ Submit a document describing the electricity-provision system to prove their ability to supply the system concerned and meet our requirement in order to be judged acceptable by the contracting entity; and explain the contents of the document upon request.(7) Time-limit for tender: 17:15, August 25, 2025.(tenders submitted by mail 17:15, August 25, 2025)(8) Others: For details concerning this tender, refer to the tender manual.(9) Contact point for tender documentation: Administrator for Common Building for Government Offices, Hokkaido Local Finance Bureau, Sapporo Common Government offices building No.1 Nishi2-Kita8 Kita-ku Sapporo-city, Hokkaido 060-8579 Japan, TEL 011-709-2311(ex2002). 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-