東部教育事務所移転に伴う運搬業務委託に係る条件付き一般競争入札を実施します。

東部教育事務所移転に伴う運搬業務委託に係る条件付き一般競争入札を実施します。 公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和７年７月１８日収支等命令者佐賀県教育委員会事務局 東部教育事務所 所⾧ 北原 哲也１ 競争入札に付する事項(１)委託業務名 東部教育事務所移転に伴う移転先への運搬業務委託(２)委託業務の仕様等 別紙仕様書による(３)履行期間 契約締結日から令和７年１０月３１日まで(４)履行場所 佐賀市八丁畷町８番１号(佐賀県総合庁舎４階)から佐賀市中央本町１－１０(ニュー寺元ビル２階)まで２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。(１)一般貨物自動車運送事業の営業許可を有し、佐賀県内に本店又は支店を有する者であること。(２)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4 の規定に該当する者でないこと。(３)会社更生法(平成14 年法律第154 号)又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(５)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは、入札参加資格停止措置を受けている者又は、佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(６) 開札の日から過去２年の間に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ、これらをすべて適正に履行した者であること。(７)自己又は自社の役員等が次の各号のいずれにも該当する者でないこと、及び次の１から７に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人でないこと。１ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77号。以下「法」という。)第2 条第2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)２ 暴力団員(法第2 条第6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)３ 暴力団員でなくなった日から5 年を経過しない者４ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者５ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者６ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者７ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札者に求められる義務(１)入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書に関係資料を添付のうえ、令和７年８月５日(火)午後５時１５分までに下記の担当課に持参又は郵送(５日(火)午後５時１５分までに担当課へ必着)してください。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。【提出書類】ア 入札参加資格確認申請書イ 営業概要書ウ 同種業務の履行実績調書エ 同種業務の履行実績証明書(契約書の写し等)オ 誓約書※担当課郵便番号849-0925 佐賀県佐賀市八丁畷町８番１号(佐賀総合庁舎4階)佐賀県教育委員会事務局 東部教育事務所 企画広報担当 西久保 将電話 0952-30-7283、Ｅ-mail: toubukyouiku@pref.saga.lg.jp(２)「入札参加資格確認申請書」等を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した入札辞退届を入札日の前日までに、書面で提出してください。４ 入札参加資格の確認３で提出された書類を審査のうえ、入札参加資格を有すると認められた者に限り、入札の参加者とします。入札参加資格の確認結果は、令和７年８月２０日(水)までに通知します。５ 入札書の提出場所等(１)契約条項を示す場所、別紙仕様書の交付場所及び問い合わせ先３の担当課に同じ。(２)入札仕様書の交付方法佐賀県ホームページの添付ファイルから入手してください。(３)現場説明会令和７年７月２５日(金) 午後１時３０分※現場説明会を希望される方は予約不要ですが、参加人数の確定・当日の急な説明会延期の連絡等も考慮して、事前に東部教育事務所まで「会社名・連絡先」を３の電子メールアドレスあて送信してください。(４)入札及び開札の日時並びに場所ア 日時 ：令和７年８月２５日(月)午前１０時イ 場所 ：佐賀県佐賀市八丁畷町8番1号佐賀総合庁舎4階 東部教育事務所内 教育相談室ウ 入札方法：入札書により、本人又はその代理人が直接持参すること。ただし、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。(５)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行ないます。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち合わせて行います。(６)入札の延期天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に上記(１)に確認してください。６ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。(２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金ア 入札者は佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第１０３条第１項の規定に基づき、入札書の提出期限までに、見積金額の１００分の５以上に相当する金額を納付してください。イ 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第１０４条第１項に基づき、次の各号に掲げる価値の担保を供することができます。(ァ)国債又は地方債、額面金額(割引債券にあたっては、時価見積額)(ィ)日本政府の保証する債権又は確実と認められる社債、額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の１０分の８以内で換算して得た金額(ゥ)銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。 )券面金額(ェ)銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書した手形券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ォ)銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権、債権証書に記載された金額(ヵ)銀行又は確実と認められる金融機関の保証、その保証する金額ウ 佐賀県財務規則第１０３条第３項の規定により、同規則同条第１項の規定にかかわらず次の各号に掲げる場合は、入札保証金の納付が免除されます。(ァ)本件入札について、県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の１００分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合。(ィ)２に掲げる入札参加資格要件のすべてを満たす者で、過去２か年の間に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)又は地方公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これを適正に履行しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなる恐れがないと認められる場合②契約保証金ア 佐賀県財務規則第１１５条第１項の規定により、契約締結の際に、契約金額の１００分の１０以上に相当する金額を納付してください。イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則１１６条の規定に基づき、①入札保証金イの各号に掲げる価値の担保を供することができます。ウ 佐賀県財務規則第１１５条第３項の規定により、同規則同条第１項の規定にかかわらず次の各号のいずれかに掲げる場合は、契約保証金の納付が免除されます。ウ 佐賀県財務規則第１０３条第３項の規定により、同規則同条第１項の規定にかかわらず次の各号に掲げる場合は、入札保証金の納付が免除されます。(ァ)契約の相手方が、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、その証書を提出する場合。(ィ)２に掲げる入札参加資格要件のすべてを満たす者で過去２か年の間に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)又は地方公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これを適正に履行しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなる恐れがないと認められる場合。(３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の１１０ 分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。(４)入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行なった入札は無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該競争について不正行為を行なった者ウ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の金額を訂正したものを提出した者オ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者カ 民法(明治２９年法律第８９号)第９５条により無効と認められるものを提出した者キ 一人で二以上の入札をした者ク 代理人でその資格のない者ケ 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(５)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行なうことができないとき。(６)落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。なお、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。イ 第１回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第１回目を含め２回を限度)を行います。再度入札は１回とし、再度入札においても落札者がいない場合は、再度入札した者のうち、最低の価格で入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合は、その者と契約の締結を行うことができるものとします。(７)契約書作成の要否要(８)委託料の支払完了払(９)質問等公告内容に質問がある場合は質問書に質問内容を記載し、令和７年８月１日(金)１７時までに ３ の電子メールアドレスあて送信してください。なお、回答は令和７年８月４日(月)までに佐賀県ホームページに掲載します。(９)詳細は、別紙仕様書を参照してください。(10)問合せ先佐賀県教育委員会事務局東部教育事務所 企画広報係 西久保 電話0952-30-7283 東部教育事務所移転に伴う運搬業務委託仕様書(案)東部教育事務所移転に伴う書類及び事務用品、情報機器等(以下「移送物品」という。)の運搬業務委託(以下「運搬業務」という。)については、関係法令に定めるもののほか、本書によるものとする。運搬業務については、本書及び委託者の指示に基づいて実施するものとし、本書に記載がない事項については、委託者と協議のうえ実施するものとする。記１ 搬出場所と搬入場所移送物品の搬出場所と搬入場所は次のとおりである。・搬出場所 佐賀県総合庁舎４階 東部教育事務所(佐賀市八丁畷町八番一号)執務室・倉庫・教育相談室・所長室・更衣室・書庫・搬入場所 ニュー寺元ビル２階 (佐賀県佐賀市中央本町1-10)執務室・相談室・所長室・応接室・倉庫２ 搬出、搬入日及び作業時間(１) 移送物品については、令和７年１０月１４日(火)に一日で原則行うものとする。一日で完了しない場合については、翌１５日(水)に残った物品を運ぶものとする。台風・大規模災害等やその他諸般の事情で当日に業務を行えない場合については別途協議のうえ日にちを定める。(２)作業時間は午前８：３０から午後１７：１５の間とし、業務を作業時間外に行う必要がある場合は、委託者の了承を得ること。３ 移送物品移送物品は、書類や事務用品、情報機器等であり、その主要な種別と数量の概要は資料のとおりである。資料は主要な運搬物を記載しているものであり、資料に記載のない書類や消耗品・軽微な物品も移送するものとする。なお、受託者は、運搬業務を円滑に実施するため、執務室等の配置や状況、搬入搬出経路の状況及び移送物品の状況等を事前に把握しておくこと。移送しない物品については、東部教育事務所内にそのまま置いておくこと。４ 運搬業務に係る作業区分等運搬業務に係る作業区分は次のとおりとする。(１)委託者が行う業務①移送物品のうち委託者で容易に梱包できるものについて、梱包と移送先を示したラベルの貼付け及び移送物品を置いている箇所(以下「搬出箇所」という。)での引き渡し移送物品のうち委託者で容易に梱包できないものについて、ラベルを貼付けて現状のままで搬出場所での引渡し(機器に付属しているケーブル、電源コード類は取外して整頓して引渡す)②搬出、積込みの確認と荷卸し、搬入の確認③委託者が指定し受託者が運搬した箇所(以下「搬入箇所」という。)での開梱、整理(２)受託者が行う業務①梱包用資材(梱包テープ、ラベル等)の提供※段ボールについては、契約に含めません。原則当方で別業者に発注しますが、契約締結後に追加で契約業者へ別途発注する可能性はあります。②搬入先駐停車場所周辺の円滑な交通の確保に必要な対策を講じること③運搬業務遂行に必要な関連業者との調整④作業に必要な場所等の養生⑤現状のままで渡された移送物品について、緩衝材の使用など移送物品に損害を与えないための必要な措置⑥搬出箇所から車両への積込み、運送、荷卸し、搬入箇所への運搬⑦作業員の監督と運搬中の移送物品の監視⑧作業に要した場所の整理、清掃⑨不要となった梱包用資材の回収５ 業務計画書の提出受託者は、契約締結後、工程や作業車等の配置等を示した作業計画書、連絡体系表を委託者に提出し、承認を得なければならない。６ 作業責任者の配置(１)受託者は、作業責任者を選任し、委託者に名簿を提出すること。(２)作業責任者は、委託者との連絡調整、作業員の指揮監督を行うこと。７ 作業員の配置受託者は、運送業務が安全にかつ円滑にできるように作業に従事する者(以下「作業員」という。)を確保し、必要な箇所に配置すること。８ 作業責任者から報告作業責任者は、次の場合は、委託者に直ちに連絡又は報告すること。(１)作業員に事故があったとき。(２)委託業務の実施が著しく困難となる事情が発生したとき。(３)委託業務の実施中、移送物品及び施設・設備等を破損、汚損したとき。(４)第三者に、損害等を与えたとき。(５)その他必要と思われる事項。９ 現場管理(１)受託者は、来訪者、県職員及び作業員等への安全を確保すること。(２)受託者は、運送業務の実施に伴う作業員の疾病、傷害、その他事故等については、原因の如何にかかわらず責任を負うこと。また、第三者に与えた損害等についても同様とする。(３)作業責任者及び作業員は、運送業務に従事中は、受託者と認識できる服装等を着用すること。(４)作業責任者及び作業員は、運送業務の実施にあたり、火気使用、騒音等に注意すること。(５)作業責任者及び作業員は、作業区域以外に立ち入るときは、関係部署の承諾を得ること。(６)指定された場所以外では休憩や喫煙はしないこと。１０ 運搬業務上の留意点(１)２の(１)の日程については大規模災害等を伴うおそれがある場合を除き、雨天であっても運搬業務を行うため、雨天の場合は防水対策等の必要な措置を行うこと。(２)受託者は、この業務の実施にあたっては、作業員に運搬業務の内容等を周知徹底し、善良なる管理者の注意義務をもって行うこと。(４)受託者は運搬業務の遂行上、知り得た秘密及び個人情報に関する事項を第三者に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。また、そのことについて作業員に対し徹底させること。 入 札 説 明 書佐賀県が委託する業務に係る入札公告に基づく条件付一般競争入札(事前審査型)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は、下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、公告３の担当課に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として疑義を申し立てることはできない。記１ 公告日 令和７年７月１８日２ 条件付一般競争入札に付する事項(１)委託業務名 東部教育事務所移転に伴う新庁舎等への運搬業務委託(２)履行期間 契約締結日から令和７年１０月３１日まで(３)履行場所 佐賀市八丁畷町８番１号(佐賀県総合庁舎４階)から佐賀市中央本町１－１０(ニュー寺元ビル２階)まで３ 委託業務の仕様等別添「仕様書」のとおり４ 入札及び開札について(１)入札に参加する者は、入札書を持参し、入札会場において指定する時間に指定する場所へ提出すること。(２)代理人が入札する場合は、委任状により入札参加者の氏名又は名称もしくは商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載して押印をしておかなければならない。(３)入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しておかなければならない。(４)入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。５ 入札心得について(１)入札に参加する者は、実施日時までに必ず到着していること。(２)再度入札を行うこともあるので、入札書の用紙は必ず２枚以上持参すること。(３)代表者が出席できない場合は、委任状を提出し、代理人が出席すること。(４)入札辞退の取扱いは、次のとおりとする。ア 入札参加者は、入札手続きが終了するまでは、いつでも入札を辞退することができる。イ 入札参加者が入札を辞退するときは、次の各号に掲げるところにより行うものとする。① 入札執行前にあっては、入札辞退届を公告３の担当課に直接持参し、又は郵送(入札の前までに到着した場合に限る。)して行うものとする。② 入札執行中にあっては、その旨を入札書に記載し入札箱に投入するものとする。ウ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(５)次の各号の一に該当する者が行った入札は無効となる。ア 参加する資格のない者イ 当該競争入札に際して不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名及び印影について、誤脱及び判読不可能なものを提出した者① 入札金額、入札者氏名の記載、押印のないもの。(代理人が入札を行う場合は、入札者欄は代理人の氏名・押印)② 入札金額に訂正、なぞりがあるもの。③ 入札金額が明確でないもの。エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者カ 民法(明治２９年法律第８９号)第９５条により無効と認められるものを提出した者キ 一人で二以上の入札をした者ク 代理人でその資格のない者ケ 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(６)入札書の提出後は、書き換え・引き換え又は撤回することができないので、再度(５)の事項について確認すること。(７)入札者が一人の場合または、事前に一人になることが確認された場合は入札を中止する場合がある。(８)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。また、入札参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く)を漏らしてはならない。 同種業務の履行実績調書商号又は名称 ０１ 開札の日から過去２か年の間に佐賀県内の国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)、県又は市町の機関と執務室等の移転業務を締結し、実施した実績は、下記のとおりです。 発注者業務名契約(請負)金額契約(業務)期間業務概要〇 過去２か年間のうち、契約金額が大きい実績から１～２件記載。 〇 同種業務の履行実績が確認できる書類として、以下の書類を添付すること。 ・ 契約書・請書等の写し及び契約内容が判る書類(仕様書等)２ 入札保証金の納付免除を希望する者は、次も記載。 過去２か年間で、今回の業務を実施できる実績として、国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)、県又は市町の機関と、執務室等の移転業務を契約し、これらのうち過去２年間に履行期間が到来した契約を適正に履行した実績は、下記のとおりです。 団体名業務名契約(請負)金額契約(業務)期間業務概要〇 過去２か年間のうち、契約金額が大きい実績から１～２件記載。(上記１との重複可)。 〇 確認書類として、以下の書類を添付すること(１と重複の場合は不用)。 ・ 契約書・請書等の写し及び契約内容がわかる書類(仕様書等)