令和７年度中部山岳国立公園利用者参加制度の広域的な導入に向けた検討業務

令和７年度中部山岳国立公園利用者参加制度の広域的な導入に向けた検討業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年７月１８日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 松本 英昭１ 競争入札に付する事項(１)件名令和７年度中部山岳国立公園利用者参加制度の広域的な導入に向けた検討業務(２)仕様等入札説明書による。(３)履行期間契約締結日から令和８年３月１９日まで(４) 履行場所 別紙の仕様書による(５)入札方法入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付けされ、開札時までに「関東・甲信越」又は「東海・北陸」地域の競争参加資格を有する者であること。(５)業務請負条件を満たした者であること。(６)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等(１)契約条項を示す場所及び問合せ先〒３８０-０８４６ 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 総務課電話０２６-２３１-６５７０ ＦＡＸ０２６-２３５-１２２６(２)入札説明書の交付信越自然環境事務所ホームページの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。・https://chubu.env.go.jp/shinetsu/procure/index.html(３)入札・開札の日時及び場所日時 令和７年７月３０日 １１時場所 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 会議室(長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎３階)４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.geps.go.jp５ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否要(５)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(６)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和７年度中部山岳国立公園利用者参加制度の広域的な導入に向けた検討業務[全省庁共通電子調達システム対応]中部地方環境事務所 信越自然環境事務所は じ め に本令和７年度中部山岳国立公園利用者参加制度の広域的な導入に向けた検討業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所 信越自然環境事務所長 松本 英昭２．競争入札に付する事項(１)件名 令和７年度中部山岳国立公園利用者参加制度の広域的な導入に向けた検討業務(２)特質等 別添の仕様書による(３)履行期間 契約締結日から令和８年３月１９日(４)履行場所 別添の仕様書による(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付けされ、開札時までに「関東・甲信越」又は「東海・北陸」地域の競争参加資格を有する者であること。(５)別紙の業務請負条件を満たした者であること。(６)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒３８０-０８４６ 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 総務課電話０２６-２３１-６５７０ ＦＡＸ０２６-２３５-１２２６(２)入札説明会については実施しない。５．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得に定める様式５による書面を提出すること。提出期限 令和７年７月２４日 １７時まで(持参の場合は、土日・祝祭日及び１２時から１３時を除く)提出場所 ４．(１)の場所提出方法 電子調達システムによる登録、郵送、持参、ＦＡＸいずれかによって提出すること。(２)(１)の質問に対する回答は、令和７年７月２５日１７時までに信越自然環境事務所ホームページの当該入札公告ページに掲載する。６．業務請負条件に関する書類の提出別紙の業務請負条件に関する書類及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを、別紙の業務請負条件及び次に従い提出すること。(１)提出期限令和７年７月２８日 １７時まで(持参の場合は、土日・祝祭日及び１２時から１３時を除く)(２)電子による提出の場合ア．提出方法 電子調達システム上で提出すること。電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢ。イ．提出場所 電子調達システム上(３)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。イ．提出場所 ４．(１)の場所(４)審査結果通知は、令和７年７月２９日 １７時までに通知する。７．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和７年７月３０日 １１時場所 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎３階中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 会議室(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による書面を、６に記載の業務請負条件等の書類と合わせて提出すること。また、環境省入札心得に定める様式１による入札書を(１)の日時及び場所に持参すること。入札書を電話、ＦＡＸ、郵送等により提出することは認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。８．落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。９．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。１０．人権尊重の取組について本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。１１．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、環境省ホームページで公表するものとする。 (２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-014-889(ナビダイヤル) 受付時間 平日8時30分～18時30分令和７年度中部山岳国立公園利用者参加制度の広域的な導入に向けた検討業務請負条件本業務は、「中部山岳国立公園南部地域利用推進プログラム2025」に基づき、中部山岳国立公園の豊かな自然を体験する上で特に重要な登山道の整備・維持管理について、利用者負担制度のあり方を検討し、当公園における持続可能な山岳利用環境の維持に資することを目的としている。その取組みとして課題の整理、利用者参加制度の検討及び実証実験等を実施するものであり、これらの条件下における国立公園の利用者負担制度の検討に関する実績及び専門性の確保が必要となる。以上の観点から、下記に従い業務請負条件に係る確認書類を提出すること。記(１)提出書類(別添様式)過去５年以内に、国立公園又は国定公園内において利用者負担制度の検討、実証に関する業務、または山岳環境(山小屋、登山道整備など)の管理運営、保全に資する業務(ただし、モニタリングやヒアリングなどの調査のみの業務は除く。)の実績を確認できる書類(当該業務に係る契約書の写し(仕様書含む)、又は当該業務報告書等)。(２)提出に当たっての注意事項ア 提出された業務請負条件に係る書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。また、返還も行わない。イ 虚偽の記載をした業務請負条件に係る資料は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。ウ 業務請負条件に係る書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。エ 提出された業務請負条件に係る書類は、環境省において、業務請負条件の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。一般競争の結果、契約相手になった者が提出した業務請負条件に係る資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。(別添様式)令和７年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿所 在 地商号又は名称代表者役職・氏名(押印不要)令和７年度中部山岳国立公園利用者参加制度の広域的な導入に向けた検討業務請負条件書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。・過去５年以内に、国立公園又は国定公園内において利用者負担制度の検討、実証に関する業務、または山岳環境(山小屋、登山道整備など)の管理運営、保全に資する業務(ただし、モニタリングやヒアリングなどの調査のみの業務は除く。)の実績を確認できる書類(当該業務に係る契約書の写し(仕様書含む)、又は当該業務報告書等)。(担当者)所属部署：氏 名：TEL/FAX：E-mail ：(別紙)環 境 省 入 札 心 得( 工 事 以 外 )１．趣旨環境省の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。(２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。(３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとする。(２)書面による入札書は、入札日時までに提出すること。(３)電子入札システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子入札システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。また、代理人等が電子入札システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。８．代理人等の制限入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。９．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子入札システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。 )を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。11．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。(２)電子入札システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。(３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。(４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。(５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。13．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。14．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定の日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。)に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。(２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。15．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。様式１入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿住 所会 社 名代表者氏名(復)代理人(押印不要)下記のとおり入札します。記１ 入札件名 ： 令和７年度中部山岳国立公園利用者参加制度の広域的な導入に向けた検討業務２ 入札金額 ：金 円３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。 ４ 誓約事項 ：暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。＜担当者等連絡先＞部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式２令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿住 所会 社 名代表者氏名(押印不要)電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札件名 ： 令和７年度中部山岳国立公園利用者参加制度の広域的な導入に向けた検討業務２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため＜担当者等連絡先＞部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式３－①委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿住 所(委任者)会 社 名代表者氏名(押印不要)代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名(押印不要)当社 を代理人と定め下記権限を委任します。記(委任事項)１ 令和７年度中部山岳国立公園利用者参加制度の広域的な導入に向けた検討業務の入札に関する一切の件２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。＜担当者等連絡先＞部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式３－②委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名(押印不要)復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名(押印不要)当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。記(委任事項)令和７年度中部山岳国立公園利用者参加制度の広域的な導入に向けた検討業務の入札に関する一切の件＜担当者等連絡先＞部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式５質問書業 務 名令和７年度中部山岳国立公園利用者参加制度の広域的な導入に向けた検討業務会 社 名住 所担 当 者 部署名： 氏 名：担当者連絡先ＴＥＬ： ＦＡＸ：Ｅ-ｍａｉｌ：質 問 事 項- 1 -印紙契 約 書分任支出負担行為担当官 中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 松本英昭(以下「甲」という。)は、 (以下「乙」という。)と「令和７年度中部山岳国立公園利用者参加制度の広域的な導入に向けた検討業務」(以下「業務」という。)について、次の条項により契約を締結する。(契約の内容)第１条 乙は、別添の仕様書に基づき業務を行うものとする。(契約金額)第２条 契約金額は金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)とする。２ 前項の消費税及び地方消費税の額は、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法(昭和２５年法律第２２６号)第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。(履行期限及び納入場所)第３条 履行期限及び納入場所は次のとおりとする。履行期限 令和８年３月１９日履行場所 環境省中部山岳国立公園管理事務所(契約保証金)第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。(再委任等の禁止)第５条 乙は、業務の処理を他人に委託し、又は請け負わせてはならない。但し、書面により甲の承諾を得たときはこの限りではない。(監督)第６条 乙は、甲の指示監督により業務を行うものとする。２ 業務の遂行にあたって疑義又は不明の点が生じたときは、甲の指示に従うものとする。(検査及び引渡し)第７条 乙は、業務の全部を完了したときは業務終了報告書を作成し、その旨を書面により甲に通知しなければならない。２ 甲は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に検査を行い、検査に合格した後、乙が成果物の引渡しを申出たときは、直ちにその引渡しを受けなければならない。３ 乙は、前項の検査に合格しないときは直ちに修補して甲の検査を受けなければならな- 2 -い。この場合においては、前項の期間は甲が乙から修補を終了した旨の通知を受けた日から起算する。(契約金額の支払い)第８条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、契約金額(この契約の締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。以下同じ。)の支払いを請求するものとする。２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内(以下「約定期間」という。)に契約金額を支払わなければならない。(支払遅延利息)第９条 甲は、第８条の約定期間内に契約金額を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。(仕様書等の変更)第１０条 甲は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を乙に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期間若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(業務の中止)第１１条 天災地変その他止むを得ない事由により、業務の遂行が困難となったときは、乙は、甲と協議の上契約の解除を行うものとする。２ 前項の規定により契約を解除するときは、第７条から９条までの規定に準じ精算する。(契約の解除)第１２条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。二 乙が第５条、第１９条又は第２０条の規定に違反したとき。三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督官等の職務の執行を妨げたとき。四 履行期限内に業務結果の提出がなかったとき。２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法- 3 -第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(再受任者等に関する契約解除)第１３条 乙は、契約後に再受任者等(再受任者及び共同事業実施協力者並びに乙、共同事業実施協力者又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)が第１２条第２項及び第３項の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。(違約金等)第１４条 甲が第１２条又は前条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。２ 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「乙等」という。)に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当- 4 -該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。３ 乙が前二項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。(損害賠償)第１５条 甲は、第１２条第２項、第３項又は第１３条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第１２条第２項、第３項又は第１３条第２項の規定によりこの契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(表明確約)第１６条 乙は、第１２条第２項及び第３項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。２ 乙は、解除対象者を再受任者等としないことを確約する。(不当介入に関する通報・報告)第１７条 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。(かし担保)第１８条 甲は、第７条の規定により引渡しを受けた後１年以内に隠れたかしを発見したときは、直ちに期限を指定して当該かしを修補させることができるものとする。(秘密の保全)第１９条 乙は、この契約の履行に際し知得した相手方の秘密を第三者に洩らし又は利用してはならない。(債権譲渡の禁止)- 5 -第２０条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会又は中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。(紛争又は疑義の解決方法)第２１条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議して解決するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。令和 年 月 日甲 住 所 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎氏 名 分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 松本 英昭乙 住 所氏 名令和７年度中部山岳国立公園利用者参加制度の広域的な導入に向けた検討業務仕様書１．業務の目的中部山岳国立公園における登山利用は当該公園利用における重要な要素のひとつであり、山岳利用環境の整備・維持管理は、北アルプスの自然環境の保全と登山利用を両立するために欠かせないものであるが、近年の自然環境や社会情勢の変化によって、登山道をはじめ山岳利用環境の整備・維持管理が困難になっている。このことを受けて、「中部山岳国立公園南部地域利用推進プログラム2025」に基づき、上高地管理計画区(以下「上高地地域」という。)では令和３年度から環境省が検討主体となって、「北アルプストレイルプログラム(利用者が登山道維持に参画できる仕組みづくり)」の検討及び協力金事業(費用面での参加)の実証を重点的に行ってきた。令和５年度からは「北アルプス登山道等維持連絡協議会」が実施主体となり本実施に至っており、令和６年度からは乗鞍管理計画区(以下「乗鞍地域」)も加えた取組が拡大している。また、上高地地域・乗鞍地域以外では、飛騨管理計画区(以下「平湯地域」という。)や立山管理計画区(以下「立山地域」という。)においても当該制度の導入に関する検討が進んでおり、平湯地域では令和５年度より協力金収受に関する実証実験を始めており、立山地域においても、令和６年度より実証実験を始めている。さらに公園全域への導入検討を進めるに当たり、後立山管理計画区(以下「後立山地域」という。)においても、令和６年度より導入に向けた関係機関との合意形成を進めており、令和７年度の実証実験について地域関係者と協議を進めている。今後、各地域の実情に即した運営体制を整え、北アルプス広域で統一的な利用者参加制度の拡充を図るため、今年度は実証実験として協力金支払方法の拡充、登山道維持管理手法の検討、広報媒体等の整備、公式Webサイトの改修を行い、各地域の取組、検討会運営等の導入支援を行う。公園全域への導入検討を進めるに当たり、情報発信戦略の見直し、北アルプス広域での制度運営、課題整理、将来展望についても検討を行う。奥上高地横尾地区の秋季の登山シーズンにおいて、仮設の登山ゲートを設営し、槍ヶ岳・穂高連峰・蝶ヶ岳方面に立ち入る登山者に対して、登山利用ルールの啓発活動と利用ルール理解の確認を実施することから、北アルプストレイルプログラム公式サイトでの周知も実施することとする。本業務では、利用環境の中でも重要な登山道の整備・維持管理について、利用者参加制度のあり方を検討し、当公園における持続可能な山岳利用環境の維持に資することを目的とし、利用者参加制度の認知度向上を検討するとともに広域的導入に向けた実証実験等の支援を実施するものである。２．業務履行期限令和８年３月19日(木)まで３．業務内容(１)実施計画の策定中部山岳国立公園における利用者参加制度の広域的な導入に関する具体的な取組を実施するため、本業務にかかる実施計画を策定し、契約締結後10日以内に環境省中部山岳国立公園管理事務所担当官(以下「環境省担当官」という。)に提出する。策定に当たっては、「中部山岳国立公園南部地域利用推進プログラム2025」や「令和３年度中部山岳国立公園南部地域山岳部における利用者負担制度のあり方検討業務」・「令和４年度中部山岳国立公園南部地域山岳部における利用者負担制度のあり方検討業務」・「令和５年度中部山岳国立公園利用者参加制度の広域的な導入に向けた検討業務」・「令和６年度中部山岳国立公園利用者参加制度の広域的な導入に向けた検討業務」(以下「過年度業務」という。)を踏まえ、環境省担当官と協議のうえ策定すること。実施計画には、業務概要・業務体制表・業務工程表・安全管理体制等の基本的な事項の他、本業務を円滑に進めるために必要な事項を含むものとする。以下の各項目の実施に当たっては、過年度業務(特に令和５年度～令和６年度業務)との整合性をとりつつ、環境省担当官と利用者参加制度の主体である北アルプス登山道等維持連絡協議会、北アルプス飛騨側登山道等維持連絡協議会、北アルプス富山県側登山道等維持連絡協議会及び北アルプス北部山域連絡会と綿密に連絡調整を行いながら進めること。主な検討対象は、上高地地域・乗鞍地域・平湯地域(中部山岳国立公園南部地域の山岳部(主に常念山脈・槍穂高連峰・乗鞍岳周辺))・立山地域・後立山地域(中部山岳国立公園北部地域の山岳部(立山連峰・黒部朝日山域(富山県域及び後立山山域))とする。(２)全般的な取組１)情報発信戦略の見直し、検討取組の認知度と協力率の向上が最重要課題であるため、以下について情報整理、検討を行う。・各種媒体での情報発信状況について現状整理・効果的、効率的な情報発信戦略に向けた現状の課題点の整理及び改善策の検討・利用者に取組状況が伝わりやすいWebサイトの構成及びデザイン、看板やポスター等の広報物のデザイン案の作成２)協力金支払い方法の拡充、協力金の収受率向上に向けた検討、効果検証支払い方法拡充及び収受率向上に向けた具体的な取組の改善に向けて以下について検討、実施支援を行うこと。・協力金の支払方法拡充に向けてモバイル決済等のキャッシュレス決済の導入、山岳系メディア、地図等のサービス提供を提供する民間事業者との連携による協力金収受について検討 。・各実施地域において、モバイル決済等の試験導入を支援するとともに、その効果を検証する。・安定的に収受を行うための協力金収受の仕組みづくりに関する案を策定。３)登山道の整備・維持方針の策定に向けた課題の整理、検討過年度業務において整理した登山道維持管理状況リストを参考に、登山道の整備・維持管理体制が異なる２路線程度を選定し、対象となる登山道のデジタル技術を活用した登山道維持状況の管理方法を検討、提案すること。登山道の利用実態や整備・維持管理状況に応じて、官民一体となった維持管理運営体制の構築に向けた課題について整理し、予算配分(案)及び当該地域における『登山道の整備・維持管理運営体制(案)』について取りまとめること。 ４)北アルプスの広域的な制度運営に係る課題整理、将来展望の検討、提案現在全域で導入が開始され本格運用と試験実証が各地域で行われている本制度について、中長期的な公園計画への位置付けを見据えて以下に関わる情報整理、検討を行う。 情報整理については、環境省内での打合せに同席し、打合せ内容について記録し、取りまとめを行うこと。打合せについてはオンラインでの同席も可能とする。・利用者参加制度として各地域で進めてきた運営体制、地域間での役割分担等の背景、事業実施内容、実施結果、課題等を整理。・上記背景や課題を踏まえて、今後、北アルプス全域での統一的な利用者参加制度の導入に向けて、全体としての対策するべき優先事項の選定。・各地域における３カ年程度の中期で実施するべき対策事業、制度設計、最終目標も含めたロードマップについて検討し、持続可能な登山道維持について、実現可能な案を提案すること。・環境省内での打合せは５回程度、１回あたり２時間とする。５)公式Webサイトの改修作業後立山地域における実証実験、横尾仮ゲート実証実験を始めるにあたり、取組の認知度向上、実証地域における協力金収受方法の多様化、今後の情報公開の透明性確保を導入地域間で一体的に進めて行くことを目的として、現行の北アルプストレイルプログラム公式サイト(https://nationalpark-japanesealpstrail.jp/)のドメイン、サーバーを活用して後立山地域の取組ページおよび横尾仮ゲート実証実験のページを新たに設けること。制作に当たっては、環境省担当官と協議のうえ、北アルプストレイルプログラムの概要、各地域における課題や取組状況を分かりやすく伝える工夫や広域的な取組の展開を念頭に置いた構成となるよう導入の調整を行うこと。以下に詳細事項を記載する。・サイト構成及びデザイン案について原則、令和５年度業務の成果物を用いること。・コンテンツ内容は発注者側から内容や画像等を提供するものを使用すること。・後立山地域においてのクレジット支払い、銀行振込先等の多様な支払い方法を導入することを前提とする。・情報発信を円滑に実施する為、環境省職員によるHP運用を容易に更新できる管理システムの導入を前提とすること。・コンピュータウィルス等による対策を十分に行うこと。アクセスログ等の管理ができるものであること。・HP管理のユーザ権限が適正に設定できるものであること。(３)長野県北部、新潟県側(後立山地域)の取組１)協力金収受の実証実験に係る運営支援令和６年度までに関係機関の意向を踏まえて検討した利用者参加制度の実証実験を、令和７年度の準備が整い次第、閉山時の10月まで実施する。実証実験の実施主体は地域協議会とし、本業務ではその運営支援を行う。実施にあたっては、環境省担当官および北アルプス北部山域連絡会と綿密に連絡調整を行いながら、以下の業務を実施すること。• 協力金収受に係る情報整理(目的、経緯、実施主体、収受額、収受方法、対象等)および実施体制の確認• 協力金制度の実施状況(収受件数、収受額、対応体制、利用者の反応等)の取りまとめ• 実証実験の内容や方法の周知に向けた広報活動について、内容の検討(※ただし、看板や広報媒体の実制作・配布は対象外)• 実証実験の結果を踏まえた課題整理および次年度以降に向けた検討資料の作成２)地域関係者との検討会運営支援制度についての合意形成や改善点の検討を図るため、検討会等の開催・運営支援を行う。環境省担当官と調整のうえ、請負者は以下に記す業務を実施すること。検討会は２回程度の実施を想定し各２時間程度とする。・会議資料の作成(計40頁程度(各回20頁程度)、A４カラー両面、30部程度)資料においては、協力金収受の状況等を整理し、次年度以降の協力金事業の実施期間、内容、実施体制、役割分担及び広報計画について検討し協力金事業実施計画(案)を作成すること。また、最終的には地域関係者による運用を想定し、必要な手続や協力金徴収方法等についても比較検討すること。・関係団体及び行政機関との開催に関わる連絡調整・議事録・議事要旨の作成議事録は各回終了後10日以内に出席者の確認を得ること。・その他、会議運営のための必要な業務・会場に無料駐車場がない場合は、発注者分の駐車場を用意すること(２台程度を想定)。(４)報告書の作成上記の検討結果をとりまとめた報告書を作成する。(５)業務打合せ発注者及び請負者の打合せは、次の時期に実施する。打合せを実施した場合、請負者において、３営業日以内に打合せ記録簿を作成し、内容について環境省担当官の承諾を得ること。・業務着手時(１回程度)・発注者及び請負者の双方、あるいはいずれかが必要と認めたとき。(10回程度)・業務成果とりまとめ時(１回程度)打合せ場所は、中部山岳国立公園管理事務所を基本とするが、打合せは適宜、オンライン会議の使用も可能とする。なお、業務着手時と業務成果とりまとめ時の際は、必ず管理技術者が出席して打合せを行うものとする。また、本業務は内容が多岐にわたり、関係者も多いことから、上記以外にも電話やメール等を活用し、日頃から連絡調整して実施方針に齟齬のないよう努めるものとする。４．成果物紙媒体：業務報告書 ５部(A4判 150頁程度)電子媒体：報告書の電子データを収納したDVD-R ５枚報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項等は、別添によること。提出場所 環境省中部山岳国立公園管理事務所５．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。以下「著作権等」という。)は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。(２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。(３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。(４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。(５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。(６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。６．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。 (１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。(２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。(３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。(４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。(５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。(参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf７．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。(２)会議運営を含む業務会議運営を含む業務にあっては、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という)の「会議運営」の判断の基準を満たすこと。基本方針:https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議のうえ、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。２．電子データの仕様(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。(２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフトMicrosoft社Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；PNG形式又はJPEG形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式(PDF/A-1、 PDF/A-2 又はPDF1.7)」による成果物を作成すること。(４)以上の成果物の格納媒体はDVD-R等(仕様書において、DVD-R等以外の媒体が指定されている場合や、担当官との協議により、DVD-R等以外の媒体に格納することとなった場合は、この限りでない。)とする。事業年度及び事業名称等を収納ケース及びDVD-R等に必ずラベルにより付記すること。(５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。