岩手県立宮古商工高等学校商業校舎部室棟等解体工事(図面)

岩手県立宮古商工高等学校商業校舎部室棟等解体工事(図面) id="page" role="main"> 岩手県立宮古商工高等学校商業校舎部室棟等解体工事(図面) ページ番号1087786 更新日令和7年7月18日 印刷 大きな文字で印刷 添付ファイル 07 図面(部室解体)（1） （PDF 24.4MB） 07 図面(部室解体)（2） （PDF 25.2MB） 07 図面(部室解体)（3） （PDF 19.1MB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ出納局 総務課 入札担当〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1電話番号：019-629-5058 ファクス番号：019-629-5984 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 図面番号 図面名称 縮尺０３９０３８０３７０３６０３５０３４０３３０３２０３１０３００２９０２８０２７０２６０２５０２４０２３０２２０２１０２００１９０１８０１７０１６０１５０１４０１３０１２０１１０１０００９００８００７００６００５００４００３００２００１０４００４９０４８０４７０４６０４５０４４０４３０４２０４１図面名称 縮尺 図面名称 縮尺 図面名称 縮尺０５０整理番号 図面番号 整理番号 図面番号 整理番号 図面番号 整理番号 図面番号 整理番号DA-００１図面名称 縮尺 図面名称 縮尺 図面番号 整理番号解体工事特記仕様書-1 -DA-００２ 解体工事特記仕様書-２ -DA-００３DA-００４1:300DA-００５ 部室棟平面図・立面図・断面図 1:100DA-００６ 部室棟仕上表・建具表 1:50DA-００7 部室棟矩計図・断面詳細図・天井伏図 図示DA-００８部室棟平面詳細図・展開図1:30,1:20DA-００９部室棟梁伏図・基礎伏図・断面リスト1:30,1:50地中梁リスト・基礎リスト・土間配筋図DA-０１０部室棟軸組図1:30,1:100DA-０１１部室棟鉄骨詳細図1:100DA-０１２部室棟小屋伏図・梁伏図・階段詳細図1:30DA-０１３ 1:30階段詳細図・足洗い詳細図解体工作物概要解体工事仮設計画図(参考図) DA-０１４ 1:400建築 電気設備 機械設備０３９０３８０３７０３６０３５０３４０３３０３２０３１０３００２９０２８０２７０２６０２５０２４０２３０２２０２１０２００１９０１８０１７０１６０１５０１４０１３０１２０１１０１０００９００８００７００６００５００４００３００２００１０４００４９０４８０４７０４６０４５０４４０４３０４２０４１０５０DE-００１ 電気設備 解体撤去範囲図(1) -DE-００2 電気設備 解体撤去範囲図(2) -０３９０３８０３７０３６０３５０３４０３３０３２０３１０３００２９０２８０２７０２６０２５０２４０２３０２２０２１０２００１９０１８０１７０１６０１５０１４０１３０１２０１１０１０００９００８００７００６００５００４００３００２００１０４００４９０４８０４７０４６０４５０４４０４３０４２０４１０５０DM-００１ 機械設備 解体撤去範囲図(1) -DM-００2 機械設備 解体撤去範囲図(2) --岩手県立宮古商工高等学校商業校舎部室棟等解体工事A1 版件名図面名称 縮尺 図面番号訂正 ・ ・ ・ ・ ・ A3 版 図面リスト --DA-000解体工事範囲図建築解体特記仕様書Ｂ 解体工事特記仕様書で用いる用語の定義は、 建築物解体工事共通仕様書1. 1. 2による。 設計図書の優先順位は建築物解体工事共通仕様書1. 1. 1による。 2図面及び本仕様に記載されていない事項は、 国土交通大臣官房官庁営繕部制定「 建築物解体 1 43要綱( 建築工事編) 」 、 「 建設副産物適正処理推進要綱」 による。 適用基準 5 (1)「 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律( 建設リ サイ クル法) 」 (2)「 廃棄物の処理及び清掃に関する法律( 廃棄物処理法) 」 ( 昭和45年法律第137号) (3)「 建設工事公衆災害防止対策要綱」 ( 平成5年1月12日 建設省経建発第1号) (4)「 建設副産物適正処理推進要綱」 ( 平成5年1月12日 建設省経建第3号) 〔 国土交通省〕 ( 平成15年7月)( 平成12年法律第104号) (5) 「 建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイド ライン」工事共通仕様書( 令和4年版) 」 「 建築工事安全施行技術指針」 、 「 建設工事公衆災害防止対策１ 章 各章共通事項 縦の同列に●印のあるものを同じ 発注区分と する〇 〇 一式 昇降〇 〇 一式〇 〇 一式電気〇 〇 一式 空調〇 ● 一式 建築５ １工事範囲分割工事等a． 各工事の発注区分及び工事範囲発注区分、 工事範囲b． ●印を適用するが、 疑義を生じ た場合は事前に質問回答書をもって確認する。 〇 無 ● 有 ( 校舎棟 電気 空調 給排水衛生 )c． 本工事期間内に行われる発注者直接発注工事b． コスト オンと なる工事( 工事の種類と発注区分) ４ ３ ２ １ 工事名発注区分番号 区分a． 設計図による他、 分離発注の場合下記を工事区分と する。 工事区分● 無 〇 有 ( )(1)工事にあたっては、 近隣住民や通行人に対する安全の確保に努めるこ と 。 (2)工事にあたっては、 構造物の状況や工事現場周辺の環境状況を検討し た上で、 騒音規制法、振動規制法等の関係緒法令を遵守し 、 必要な措置を講じ るこ と 。 (3)工事施行中に予期せぬ事態や質疑が生じた場合は、 監督員に報告の上、 指示に従い適正な(4)工事による発生材は、 産業廃棄物処理法及び建設リ サイ クル法等の関係緒法令を遵守し 、監督員の承諾を得て適正に処分すること 。 (5)請負者は、 監督員と随時打ち合わせを行い、 工程の確認、 調整及び工事の円滑な進捗を図ること 。 ●適用する 〇適用しない処理を行う こと 。 衛生契約締結後、 次の書類を監督職員に速やかに提出するこ と 。 a． 現場代理人届( 発注者様式)b． 下請負人届( 発注者様式)c． 工事工程表( 請負者様式)e． その他監督職員が指示する書類等提出書類等結果を監督職員に報告する。 d． bの検査の結果、 不合格の個所がある場合は、 すみやかに補正し 、 必要な手続を行い、 その検査を受け、 その結果を監督職員に報告する。 b． 関係官公署その他関係機関の立会い検査を必要と するものは、 監督職員と打ち合せのう え種別、 手順、 時期等を一覧表にし 当局の監督職員( 以下「 監督職員」 と いう ) に提出し行う 。 a． 関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等は請負者が遅延無く 行う こと 。その際e． dの補正に直接要する費用は施工者の負担と する。 c． 構内に事業者にて設置された電話、 ガス、 TV、 電気設備等撤去については請負者が事業者へ届出を提出し協議を行う 。 尚費用は請負者の負担と する。工事中、 完成時と も カラー写真と する。 工事写真撮影対象等は「 営繕工事写真撮影要領( 平成24年版) 同解説/工事写真の撮り 方( 建築編) 」分類 規格着工前撮影箇所サービス版工事中完成時〇敷地全体●解体建築物全景 1棟毎●解体外構工作物、 設備等毎●仮設物( 仮囲、 仮設便所、 仮設事務所、 工事看板等)提出部数２ 部●分別解体の経過状況( 作業順)〇供給設備関係の処理状況〇公害対策状況〇解体機械、 発生材運搬車両〇発生材処分先及び搬入写真〇振動、 騒音測定状況写真●その他監督員が必要と認め、 指示し た箇所●適用する 〇適用しない関連工事による施工時期の調整は次による。 休日・ 作業時間の指定部位別施行順序 ●指定しない 〇図示による工事用車両の駐車場所 ●工事現場内 〇無資機材置場所 ●工事現場内 〇無関係機関等と の協議の未成立事項 〇有( 内容： )●無関係機関等と の協議結果〇有( 内容： )●無● この写真はデジタル写真も可と し 、 その仕様等は監督員の指示による。 作業時間； 時 分から 時 分 まで( 作業準備、 片付けを含む)インフラ関連、 等●基礎解体後の最深部●埋め戻し 状況●伐採、 伐根状況●屋外埋設物撤去状況〇杭撤去後の杭先端部( 数量確認ができること )２ 部２ 部サービス版サービス版意し 、 安全管理を徹底する。 現場内はもと より 現場作業員、 近隣住民等の第三者に対し て危害を及ぼすこと のないよう 常に留万一、 事故が発生し た場合は、 速やかに監督職員へ報告し 、 指示を受ける。その責任については、請負者が負う ものと する。 工程表、 施工計画書、 仮設計画書等は工事契約締結後速やかに監督職員に提出し 、 承諾を得ること 。 建築物の解体工事の施工計画の作成にあたっては、 事故防止( 特に外壁等の崩落による公衆災害の防止) を図るため関係する法令、 指針等を遵守するほか、 特に以下に留意しなければならない。 「 建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイ ド ライン( 平成15年7月3日付け国土交通省住宅局長通達) 」 参照。 ガイ ド ラインの抜粋(1)施工計画等の作成に当たっては、 解体対象物の構造、 立地条件等を事前に充分調査、 把握し 、 事故防止に十分配慮し た解体工法〇解体手順等を決定するこ と 。 (2)請負者は、 設計図書等を充分把握すると と もに、 現状が設計図書と 異なるこ と を想定し 、 各構造部分の充分な目視確認すると と もに、 特殊構造の建築物の解体にあっては、 必要に応じ て構造の専門家と 十分協議し 、 安全性を考慮し た工法を選択すること 。 (3)請負者は、 解体工事途中段階で想定外の構造、 鉄骨の腐食、 設備等が判明し た場合は、 工事を一旦中止し 、 監督職員に報告し た上で、 施工計画の修正を検討すること 。 (4)請負者は、 公衆災害を防止する観点から 、 特に①建築物の外周部が張り 出し ている構造の建築物、 ②カーテンウォール等、 外観が構造的に自立し ていない工法の建築物の解体工事の施工にあたっては、 工事の各段階において構造的な安全性を保つよう 、 工法の選択等を適切に行う こと 。 (5)請負者は、 鉄骨造、 鉄筋コ ンク リ ート 造、 プレキャスト コ ンク リ ート 造等の異種構造の接合部、 増改築部分と 従前部分の接合部等の解体については、 特に接合部の強度等に十分慮し た施工計画を作成、 工事の実施を行う こ と 。 「 低騒音型・ 低振動型建設機械の指定に関する規定」 ( 平成9年建設省告示第1537号) に基づき、指定された建設機械を使用する。 「 建設機械に関する技術指針」 ( 平成3年建設省通知第247号) に基づき、 指定された排出ガス対策型建設機械を使用する。 地下埋設物等による有出ガス( 炭酸ガス、 一酸化炭素、 及びメ タンガス等) の発生への対処、 地下構造物の撤去時における周壁崩落事故及び転落事故防止の安全対策に十分注意するこ と 。 作業に必要な酸素、 アセチレン、 及び軽油等の危険物は所定の位置に施錠の上保管、 若し く は現場外に搬出する等管理を徹底するこ と 。 労働災害及びその他の事故発生等を防止するための注意と 、 常時の点検を作業員に徹底させること 。 作業開始前に当日の工事打ち合わせを実施し 、 公害及び第3者に対する事故防止に努めること 。 検査を受ける。 本工事が完了し たと きは、 竣工検査または部分検査に先立ち本検査の１ 週間前に監督職員の下(6)本工事に際し 、 第三者に対する不測の事故等に対応するため、 請負業者賠償責任保険に加入すること 。 ④工事中の重要記録 ③官公署及び事業会社の許可書類 ②引渡書、 受領書 ①完成届提出部数は打合せによる。 工事完成にあたって下記の書類を監督員に提出する。 完成検査は、 請負者の自主検査をし た上で監督職員の立会いの上完成検査を受ける。 完成検査●建物滅失証明書： 各棟１ 部解体完了後の発注者への提出書類は次による。 ●解体業者の代表者事項証明書： 各棟１ 部●解体業者の印鑑証明書： 各棟１ 部●除去届： 各棟１ 部解体工事期間中は近隣住民及び工事関係者の安全確保の為、 交通整理員を配置する。配置期間は工事期間中と する。 又、 構外処分材は、 「 廃棄物処理法」 に基づき適正な処理をすること 。 発生材は、 特記仕様書、 図面及び監督職員の指示により 、 構外搬出処分材とする。 関係機関と の協議〇必要( 関係機関： ) ●必要なし〇配置する( 〇警備業法第18条に規定する特定の種別の警備業務 ●任意 )( ヶ月 × 人 )〇配置しない特定の種別の警備業務は、 警備員等の検定等に関する規則〇引き渡し を要するもの( )〇現場再利用発生材( )近隣と の折衝等(2)工事着手前に近隣住民等へ工事内容を周知すると と もに、 着手後は週間の作業内容を掲示 等により 知らせるこ と 。 (3)近隣住民説明会の開催は次による。 解体作業中の騒音及び振動調査は次による。 〇実施する( 測定回数 回) ●実施しない事前調査(1)請負者は、 必要に応じ て付近の地盤沈下の状況、 近隣建物の壁、 建具の建て入れ状況、 内 外装土間等のクラッ ク状況を調査●記録●写真撮影し事後に備えること 。さ らに、 工事の施 工により 、 近隣施設等に損害を与えた場合には、 現状に復旧するこ と 。 (2)近隣事前調査の実施は次による。 〇今回工事で行う 〇今回工事で行わない( 別途)〇実施する ●実施し ない回数第1回中間検査の時期解体、 発生材処分後は、 マニフェスト 等の整理を行い、 施行管理資料と し て速やかに監督職員に提出のこ と 。 第2回に提出のこと 。 仮囲い●万能鋼板( Ｈ ＝3. 0ｍ) 〇波型鉄板( Ｈ＝ ) 〇単管シート ( Ｈ ＝)〇枠組足場 〇単管足場 ●クサビ足場●パネルゲート ( Ｗ＝６ ｍ Ｈ ＝３ ｍ) ×１ ヶ所〇シート ゲート ( Ｗ＝ ｍ Ｈ＝ ｍ) × ヶ所仮設敷鉄板の設置2章 仮設工事こ と 。 ●その他建築物の解体工事等に関し 、 規定されている地方条例等を遵守し 適正な対応を行うd． 施工計画書による他、 次の箇所と する。 同一敷地内で別契約工事の有無●有 〇無建築物等の解体工事に関する届出建築物等の解体工事標識設置届出書は次による。 告示等の名称建設工事公衆災害防止対策要綱 ( 建築工事編)建築副産物適正処理推進要綱建築工事安全施工技術指針「 手すり 先行工法に関するガイドライン」 について労働安全衛生規則石綿障害予防規則建材中の石綿含有率の分析方法について建築物等の解体等の作業を行う に当たっての石綿ばく 露防止対策等の実施内容の掲示について制定年月日 告示等番号 最終改正年月日 告示等番号平成5年1月12日 建設省経建発第1号－ －平成5年1月12日平成7年5月25日平成21年4月24日昭和47年9月30日平成17年2月24日平成18年8月21日平成17年8月2日特定化学物質障害予防規則 昭和47年9月30日平成14年5月30日平成27年1月20日平成30年2月9日平成29年6月1日平成28年4月13日平成29年6月1日－ －－ －国官総第122号国総事第21号国総建第137号国営整第126号厚生労働省基発第 0424001号厚生労働省令第14号平成17年厚生労働省令第21号改正厚生労働基発0413 第3号厚生労働省昭和47年労働省令第39号改正建設省経建発第3号建設省営監発第13号労働省令第32号平成17年厚生労働省令第21号厚生労働省基安発第 0802001号労働省令第39号厚生労働基発第 0821002号(1)施工に先立ち下記の施工数量調査を行う技能士の適用は次による。 次の工程に達し たと き、 監督職員の検査を受ける次の工程において監督職員の立会いを受けるf． aには下記の廃止届出が含まれる〇危険物製造所、 貯蔵所、 取扱所廃止届出書〇少量危険物・ 指定可燃物の廃止届出書〇火を使用する設備( 厨房、 ボイ ラー等) 廃止届出書〇ばい煙発生施設廃止届出書〇消防用設備廃止届出書〇特定施設( 騒音規制法、 振動規制法、 水質汚染防止法) 使用廃止届出書〇浄化槽廃止届出一般事項1. 1. 1官公署その他への1. 1. 3届出手続等施工計画書1. 2. 2技術検査1. 7. 2工事実績情報システム1. 1. 4( ＣＯＲ Ｉ Ｎ Ｓ ) への登録施工中の安全確保1. 3. 6交通安全管理1. 3. 7施工中の環境保全等1. 3. 9工事の記録1. 2. 3電気保安技術者1. 3. 3施工条件1. 3. 5施工数量調査1. 5. 2工事検査1. 7. 1騒音・ 粉じん等の2. 2. 12節 騒音、 粉じん、 足場等技能士1. 6. 2施工の立会い1. 6. 5施工の検査1. 6. 4発生材の処理1. 3. 106節 施工3節 工事現場管理2節 工事関係図書1節 共通事項対策7節 工事検査及び技術検査(1)この共通事項はすべての工事に適用する。 (2)特記事項は、 〇印の付いたものを適用する。 選択記入事項は●印の付いたものを適用し 、 〇印は適用しない。 特記仕様書の共通仕様設計図書の優先順位適用等用語の定義その他6関係省令・ 告示等Ａ 工事概要b． 工事場所 ：c． 工敷地面積 ：d． 工事対象施設 ： 38, 203. 16㎡a． 工事名称 ： 岩手県立宮古商工高等学校商業校舎部室棟等解体工事棟名称12345. 構造 規模 床面積●敷地全体●解体建物跡全景 1棟毎●解体外構工作物跡、 設備等毎●その他監督員が必要と認め、 指示し た箇所●アスベスト 含有建材撤去完了時〇環境配慮物品撤去完了時●地上建家撤去完了時〇杭等撤去完了時●外構等撤去完了時〇地下建家撤去完了埋め戻し 前●適用する 〇適用しない適用する技能士は次の通り●解体工事施工技士 〇と び技能士 〇調査範囲 調査方法〇Ｐ ＣＢ 保管状況〇その他の環境配慮物品〇分別解体に必要な調査〇〇種類 〇計測 〇保管記録 〇〇種類 〇計測 〇〇種類 〇計測 〇〇種類 〇計測 〇仮囲いの仕様●設ける 〇設けない解体足場の仕様ゲート の仕様●設ける 〇設けない〇 〇・ 躯体昇降機 建築 電気 衛生 空調・ 空調設備・ 電気設備・ 昇降機設備・ 工作物・ 屋外埋設浄化槽・ 屋外埋設オイルタンク・ 屋外埋設躯体・ 屋外埋設配管類・ 屋外機械基礎工事区分表・ 衛生設備・ 電柱備考● ● ● ●〇工事実績情報システム( ＣＯ Ｒ Ｉ Ｎ Ｓ ) への登録は次による。 書面の書式及び1. 1. 5取り 扱い●必要 〇不要(平成17年国家公安委員会規則第20号)〇休日： ●日曜日 ●土曜日 ●祝・ 祭日 〇その他( )電気保安技術者の配置は次による。 ●有( 内容： 新築工事一式 )〇無 〇実施する ●実施し ない● 〇 〇 〇● 〇 〇 〇● 〇 〇 〇〇 〇 〇〇 〇● ●〇中間技術検査は次による。 (1)防音パネルの設置●設ける 〇設けない(2)防音パネルの設置範囲〇図示による ●解体足場設置範囲全面事前調査1. 4. 1 調査報告書の有無4節 石綿含有建材の調査5節 施工調査調査等の種類1． 既存設計図書及び目視調査2． 定性分析調査3． 定量分析調査4． その他の調査既存報告書調査の要否有・ 無●有 〇無●有 〇無●有 〇無●可 〇否●可 〇否●可 〇否〇行う ●行わない●行う 〇行わない〇行う ●行わない〇有 〇無 〇可 〇否 〇行う 〇行わない貸与の可・ 否足場等2. 2. 2(1)関係法令に基づき必要な手順を行う 。 ●解体建物全て 〇図示による調査範囲 〇工事対象建物等全て有り ●工事対象建物等の一部有り 〇無い既存設計図書の状況文書番号G73-23-20240301 建物解体工事 特記仕様書-１部室棟 鉄骨造 地上２ 階建 280. 00㎡● ● ● ●● ●岩手県立宮古商工高等学校商業校舎部室棟等解体工事A1 版件名図面名称 縮尺 図面番号訂正 ・ ・ ・ ・ ・ A3 版岩手県立宮古商工高等学校商業校舎部室棟等解体工事A1 版件名図面名称 縮尺 図面番号訂正 ・ ・ ・ ・ ・ A3 版岩手県立宮古商工高等学校商業校舎部室棟等解体工事A1 版件名図面名称 縮尺 図面番号訂正 ・ ・ ・ ・ ・ A3 版- DA-001-建物解体工事 特記仕様書-1プレハブ倉庫外構工作物鋼板 地上１ 階 6. 00㎡宮古市磯鶏三丁目91番1ほか敷地内出入口扉は解体現場敷地内へ他人が容易に入らないよう 設置を行う 。 敷地内出入り 扉 水道水利用の為にメ ーターは請負者が設置し 利用料金を支払う 。 電力利用の為にメ ーターは請負者が設置し利用料金を支払う 。 処理に注意する建設廃棄物の処理種 類〇CCA処理木材〇ひ素・ カド ミ ウム含有石膏ボード処分場 施設名又は所在( Km)〇最終処分する建設廃棄物及び最終処分場は次による。 種類廃石綿最終処分場 施設名又は所在( Km)石綿含有建材〇産業廃棄物広域認定制度の適用 〇有 ●無適用廃棄物種類 使用部位建設資材廃棄物の中間処理施設及び再資源化施設種類 再資源化等をする施設名又は所在( km)建設発生土コ ンク リ ート 塊アスファルト 塊建設木く ず金属類小型二次電池次の建設廃棄物を再資源化する場合は次による。 種類 再資源化等をする施設名又は所在( km)〇廃棄物処理法に基づく 水銀使用製品産業廃棄物〇硬質ポリ 塩化ビニル管及び接手デジタル表示の騒音〇振動計の設置●設置する 〇設置し ない工事用水及び電力工事用水 構内既存の施設 〇利用できる ( ●有償 〇無償)工事用電力 構内既存の施設 〇利用できる ( ●有償 〇無償) 〇利用できない工事表示板の設置工事名称解体工事の表示表示時期は工事着工時から完成時までと する。 表示板の形式 例構造、 規模工事期間建築主設計者工事監督者工事施工者年 月 日 ～ 年 月 日注1 表示板は、 風圧に耐えるよう 配慮すること 。 2 地色は、 マンセル記号1GY7. 5/8と し黒文字( 角ゴシッ ク ) で表現する。 3 建築主は、 契約担当者名と すること 。 4 表示板の大きさ● 1号( 横180ｃ ｍ×縦90ｃ ｍ) 〇 2号( 横240ｃ ｍ×縦120ｃ ｍ)〇 3号( 横360ｃ ｍ×縦180ｃ ｍ) 〇 その他()工事現場のイメ ージアップ〇行う ●行わない搬送距離： km程度( )搬送距離： km程度( )搬送距離： km程度( )搬送距離： km程度( )搬送距離： km程度( )搬送距離： km程度( )搬送距離： km程度( )搬送距離： km程度( )搬送距離： km程度( )上記に要する費用は、 維持、 運用費を含め一切施工者の負担と する。 〇上記規模の他に休憩室、 更衣室 程度〇上記規模の他に会議室(程度) を提出し 承諾を受けるこ と 。 本工事期間中、 仮設物等の設置のために敷地内の土地または建物を使用する場合は、 申請書仮設物等の設置●足場は労働安全衛生法、 建築基準法、 建設工事公衆災害防止策要綱その他関係法令に従足場・ 解体部養生解体現場は常に整理整頓●安全管理に留意し 、 清掃・ 片付けを行う 。 清掃・ 片付けい、 適切な材料及び構造のものと し 、 工事期間中は適切な保守管理を行う 。 ●設ける 〇設けない( )仮設便所●設ける 〇設けない〇10㎡程度 〇20㎡程度 ●35㎡程度 〇65㎡程度 〇100㎡程度●請負者事務所の中に監督員用スペース ㎡程度確保する。 備品は下記のものを備える。 の指示するもの現場事務所の設置は次による。 ●場内設置 ( )〇場外設置 ( )机、 椅子、 電話、 書棚、 黒板、 ゴム長靴、 雨合羽、 保安帽、 安全帯、 冷暖房機器その他監督員3章 解体施工部 位 内 容●解体建築物●建築設備●内・ 外装材●屋根葺き材●屋根防水●躯体〇杭の解体●構内舗装等●樹木●基礎等●地下埋設物〇木造 〇CB造 ●S造 〇RC造 〇SRC造電気設備 ●内部 ●外部引込注機械設備 ●内部 ●埋設●手作業 〇手作業及び機械による作業葺き材種類防水仕様〇手作業 ●機械解体作業〇杭基礎 ●独立基礎 〇布基礎 〇べた基礎〇残置杭解体方法 〇引き抜き工法 〇破砕工法舗装材種類：●伐採●抜根 ●行う 〇残す〇有り ( 移植先： ) 〇無し●有り ( 埋設物： ) 〇無し埋め戻し 土〇現場発生土利用 ●山砂利用〇他現場での建設発生土利用( 堆積場所 ) 解体工事範囲は図示に示された範囲を行う 。解体工事範囲に疑義が生じた場合は速やかに 監督職員と協議を行い確認する。 家具及び備品類の撤去は次による。 ●工作物等〇処分品リ スト に示す家具、 備品類は適正に廃棄処分する。 〇移植木4章 建設廃棄物の処理〇5章 特別管理産業廃棄物の処理等特殊な建築副産物の処分は次による。 種類 回収及び処分〇特定物質処分場施設名又は所在( Km)〇イオン化式感知器〇六ふっ化硫黄ガス〇特定化学物質〇フロ ン〇ハロ ン●回収〇処分●回収〇処分●回収〇処分〇回収〇処分特別管理産業廃棄物の処理は次による。 種類 分析調査〇PCBを含む機器類保管場所及び処分先〇PCB含有シーリ ング材〇( Ａ重油、 軽油、 廃油)〇廃酸・ 廃アルカリ〇行う〇行わない〇行う〇行わない保管処分〇保管〇処分〇保管〇処分〇再生処理〇処分〇再生処理〇処分飛散防止処置 ●シート 養生 〇●( 6. 4. 2) による除去工法〇特殊工法()石綿含有吹付け材の除去工法・ 飛散防止処置は次による。 除去工法 ●( 6. 3. 2) による除去工法 〇特殊工法( )飛散防止処置 ●湿油化 〇固形化 〇特殊処理( )石綿粉じ ん濃度測定の実施は次による。 測定を行う 場合の時期等測定場所●解体工事着手前測定点数 測定時期●解体工事中●解体工事完了時●( 6. 5. 2) による除去工法 〇特殊工法( )監督官公庁が指定する場所監督官公庁が指定する場所監督官公庁が指定する場所6章 石綿含有建材の除去及び処理除去工法飛散防止処置除去工法 〇利用できない石綿吹付け材等の処分は次による。 〇ダイオキシン 〇保管〇処分分析調査は次による。 インフラ切断位置監督職員が指定する位置に設置する。( 計1ヶ所) ( 臭化リ チウム)・ 給水管〇建物から mで切断プラグ止め ●敷地外の本管まで撤去・ 排水管〇建物から mで切断プラグ止め ●敷地外の本管まで撤去・ ガス管 〇建物から mで切断プラグ止め ●敷地外の本管まで撤去・ 電気配管 〇建物から mで切断・ 端部処理 ●一次側接続点まで撤去・ ケーブル 〇建物から mで切断・ 端部処理 〇一次側Ｈ Ｈ 内で切断・ 端部処理●一次側接続点まで撤去・ その他 〇建物から mで切断 ●本管まで撤去・ 水槽・ オイル 〇浄化槽、 排水層等の洗浄、 消毒等の手法は下記による 〇オイルタンク、 オイルサービスタンク及び配管内の、 洗浄等の手法は下記による事前措置3. 2. 12節 事前措置監督職員事務所等2. 3. 1埋戻し 、 盛土及び3. 13. 1産業廃棄物広域4. 4. 2認定制度最終処分4. 4. 3処理に注意を要4. 5. 1する建設廃棄物石綿含有保温材等6. 4. 1の除去除去した石綿含有6. 5. 3工法6. 3. 2(1)フロ ン系冷媒 フロ ン排出抑制法の定めに従って回収し 、 適正に処理すること 。 (2)ハロ ン系消火設備 ハロ ン消火設備設置業者等にて回収し 、 適正に処理すること 。 (3)泡消火の薬剤および水溶液( PFOS含む) 廃棄物処理法に基づき、 処理業者にて処理するこ と 。 (4)冷凍機用ブライン液 関係法令に従い、 専門業者により 適正に処理するこ と 。 (5)都市ガス 設備内の残留ガスを燃焼バージするこ と 。 (6)Ｌ Ｐ Ｇガス 設備内の残留ガスを燃焼パージすること 。 (7)Ｐ Ｃ Ｂ 以下の機器について含有成分調査し 、 適正に撤去、 及び委託処分まで行う こ と 。 〇照明器具の安定器 〇変圧器 〇コ ンデンサ 〇発電機施工計画調査7. 1. 3特殊な建設副産物7. 3. 1の処理等3節 特殊な建設副産物の処理等1節 共通事項3節 石綿含有吹付け材の除去除去した石綿含有6. 3. 3吹付け材の保管、運搬、 処分等4節 石綿含有保温材等の除去5節 石綿含有成形板等の除去4節 再資源化等及び最終処分再資源化等4. 4. 11節 共通事項施工計画調査5. 1. 2特別管理産業5. 4. 1廃棄物の処理等4節 特別管理産業廃棄物の処理等 3節 仮設物5節 処理に注意を要する建設廃棄物13節 解体後の整地地均し石綿板の保管、 運搬及び処分等石綿粉じん濃度 6. 1. 3測定 監督職員事務所の設置は次による。 監督職員事務所の規模は次による。 ●別途工事〇ガラス搬送距離： km程度( )(ｲ) ( b)ひ素・ カド ミ ウム含有せっこ う ボード の処理は次による。 (ｲ) ( c)① 〇再資源化する場合は、 再資源施設の受入条件を確認のう え、 適切に分別し た後、再資源化施設で再資源化する。 (ｲ) ( c)② 〇最終処分する場合は、 管理型最終処分場で埋立処分する。 ●行う 〇行わない〇行う〇行わない〇行う〇行わない〇行う〇行わない●埋立処分 〇中間処理石綿含有成形板( 石こ う ボード を除く ) の処分は次による。 ●埋立処分 〇中間処理石綿含有成形板6. 5. 1●湿油化 〇固形化 〇特殊処理( )石綿含有保温材等の除去工法・ 飛散防止処置は次による。 除去した石綿含有6. 4. 3保温材等の保管、運搬処分石綿含有保温材等の処分は次による。 ●埋立処分 〇中間処理●行う 〇行わないTEL解体内容工作物の種類：杭撤去後の処理 〇山砂充てん 〇現場発生土の充てん 〇●行う 〇残す石綿含有成型板の除去工法・ 飛散防止処置は次による。 TEL( ) ( )7章 特殊な建設副産物の処理 (照明器具の安定器, 変圧器, コンデンサ, 発電機等)ダイオキシン含有建材の解体方法は次による。 〇解体方法( )〇実施する 〇し ない分析調査は次による。 分析調査の対象品目は次による。 〇特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律に基づく 特定物質〇放射性同位元素等の規制に関する法律に基づく 放射性同位元素〇地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく 温室効果ガスと し て指定された六ふっ化硫黄( SF ) ガス〇化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく 第一種特定化学物質と し て指定されているＰ Ｆ ＯＳ〇特定化学物質障害予防規制に基づく 特定物質6文書番号G73-23-20240301 建物解体工事 特記仕様書-26節 石綿含有成仕上塗材の除去石綿含有仕上塗6. 6. 1 石綿含有仕上塗材の除去工法は次による。 等の除去材の除去のボード 類下地 ○仕●( 6. 5. 2) による除去工法 石こう ボード 等地ＡＬ Ｃ版等コ ン ク リ ー ト下の上 塗材○ 材塗 有機系 －●剥離剤併用手工具ケレン工法○剥離剤併用高圧洗浄( 30～50MPａ 程度) 工法○超高圧洗浄( 100MPａ 以上) 工法○集じん装置付きディ スクグライダーケレン工法○超音波剥離機＋HEPAフィ ルター付き掃除機併用工法○隔 否要の離 養生汚 否要の泥 処理－ － 否 否 要 否 否－ － － － 要 要 －●超音波剥離機＋HEPAフィ ルター付き掃除機併用工法○高圧洗浄( 30～50MPａ 程度) 工法○集じん装置付きディ スクグライダーケレン工法○超音波剥離機＋HEPAフィ ルター付き掃除機併用工法○否 要 否 否－ － 要 要 －要 ○超高圧洗浄( 100MPａ 以上) 工法除去工法○ 材 塗 無機系 仕 類種の上 塗材除去し た石綿含有6. 6. 4仕上塗材の保管、運搬及び処分除去した石綿含有仕上塗材が汚泥の場合の処理は次と する。 ( 1)高圧・ 超高圧洗浄工法等水を使用し て除去した場合、 廃水は、 流出や地面に浸透するこ とのないよう に回収する。( 2)回収し た廃水は、 凝集剤などを用いて泥分を沈殿させる。( 3)最終的に余剰と なった廃水は、 凝集剤などを用いて泥分を沈殿させ、 上澄み水はろ過後下水道等に放流する。( 4)沈殿物は吸収剤などを用いて吸着させるか、 セメ ント により 固化し て、 「 廃石綿等」 と し て廃棄物処理する。 固化した「 廃石綿等」 の処分は次による。 ●埋め立て処分 〇中間処理岩手県立宮古商工高等学校商業校舎部室棟等解体工事A1 版件名図面名称 縮尺 図面番号訂正 ・ ・ ・ ・ ・ A3 版- DA-002-建物解体工事 特記仕様書-2〇有り●場内処理 〇場外処分ABEFGHCDIKKLJNMMOPPQ解体工作物概要 DA-004-- soft_label: iTextSharp ctime: 2025/07/10 08:53:28 mtime: 2025/07/10 08:53:30 software: pdf_as soft_label: iTextSharp ctime: 2025/07/10 08:49:46 mtime: 2025/07/10 08:49:47 software: pdf_as