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令和7年度飯舘村長泥地区(2・3工区)測量等業務

発注機関
環境省
所在地
福島県
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年7月17日
納入期限
入札開始日
開札日
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令和7年度飯舘村長泥地区(2・3工区)測量等業務 調達案件番号0000000000000537419調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称令和7年度飯舘村長泥地区(2・3工区)測量等業務公開開始日令和07年07月18日公開終了日令和07年09月10日調達機関環境省調達機関所在地福島県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年7月18日 支出負担行為担当官 福島地方環境事務所長 名倉 良雄 1.競争入札に付する事項(1)件 名 令和7年度飯舘村長泥地区(2・3工区)測量等業務(2)履行場所 福島県相馬郡飯舘村長泥地内(3)履行内容 測量 一式(4)履行期間 契約締結日から令和8年3月24日まで(5)入札方法 本件は、最低価格落札方式の入札である。ア.入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積るものとする。イ.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 2.競争参加資格(1)予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている者でないこと。(4)環境省における令和07・08年度「測量・建設コンサルタント等」の業種区分「測量」に係る一般競争参加資格の認定を受けており、かつ、「東北地域」の競争参加資格を有するものであること。(5)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(6)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(7)業務実施体制に関する要件業務の主たる部分を再委託する者でないこと。(8)入札説明書に掲げる要件を満たす主任技術者を本業務に配置できること。(9)入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(10)その他の条件は、入札説明書による。 3.契約条項を示す場所及び問合せ先等(1)契約条項を示す場所及び問合せ先〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階福島地方環境事務所 総務部 経理課 中間貯蔵契約係 TEL:024-573-7386 (2)入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達情報」をダウンロードして入手すること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 (3)本業務においては、入札説明会を開催しない。 4.入札手続き等(1)申請書等の提出について提出期限 令和7年8月18日(月)12時00分提出場所 3.(1)に示す担当部局提出方法 入札説明書による。(2)入札及び開札について日時 令和7年9月10日(水)13時30分場所 福島県福島市栄町11-25 AXCビル5階 福島地方環境事務所 入札室 5.電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.p-portal.go.jp/ 6.その他(1)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札参加者は、入札心得及び契約書(案)を熟読し、入札心得を遵守すること。(3)入札保証金及び契約保証金1)入札保証金 免除2)契約保証金 測量調査等請負契約書(案)による。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の1以上とする。ただし、予決令第86条第1項に定める調査(いわゆる「低入札価格調査」)の対象となった場合には、測量調査等請負契約書(案)第4条第3項中「請負代金額の10 分の1以上」を「請負代金額の10分の3以上」とし、第4条第6項及び第51条第2項もこれに準じて割合を変更する。(4)契約書作成の要否 要(5)詳細は、入札説明書による。調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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