IoT機器向け無線通信評価・解析設備一式

IoT機器向け無線通信評価・解析設備一式 配 付 資 料１．入札説明書２．仕様書３．契約書案４．入札書様式及び参考例５．委任状様式及び参考例６．競争参加資格に関する誓約書７．その他様式及び参考例等８．質問書様式本説明書で引用している、会計規則、契約事務取扱規則、個人情報取扱契約遵守事項は、国立高等専門学校機構ホームページに掲載しておりますのでそちらを、ご参照願います。アドレス高専機構ホームページhttp://www.kosen-k.go.jp/index.html↓企業･一般の方へ↓工事・調達情報のページにあります。https://www.kosen-k.go.jp/company/procurement.html入札事前登録について入札説明書等資料については、窓口配布の外、本校ＨＰでも同書類を公表しています。ダウンロードした場合はその旨を必ず申し出て登録受け付けを行って下さい。未登録の場合、追加情報が提供できなくなりますのでご留意下さい。入札説明書を交付する場所及び問い合わせ先郵便番号 〒０２１－８５１１所 在 地 岩手県一関市萩荘字高梨機 関 名 一関工業高等専門学校総務課契約係電話番号 (０１９１)２４－４７１２ＦＡＸ (０１９１)２４－３６２２メール z-keiyaku@ichinoseki.ac.jp担当者 契約係 佐藤 良紀メールにより、件名「IoT機器向け無線通信評価・解析設備一式」を付した上で、会社名、部署、担当者名、電話、ＦＡＸ、メールアドレスについてご連絡下さい。入 札 説 明 書「IoT機器向け無線通信評価・解析設備一式」Wireless communication evaluation and analysisequipment for IoT devices令和７年７月一関工業高等専門学校1入 札 説 明 書一関工業高等専門学校の調達契約に係る入札公告(令和７年７月１８日付け)に基づく入札等については，政府調達に関する協定(平成７年条約第２３号)、独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則(独立行政法人国立高等専門学校機構規則第３４号)，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則(独立行政法人国立高等専門学校機構規則第４１号)(以下「契約事務取扱規則」という。)及び入札公告に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。１ 契約担当職員等(1)独立行政法人国立高等専門学校機構一関工業高等専門学校契約担当役 事務部長 秋保 聡(2)所属部局名 一関工業高等専門学校◎調達機関番号 ５９３(3)所在地 〒０２１－８５１１ 岩手県一関市萩荘字高梨◎所在地番号 ０３２ 調達内容(1)品目分類番号 １５(2)件名及び数量 IoT機器向け無線通信評価・解析設備一式(3) 調達案件の特質等 別紙仕様書による(4) 納入期限 令和８年３月３１日(5) 納入場所 一関工業高等専門学校(6) 入札方法落札者の決定は，最低価格落札方式をもって行うので、① 競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)は、物品代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別紙 契約書(案)及び契約事務取扱規則に基づき十分考慮して入札金額を見積るものとする。また、輸送費、保険料、関税及び仕様書等に規定するもの等納入に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積るものとする。② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ－セントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。ただし、単価契約の場合は除く。)をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(7) 入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(該当事項は，必要書類の種類及び部数を指定した別紙１による。)(1) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び５条の規定に該当しない者であること。(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和７年度に東北又は関東・甲信越地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。競争参加資格に関する問い合わせ先は、次のとおり。〒０２１－８５１１ 岩手県一関市萩荘字高梨 一関工業高等専門学校総務課契約係ＴＥＬ ０１９１－２４－４７１２(3) 入札公告において、法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある者から調達する場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。(4) 入札公告において、日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の物品を納入できることを証明した者であること。2上記以外の規格を指定した場合も上記に準じて証明した者であること。(5) 入札公告において、特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの物品を納入できることを証明した者であること。(6) 入札公告において、研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。(7) 入札公告において、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。(8) 製造請負契約においては、製造物品に関する技術水準が高く、かつ製造実績があることを証明した者であること。(9) 公正性かつ無差別性が確保されている場合は除き、本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。(10) 競争参加資格の審査が競争入札執行の日時までに終了した者又は資格を有すると認められた者であること。(11) 本件調達の入札において、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。(12) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第６条の規定に基づき，契約担当役が定める資格を有する者であること。(13) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(14) 次に掲げる法人等は、競争入札に参加することができない。① 役員等に、暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。 )がいる法人等② 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等③ 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等④ 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等⑤ 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に避難されるべき関係を有している法人等⑥ 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどをしている法人等４ 開札執行の日時及び場所等(1) 入札説明会実施の有無 無し(2) 入札書、競争参加資格の確認のための書類、入札公告及び入札説明書に示した物品を納入又は請負の履行ができることを証明する書類(以下「納入又は履行ができることを証明する書類」という。)の提出期限及び提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先書類の提出期限 令和７年９月９日(火)１４時００分〒０２１－８５１１ 岩手県一関市萩荘字高梨一関工業高等専門学校総務課契約係長 佐藤 良紀ＴＥＬ ０１９１－２４－４７１２(3) 競争入札執行の日時及び場所 令和７年９月２５日(木) １３時３０分一関工業高等専門学校共通会議室(競争加入者等は、開札開始時刻の１５分前までに到着し、その旨を担当係員に届け出ること。なお、入室できる者は応札者毎１名とする。)(4) 入札書の提出方法① 競争加入者等は、別紙の仕様書、契約書(案)を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、上記４の(2)に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し出ることはできない。3② 競争加入者等は、入札書等書類の提出期限までに別紙様式の入札書に次に掲げる事項を記載し、直接持参又は到着が確実な方法による郵送にて提出するものとする。(ｱ) 調達件名(ｲ) 入札金額(ｳ) 競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ)(ｴ) 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印③ テレックス、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。④ 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。⑤ 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(5) 入札の無効入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの② 調達件名及び入札金額のないもの③ 競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの④ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)⑤ 調達件名に重大な誤りのあるもの⑥ 入札金額の記載が不明確なもの⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの⑧ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの⑨ 競争参加資格の審査が競争入札執行の日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときのもの⑩ 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの(この場合にあっては，当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。)⑪ その他入札に関する条件に違反したもの(6) 入札の延期等契約担当役は、競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(7) 代理人による入札① 代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。② 競争加入者等は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。(8) 開札① 競争入札執行場所には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)以外の者は入場することはできない。② 競争加入者等は、競争入札執行時刻後においては、競争入札執行場所に入場することはできない。③ 競争加入者等は、競争入札執行場所に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。この場合、代理人が上記４の(7)の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。4④ 競争加入者等は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認める場合のほか、競争入札執行場所を退場することはできない。⑤ 競争入札執行場所において、次の各号の一に該当する者は当該競争入札執行場所から退去させる。(ｱ) 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者⑥ 開札は、競争加入者又はその代理人が出席して行う。この場合において、競争加入者が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち合わせてこれを行う。⑦ 開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。ただし、競争参加者等が立ち会わない場合には、辞退したものとみなす。⑧ 競争加入者等は、再度の入札に備え印鑑及び筆記用具等入札に必要なものを持参すること。５ その他(1) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 競争加入者等に要求される事項① この一般競争に参加を希望する者は、納入又は履行ができることを証明する書類を、上記３の競争参加資格を有することを証明する書類(以下「競争参加資格の確認のための書類」という。 )とともに、上記４の(2)の提出期限までに提出しなければならない。② 競争加入者等は、競争入札執行日の前日までの間において、契約担当役から納入又は履行ができることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。(3) 競争参加資格の確認のための書類及び納入又は履行ができることを証明する書類① 競争参加資格の確認のための書類及び納入又は履行ができることを証明する書類は別紙１により作成する。② 資料等の作成に要する費用は、競争参加者等の負担とする。③ 契約担当役は、提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した物品を納入又は請負を履行できるかどうかの判断以外に競争加入者等に無断で使用することはない。④ 一旦受領した書類は返却しない。⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。⑥ 競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、入札公告及び入札説明書に示した物品を納入又は請負を履行できるかどうかの判断の対象としない。(4) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。① 上記４の(2)に従い書類・資料を提出した競争加入者等であって、上記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札価格が独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第１６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、競争加入者等のうちくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。③ 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合において、競争加入者等からの同等のものを供給するとの申し出により応札物品内訳書を受領した場合で、競争加入者等から提出された資料等に基づき競争入札執行日の前日までに同等の物品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。④ 製造請負契約について、契約の対象方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者に5より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。⑤ 契約担当役は、落札者を決定したときは、その日の翌日から７日以内に、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった競争加入者等に通知する。ただし、落札者とされなかった競争参加者等が入札に立会い、落札者の氏名･落札金額を知り得る場合には通知しない。⑥ 落札者が、指定の期日までに正当な理由なく契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。(5) 手続きにおける交渉の有無 無(6) 契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで)に契約書の取り交わしをするものとする。② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③ 上記②の場合において、契約担当役が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④ 契約担当役が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。⑤ 提出された入札機器の技術仕様等について、すべて契約書にその内容を記載するものとする。(7) 支払条件代金の支払いは、別紙契約書(案)に定めるとおりとする。(8) 契約金額の内訳書契約担当役が必要と認める場合、落札者は、落札決定後速やかに内訳書を提出するものとする。(9) 調達等件名の検査等① 落札者が提出した納入又は履行ができることを証明する書類の内容は、仕様書等と同様にすべて納入検査等の対象とする。② 納入検査終了後、当該物品を使用している期間中において、落札者が提出した納入又は履行ができることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。(10)この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、契約担当役が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。(11) 契約に係る情報の公表当機構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への再就職状況等について公表を行うものとします。なお、詳細については下記を確認すること。https://www.kosen-k.go.jp/about/release/disclosure2.html(12)その他詳細規定 なし6別 記一関工業高等専門学校の調達契約に係る入札公告(令和７年７月１８日付け)に基づく入札２ 調達内容(1) 件名及び数量 IoT機器向け無線通信評価・解析設備一式(2) 調達案件の特質等 別紙仕様書による(3) 納入期限 令和８年３月３１日(4) 納入場所 一関工業高等専門学校(5) 入札方法落札者の決定は，最低価格落札方式をもって行うので、① 競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)は、物品代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別紙契約書(案)及び契約事務取扱規則に基づき十分考慮して入札金額を見積るものとする。また、輸送費、保険料、関税及び仕様書等に規定するもの等納入に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積るものとする。 ３ 競争参加資格(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和７年度に東北又は関東・甲信越地域の「物品の販売」のＡ,Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。４ 開札執行の日時及び場所等(1) 入札説明会実施の有無 無(2) 入札書、競争参加資格の確認のための書類、入札公告及び入札説明書に示した物品を納入又は請負の履行ができることを証明する書類(以下「納入又は履行ができることを証明する書類」という。)の提出期限及び提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先書類の提出期限 令和７年９月９日(火)１４時００分〒０２１－８５１１ 岩手県一関市萩荘字高梨一関工業高等専門学校総務課契約係長 佐藤 良紀ＴＥＬ ０１９１－２４－４７１２(3) 競争入札執行の日時及び場所 令和７年９月２５日(木) １３時３０分一関工業高等専門学校共通会議室(競争加入者等は、開札開始時刻の１５分前までに到着し、その旨を担当係員に届け出ること。なお、入室できる者は応札者毎１名とする。)５ その他(8) 契約金額の内訳書契約担当役が必要と認める場合、落札者は、落札決定後速やかに内訳書を提出するものとする。(12) その他詳細規定該当なし7別紙１競争参加資格の確認のための書類及び納入又は履行ができることを証明する書類１．入札書(封筒に封入の上厳封すること) ･････ １部２．競争参加資格の確認のための書類(1) 令和７年度の一般競争(指名競争)参加資格の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写 ･････ １部(2)入札公告において迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した書類 ･････ １部(3) 入札説明書３の競争参加資格(1)及び(13)、(14)に該当しない者であることを誓約した書類 ･････ １部３．納入又は履行ができることを証明する書類(1) 応札仕様の対応合致説明書(技術仕様書) ･ ････ ３部仕様書の「要求要件」の各項目と「応札仕様」の対応合致を数値又は具体的な表現で記載すること。また、備考欄にカタログ又は資料での掲載ページを記載すること。(2) 応札機器のカタログ、資料等 ･････ ３部カタログ、資料等に付箋を貼り、仕様書の要求項目の番号を記載すること。(3) 応札機器の構成内訳 ･ ････ ３部(4) (書類提出の時点で製品化されていない機器によって応札する場合)応札機器の提案書 ･････ ３部(5) (書類提出の時点で製品化されていない機器によって応札する場合)納入期限までに納入できることを保証する確約書 ･････ １部(6) 応札機器の納入に関する工程表 ･････ １部(7)応札機器の各定価証明書 ･････ １部(8)応札機器に係る代理店証明書等 ･････ １部(9) 応札機器の参考見積書 ･････ １部(10) 応札機器及び類似機器のメーカー納入実績表 ･････ １部(注)上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。(注)上記提出書類は、全て日本語による記載を行うこと。(注)入札書を含む全ての書類の提出期限は、令和7年 9月9日(火)14：00である。但し、代理人等が入札する場合における委任状の提出については、入札執行当日(開札日)受付時まででもよい。■本入札説明書については、一関工業高等専門学校総務課契約係窓口にて配布しています。このほか、本校ホームページ調達情報ページにも同じ資料をアップロードしています。https://www.ichinoseki.ac.jp/nyusatsu/nyusatsu.html本資料をホームページから入手し応札を予定する場合は、社名、担当者連絡先(住所・TEL/FAX)及び応札件名を記入の上、資料を入手した旨を契約係へご連絡ください。お知らせ頂いた連絡先情報を登録し、変更等が発生した場合は速やかに配信いたします。仕 様 書IoT機器向け無線通信評価・解析設備 一式Wireless communication evaluation and analysis equipmentfor IoT devices一関工業高等専門学校(令和7年7月)- 1 -目 次Ⅰ．仕様書概要説明 ·········································································· 2１ 調達の背景及び目的 ······································································ 2２ 調達物品名及び構成内訳 ································································ 2３ 技術的要件の概要 ········································································· 3４ その他 ························································································ 3Ⅱ．調達物品に備えるべき技術的要件 ············································ 4Ａ．包括的要件 ·················································································· 4Ｂ．性能，機能に関する要件 ································································ 4Ｃ．性能，機能以外の要件 ··································································· 6Ⅲ．その他 ····················································································· 9- 2 -Ⅰ．仕様書概要説明１ 調達の背景及び目的Society 5.0(超スマート社会)、Industry4.0(ITを取り入れた製造業改革)を背景とする実世界とサイバー空間が相互連携した社会(CPS/IoT社会)の実現には、無線ネットワークは不可欠なインフラである。しかし、通常時や緊急時において安定的な保守運用を実現するには、中央だけでなく地方においてもシステムの再構築が可能な多くの無線通信エンジニアが必要であり、実践的エンジニア創出を目指す本校の学生が習得しなければならない分野である。センサーネットワークに代表されるIoT機器を用いた無線システムを最適化できるエンジニアの供給元として本校学生の需要があり、地域社会へ貢献できる。そのため、高度化された最新鋭設備による本校の教育が重要であり、ミリ波帯・サブテラヘルツ帯の無線通信技術に対応できる高度な教育プログラムを開発することが、実践的普及に繋がる。5Gで使われているミリ波帯域や6Gで候補となっているサブテラヘルツ帯までをカバーする無線通信システムの評価設備である。無線通信の実験・実習では電波法を遵守する必要がある。 本設備は電波法を遵守しながら、無線通信機能を有するIoT機器の通信特性を評価できるように実機及びシミュレーションを用いて無線通信の教育・研究を行うための装置である。２ 調達物品名及び構成内訳(１)調達物品名および数量：IoT機器向け無線通信評価・解析設備 一式(２)構成内訳以下により構成されるものとする。ａ)5G無線通信実験システム 一式ｂ)サブテラヘルツ帯電磁波計測システム 一式ｃ)6G無線通信技術開発向け計算システム 一式搬入・据付・電気工事(２次側)・配線・調整・動作確認・講習費用・既存設備の撤去・処分費用を含む。(詳細については「Ⅱ．調達物品に備えるべき技術的要件」に示す。)３ 技術的要件の概要(１)本調達物品に係る性能，機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下「技術的要件」という。)は，「Ⅱ．調達物品に備えるべき技術- 3 -的要件」に示すとおりである。(２)技術的要件は全て必須の要求要件である。(３)必須の要求要件は本校が必要とする最低条件を示しており，入札機器の性能等がこれらを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格となり，落札決定の対象から除外する。(４)入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定のため，入札書の提出期限までに「技術仕様書」を３部提出すること。(５)入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は，本校において，入札機器に係る技術的仕様書その他の入札説明書で求める提案資料の内容を審査して行う。４ その他(１)技術仕様等に関する留意事項① 提案する機器などは，原則として入札時点で製品化されていること。入札時点で製品化されていない機器によって応札する場合には，自社での過去の経験・実績から仕様を満たすと本校担当者が判断することが出来る提案書および納入期限までに納入できることを保証する確約書を提出すること。なお，提案書は自社での過去の実績などのデータや図面および今回提案するシステムの説明および図面を含むこと。(２)導入に関する留意事項① 導入および工事のスケジュールは，本校担当者と協議し，その指示に従うこと。納期は，令和８年３月３１日までとする。ただし、可能な限り早期の納期が望ましい。② 納入物品の搬入に際しては，本校施設に損傷を与えないように十分注意を払うとともに，納入時には受注者が必ず立ち会うこと。③ 入札希望者は，電気設備工事費用，設備搬入・設置，旧設備撤去に関する適切な費用見積を行うために，入札前に本校設置場所の視察，説明を受けること。(３)提案に関する留意事項① 提案機器等が仕様書を満たしていることを，提案書類のどの部分で証明できるか，参照すべき箇所を明示すること(仕様書と提案書の機能・性能を表で対比比較して示すこと)。詳細に参照すべき箇所が仕様書，説明書，カタログなどである場合は，表中に参照資料番号を記入するとともに，資料中にはアンダーラインを付したり，色付けしたり、余白に大きく矢印を付したりすることによって当該部分を分かり易くしておくこと。② 提案内容の根拠が不明確または説明が不十分であるなどして技術審査に- 4 -重大な支障があると判断した場合は，要求要件を満たしていないものとして不合格とする。③ 提出資料に対する照会先を明記すること。④ 提出された内容等について，問い合わせを行うことがある。(４)その他の留意事項① 搬入・電気設備工事・配線・配線用ケーブル・調整・動作確認・講習に要する全ての費用は本調達に含まれる。② 製品の梱包に用いた梱包材等は，受注者の責任において持ち帰ること。Ⅱ．調達物品に備えるべき技術的要件Ａ．包括的要件(１)使用環境以下の本校指定場所での使用に問題がない製品であること。・ 5G無線通信実験システム(4号棟4階電気電子実験室4)・ サブテラヘルツ帯電磁波計測システム(7号棟2階電子応用実験室マイコン応用演習室)・ 6G無線通信技術開発向け計算システム(7号棟2階電子応用実験室マイコン応用演習室)(２)現有設備の継承および修繕各設備に使用する電源は現有の配電盤および分電盤から供給、あるいはコンセントから供給することができる。ただし，配電盤・分電盤において容量不足，安全性に問題が生じる際には，容量増量を含めた電気工事を施工し，設備導入に対応すること。その際の工事に係るスケジュールについては，事前に担当者と調整を行うこと。Ｂ．性能，機能に関する要件a)5G無線通信実験システム⚫ シグナルアナライザ1) 周波数範囲 10 kHz～25 GHz帯を含むこと。2) 表示平均雑音レベルが最大-150 dBm/Hz以下であること。3) 位相ノイズが-105 dBc/Hz以下であること。4) 最大解析帯域幅が25 MHz以上であること。5) 最狭分解能帯域幅が1kHz以下であること。6) ベクトル変調解析ソフトウェアを含むこと。⚫ 信号発生器1) 周波数範囲 100 kHz～6 GHzを含むこと。2) RF出力レベル -130～+13dBmを含むこと。- 5 -3) 帯域幅(I/Q変調)最大160MHz以上であること。4) 位相ノイズ -123 dBc/Hz以下であること。5) 任意波形信号変調機能を有すること。6) TDMA/IQ波形データを作成可能であること。7) シグナルアナライザーと同一メーカー製であること。⚫ ソフトウェア無線機1) 送信機周波数範囲：70 MHz～6 GHzを含むこと。2) 送信チャネル(Tx)数2、受信チャネル(Rx)数2以上を有すること。3) USRP ハードウェアドライバに対応していること。4) 送受信機の帯域幅が56MHz以上であること。5) 送受信機のADC/DACビット深度が12bit以上であること。⚫ 広帯域RF増幅器1) 周波数範囲：1～22 GHzを含むこと。2) 飽和出力電力：28dBm以上であること3) 小信号Gain：+28dB以上であること。4) ゲインフラット性 ±5dB以内であること。5) 最大入力電力 5dBm以上であること。6) 動作温度 -40℃から85℃の範囲を含むこと。⚫ 電波暗室工事1) 既存の電波シールドルーム(４号棟1階電気電子実験室4 日本シールドルーム社製)の天井・壁・床を電波吸収体(側壁用反射減衰量-28dB以下@1GHz)で覆い、ルーム内での電波の反射を防ぐ構造を実現する。2) シールドルームの側壁に加工穴をあけ導波管(φ44 mm)を介して、同軸ケーブルやUSBケーブルを外部から内部に引き込み、外部のPCや測定器からルーム内の装置を制御してリモートで計測できるようにする。⚫ アンテナ評価システム2軸ポジショナに導波管プローブは設置して、送信アンテナから放射された電波のビームパターンの強度及び位相情報がマッピングし、アンテナの指向性を評価する。1) 2軸ポジショナ X軸ストローク長 600mm以上、Z軸ストローク長600mm以上、それぞれ最小1mmステップ2) 導波管プローブ周波数範囲は10～15GHzであること。 形状：方形導波管であること。- 6 -コネクタタイプ：SMAコネクタであること。偏波：直線偏波であること。3dBビーム幅：E-Plane :110 deg.未満、H-Plane：65 deg. 未満であること。交差偏波識別度：30dB以上であること。インピーダンス：50オームであること。3) RF指向性自動測定ソフトウェアベクトルネットワークアナライザ(キーサイト社：P5005A)、2軸ポジショナをUSBケーブルでPCと接続し、強度マップと位相マップを自動測定可能な仕様とする。測定データはCSVファイルに保存できること。4) 評価用アンテナを固定するアンテナマストとアダプタを含むこと。⚫ 5G通信実験向けパソコン1) 調達するパソコンはノート型2台以上で同じメーカー、同じ機種であること。2) インストールOSはWindows 11 proであること。3) CPUは、インテルCore Ultra 7 プロセッサ255HX以上の性能であること。4) GPUはGeForce RTX 5070 Ti 12GB GDDR7以上の性能であること。5) メモリはDDR5/デュアルチャネル 64GB以上であること。6) ストレージがNVMe M.2 PCIe 4.0×4 SSD2TB以上であること。7) 有線(1000BASE-T以上)かつ無線LAN(Wi-Fi7)の両方に対応であること。8) ディスプレイは16インチでQHD+(2560×1440)以上であることb) サブテラヘルツ帯電磁波計測システム1) サブテラヘルツ帯(0.1～1.0THz)の電磁波の発生・検出が可能な送信機と受信機で構成されていること。2) 測定周波数範囲：100 GHz～2500 GHzの範囲を含むこと。3) 最大ダイナミックレンジ：60 dB以上であること。4) 測定モードに透過及び反射の両機能を備えること。5) 周波数分解能：1 GHz以下であること。6) サブテラヘルツ帯電磁波発生用励起光源としてレーザー光源を使用し、レーザー光源と送受信ユニット間が光ファイバー接続であること。7) ピーク出力周波数が100 GHz～2500 GHzの間にあること。c)6G無線通信技術開発向け計算システム⚫ 6G通信技術開発用計算機1) インストールOSはWindows11 pro workstationsとUbuntu 22.04 以降のLTSバージョンであること。- 7 -2) CPUはAMD Threadripper PRO 7995WX 以上の性能であること。3) GPUはNVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell Workstation Edition 96GBGDDR7以上の性能であること。4) メモリはDDR5 512 GB ECC registered以上の性能であること。5) 1stストレージ 4TB SSD NVMe以上であること。6) 2ndストレージ 4TB SSD NVMe以上であること。7) 3rdストレージは6TB以上の容量であること。8) ディスプレイは34型UWQHDであること。9) 有線(1000BASE-T以上)と無線LAN(Wi-Fi6以上)の両方に対応すること。10) 電源：定格出力1400 W以上であること。11) その他、オプションがある場合は追加してもよい。特に対応したUPSやデータバックアップ用NAS、スイッチングハブ、無線LANルータがある場合には付属すること。⚫ 6G通信技術実験用パソコン1) 調達するパソコンは同じメーカー、同じ機種でデスクトップ型、7台以上であること。2) インストールOSはWindows 11 Proであること。3) CPUは Intel Core i7 14700F以上の性能であること。4) GPUはGeForce RTX 5060 Ti 16GB GDDR7以上の性能であること。5) メモリはDDR5 64GB以上であること。6) ストレージがSSD2TB NVMe.M.2[PCIe 4.0×4]以上であること。7) ディスプレイは30型以上、WQHDであること。8) 有線:2.5GBASE-T , 1GBASE-T / 無線:Wi-Fi 6E , Bluetooth v5以上であること。9) 電源：定格出力750W 以上であること。⚫ 高周波電磁界解析および回路・熱・構造連成解析対応の3次元シミュレーションソフトウェア1) マルチソルバー統合型解析手法であること。2) 対応ソルバー電磁界解析用FEＭを含むこと。3) FEMを用いた周波数領域解析に対応すること。4) 回路連携に対応すること。5) 熱連成解析に対応すること。6) SAR解析(人体近傍評価)に対応すること。7) PCB・パッケージに対応すること。8) プリ・ポスト統合GUIに対応すること。- 8 -9) Floatingライセンスに対応すること。10) サポート環境・Windows 11 Pro上で動作すること。・サポートプログラムの提供があること11) 教育用ライセンスを20ユーザー分含むこと。⚫ GPU対応の高速FDTD法3次元電磁界解析ソフトウェアライセンス要件：Floatingライセンス1) 解析手法が時間領域FDTD法であること。2) GPU対応FDTDであること。3) アンテナ性能解析(ゲイン・SWR等)に対応していること。4) ポート数制限が8ポート以上であること。5) マルチGPUに対応していること。6) ユーザー定義材料を用いた計算に対応していること。7) SAR評価機能に対応していること。8) 人体モデル連携に対応していること。9) Floatingライセンスに対応していること。10) サポート環境・Windows 11 Pro上で動作することＣ．性能、機能以外の要件(１)導入作業に関する要件導入業者は導入作業において，以下の点に留意すること。① 納入完了時点で本校担当者の検査を受け，その結果が不合格の場合には，担当者の指示に従って，可及的速やかに当該物品を完全な代替物品と交換するまたは改修すること。② 設置場所への搬入は，導入業者の責任で行い，装置が正常に動作する状態で引き渡すこと。③ 全ての物品は，納入期限までに運用を開始できること。また，すべての物品の詳細な設置場所は，導入業者と納入場所担当者間で調整協議の上で設置すること。(２)搬入に関する要件① 設置においては，実験室の出入り口から搬入が可能であること。② ４号棟のエレベータを使用して搬入することも可能であるが，希望する場合は出入口寸法および重量等を事前に担当者に確認すること。(３)配線・接続に関する要件① 機器に必要な電源の配線は，設置場所の分電盤またはAC100Vコンセント- 9 -から行うこと。② ノートPCやデスクトップPCについては，外部接続機器(ディスプレイやUSB等)間における接続を行い，正常に動作することを確認すること。③ 搬入する大型装置(アンテナ評価システム、サブテラヘルツ帯電磁波計測システム)については、設置時に起動し，正常に動作することを確認すること。(４)運用・保守に関する要件① システムの運用のために必要となる取扱説明書・マニュアル等(紙媒体または電子媒体)を各機器につき１部ずつ付属すること。ただし、電子媒体はホームページよりダウンロード可能な場合はその旨を記載すること。② システムのメーカー保証期間が検収後１年以上であること。かつ，性能を保証する校正証明書や成績証明書等を付属すること。③ システムに係る機器類を販売しているメーカーは，修理・サポートのための体制が整備されており，国内拠点において日本語で対応可能であること。また，修理・サポート時に迅速な対応が可能であること。(５)導入支援に関する要件導入業者は，教育支援において，大型装置(アンテナ評価システム、サブテラヘルツ帯電磁波計測システム)の設定が完了した時点で一般ユーザー向けにスタートアップ講習を行うこと。 ただし，スタートアップ講習の実施時期等詳細については納入場所担当者と協議した上で決定すること。なお，スタートアップ講習は，原則として日本語により実施するものとする。Ⅲ．その他(１)業務上知り得た全ての情報を第三者に漏洩もしくはこれを他の目的に利用しないこと。(２)本仕様書に記載のない事項について，これを定める必要がある場合は双方協議の上，定めるものとすること。(３)本契約についての必要な細目は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則による。物品供給契約書(案)物品名及び数量 IoT機器向け無線通信評価・解析設備一式代金額 金 円也(うち消費税額及び地方消費税額 円)上記消費税額は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、代金額に110分の10を乗じて得た額である。発注者 独立行政法人国立高等専門学校機構一関工業高等専門学校契約担当役事務部長秋保 聡と 供給者 ○○○○○ 代理人 ○○○○との間において、上記の物品(以下「物品」という。)について上記の契約金額で、供給契約を締結する。第１条 供給者は、発注者に対し物品の供給をするものとする。第２条 物品は、一関工業高等専門学校指定の場所に納入するものとする。第３条 物品の納入期限は、令和８年３月３１日とする。第４条 納品書は、一関工業高等専門学校総務課契約係に送付すべきものとする。第５条 代金は、検査後、適正な請求書を受理した日から 60 日以内に１回に支払うものとする。第６条 完了報告書，納品書及び代金の請求書は、一関工業高等専門学校総務課契約係に送付するものとする。第７条 契約保証金は、免除する。第８条 発注者は，供給者が業務の実施に著しく誠意を欠き，又はこの契約を誠実に履行する意志がないと認めたときは，書面により通知し直ちにこの契約を解除できるものとする。第９条 前条の規定によりこの契約が解除された場合においては，供給者は，請負代金額の10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。第10条 発注者は、本契約が完了した後でも種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しない(以下、「契約不適合」という。)ときは、供給者に対して相当の期間を定めて催告し、その契約不適合の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完をさせることができる。２ 前項の規定により種類又は品質に関する契約不適合に関し履行の追完を請求するには、その契約不適合の事実を知った時から１年以内に供給者に通知することを要する。ただし、第５条の引き渡し時においてその契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。３ 供給者が第１項の期間内に履行の追完をしないときは、発注者は、供給者の負担にて第三者に履行の追完をさせ、又は契約不適合の程度に応じて供給者に対する対価の減額を請求することができる。ただし、履行の追完が不能であるとき、供給者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき、本契約の納入期限内に履行の追完がなされず本契約の目的を達することができないとき、そのほか発注者が第１項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるときは、発注者は、供給者に対し、第１項の催告をすることなく、供給者の負担において直ちに第三者に履行の追完をさせ、又は対価の減額を請求することができる。第11条 供給者は，この契約の履行にあたって知り得た発注者の業務上の秘密を請負期間であるとないとに関わらず，外部に漏らしたり，または他の目的に利用してはならない。第12条 供給者は，この契約に関して，次の各号の一つに該当するときは，契約金額の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。一 供給者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第３条又は第 19 条の規定に違反し，又は供給者が構成員である事業者団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより，公正取引委員会が供給者又は供給者が構成員である事業者団体に対して，同法第 49 条に規定する排除措置命令又は同法第 62 条第１項に規定する納付命令を行い，当該命令が確定したとき。 ただし，機構が別に指示したときは当該方法によるものとする。(違反した場合における契約解除の措置その他必要な事項)第６ 機構は，供給者がその責めに帰すべき事由により，第２から第７に違反したときは，当該契約を解除することができる。２ 供給者は，その責めに帰すべき事由により，当該契約による業務の処理に関し，機構又は第三者に損害を与えたときは，その損害を賠償しなければならない。再委託先の責めに帰する事由により機構又は第三者に損害を与えたときも同様とする。(特定個人情報の取扱い)第７ 供給者は，特定個人情報の取扱いに係る業務に当たっては，特定個人情報に関する適正な取扱いのため，当該契約による業務の遂行にあたり，特定個人情報に関する管理責任者を定めるものとする。２ 供給者は，特定個人情報を取扱う従業員等の範囲を限定し，当該従業員等に対して必要かつ適切な監督及び教育をおこなうものとする。３ 供給者は，特定個人情報の授受媒体，授受方法，授受記録の方法及び取扱い場所等を安全管理の観点から，書面により別途定めるものとする。４ 供給者は，機構の書面による承諾なしに，前項に定める特定個人情報の取扱い場所から，特定個人情報を持ち出してはならないものとする。５ 機構は，供給者における本契約の遵守状況を確認するために必要な限度において，供給者に対する書面による事前の通知により，報告等を求めることができるものとする。この場合，請負者は，事業の運営に支障が生ずるときその他の正当な理由がある場合を除き，これに応じるものとする。第 14 条 この契約についての必要な細目は、独立行政法人国立高等専門学校が定めた契約事務取扱規則によるものとする。第 15 条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者供給者間において協議して定めるものとする。第 16 条 この契約において紛争が生じ、双方の協議により解決しないときの訴えの管轄は、一関工業高等専門学校所在地を管轄区域とする盛岡地方裁判所一関支部とする。上記契約の成立を証するため、発注者・供給者は次に記名し印を押すものとする。なお、この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。令和７年 月 日発注者 岩手県一関市萩荘字高梨独立行政法人国立高等専門学校機構一関工業高等専門学校契約担当役 事務部長 秋保 聡 印供給者競争契約のうち代理人と契約を締結する場合供給者欄については以下のとおり供給者 ○○都○○区○○１－１○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○代理人○○市○○町○○２－１○○○○株式会社○○支店支店長 ○○ ○○ 印別紙様式入 札 書供給すべき物品の表示IoT機器向け無線通信評価・解析設備 一式入 札 金 額金 円也独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則を熟知し、仕様書に従って上記の物品を供給するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御中競争加入者(代理人または復代理人)住 所：氏 名：本件責任者及び本件事務担当者部 署 名： /氏 名： /電話番号： /(記載例)別紙様式入 札 書供給すべき物品の表示IoT機器向け無線通信評価・解析設備 一式入 札 金 額金 円也独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則を熟知し、仕様書に従って上記の物品を供給するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御中競争加入者(代理人または復代理人)住 所：氏 名：本件責任者及び本件事務担当者部 署 名： /氏 名： /電話番号： /(備考)(1) 競争加入者の氏名は、法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。(2) 代理人または復代理人が入札するときは、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人または復代理人であることの表示並びに当該代理人または復代理人の氏名を記載すること。(3) 押印を省略する場合は、「本件責任者及び本件事務担当者」について記載すること。(参考例１：支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合)令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御中委 任 者 (住所)(法人名)(役職・氏名)委 任 状私は、下記の者を代理人と定め、貴校との間における下記の一切の権限を委任します。記受 任 者 (住所)(法人名)(役職・氏名)委 任 事 項 １．入札及び見積りに関する件２．契約締結に関する件３．入札保証金及び契約保証金の納付並びに還付に関する件４．契約物品の納入及び取下げに関する件５．契約代金の請求及び受領に関する件６．復代理人の選任に関する件７．その他契約に関する一切の権限委任期間 令和○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日本件責任者及び本件事務担当者部 署 名： /氏 名： /電話番号： /※押印を省略する場合は、「本件責任者及び本件事務担当者」について記載すること。(参考例２：社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合)令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御中委 任 者 (住所)(法人名)(役職・氏名)委 任 状私は、下記の者を代理人と定め、貴校との間における下記の事項に関し、下記の一切の権限を委任します。記事項名 令和○○年○○月○○日○○○○高等専門学校において行われる○○○○の一般競争入札に関する件受 任 者 (住所)(法人名)(役職・氏名)委任事項 １．入札及び見積りに関する件２．契約締結に関する件３．入札保証金及び契約保証金の納付並びに還付に関する件４．契約物品の納入及び取下げに関する件５．契約代金の請求及び受領に関する件６．復代理人の選任に関する件７．その他契約に関する一切の権限本件責任者及び本件事務担当者部 署 名： /氏 名： /電話番号： /※押印を省略する場合は、「本件責任者及び本件事務担当者」について記載すること。 (参考例３：支店等の社員等が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合)令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御中委 任 者 (住所)(法人名)(役職・氏名)委 任 状私は、○○○○を○○○○株式会社代表取締役○○○○の復代理人と定め、貴校との間における下記の事項に関し、下記の一切の権限を委任します。記事項名 令和○○年○○月○○日○○○○高等専門学校において行われる○○○○の一般競争入札に関する件本件責任者及び本件事務担当者部 署 名： /氏 名： /電話番号： /※押印を省略する場合は、「本件責任者及び本件事務担当者」について記載すること。(作成例)令和 年 月 日競争参加資格に関する誓約書一関工業高等専門学校契約担当役事務部長 秋保 聡 殿住所申請者 商号又は名称代表者 印申請者は、令和〇年○月○日付けで公告のあった「○○○○○」の入札に参加するものに必要な下記の資格を有していることを誓約します。1. 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５号の規定に該当しない者であること。2. 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。3. 契約担当役が入札説明書3.(14)に定める暴力団員等に関係する者でないこと。(記載例)令和○○年○○月○○日一関工業高等専門学校 契約担当役 事務部長 秋保 聡 殿(競争加入者)住 所 ○○県○○市○○○氏 名 ○○○○株式会社 代表取締役 ○○○○ 弊社は、一般競争入札に関する一関工業高等専門学校公告(令和○○年○○月○○日付け「○○○○○○ ○式」)について、アフターサービスメンテナンス体制を下記のとおり整備し、万全を期していますことを証明いたします。 記住所担当部署電話番号販売代理店○○○○メーカー○○○○障害発生連絡障害対応(一次)○○○○高等専門学校部 署 名： /氏 名： /電話番号： /※押印を省略する場合は、「本件責任者及び本件事務担当者」について記載すること。 アフターサービスメンテナンス体制 証明書本件責任者及び本件事務担当者住所担当部署電話番号障害対応(困難)技術仕様書記載様式調 達 物 品 の 仕 様 及 び 特 質調達件名：備 考提 案 内 容※備考欄には、カタログ等のページ数・資料の番号等を記入すること。※上記のとおり比較・対応する内容であれば、若干の様式変更は可。※上記様式は、技術仕様書とあわせて提出すること。※表題及び「会社名・代表者名」を明記し、押印した表紙をつけること。(記入例)調 達 物 品 の 仕 様 及 び 特 質調達件名：○○○○備 考提 案 内 容要求要件(性能、機能に関する要件)１．○○○○○装置(１台)１－１○○○○○に関し以下の要件を満たすこと。1-1-1△△△△に関し５０mm以上であること。1-1-2☆☆☆☆に関し３０mm以下であること。・・・(性能、機能以外の要件)４．障害支援体制４－１障害時において復旧のため通報を受けてから２４時間以内に現場で対応できる体制を有すること。５．設置条件等５－１本校が指定した納入場所において装置の搬入、据付、調製等を行うこと。(性能、機能に関する要件)１．○○○○○装置(１台)１－１○○○○○に関し以下の要件を満たしています。1-1-1△△△△に関し６０mmです。1-1-2☆☆☆☆に関し３０mmです。・・・(性能、機能以外の要件)４．障害支援体制４－１障害時において復旧のため通報を受けてから２４時間以内に現場で対応できる体制を有しております。５．設置条件等５－１貴校が指定した納入場所において装置の搬入、据付、調製等を行います。ｶﾀﾛｸﾞP18ｶﾀﾛｸﾞP20資料番号７※備考欄には、カタログ等のページ数・資料等エビデンスの番号等を必ず記入すること。ページ指定したカタログには掲載箇所に丸印や色つけをし、情報をひろいやすくすること。エビデンスが確認できない等で提案内容審査で不合格となるケースがありますので十分留意下さい。カタログ等によるエビデンス提示が困難な場合は下記を例とした技術証明の提出での対応も可とします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――(サンプル)応札機器技術証明書令和 年 月 日独立行政法人国立高等専門学校機構一関工業等専門学校契約担当役事務部長 秋保 聡 殿住 所 ○○県○○市 丁目 番 号名称等 株式会社 ○○○○代表取締役 ○ ○ ○ ○一般競争入札に関する一関工業高等専門学校公告(令和 年 月 日付 ○○○○○)の一部要求仕様に対する応札機器の技術について証明します。記応札機器 本体：(株)○○○社製 ○○測定装置E4312○仕様項目 B-(2)-1 電源について・電源は、3相200V / 50HZに対応しています。○仕様項目 B-(2)-4-5 主軸について・ブレーキは足踏式を備えています。・自動送り速度の縦横比は１：１です。○仕様項目 B-(5)-2-2 装置の取扱説明書及び装置に貼付してあるﾌﾟﾚｰﾄ類について・装置の取扱説明書及び装置に貼付してあるプレート類は全て日本語で表示されています。令和 年 月 日一関工業高等専門学校 御中令和○○年○月○○日開札「○○○○○ 一式」に係る質問書会 社 名部署及び氏名回答連絡先電話番号 ：ＦＡＸ番号：ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ：質問内容(例)１．通貨の単位は何でしょうか？２．Ⅰ－４－１配信サーバ (２)メインメモリ の項目で４ＧＢ以上となっていますが、○○○により４ＧＢ以上を確保することでは不可でしょうか？※質問内容は例として書いています。なお、仕様書についての質問は、内容の把握が容易に出来るよう、仕様書の項目番号を記載する等工夫して下さい。※様式は任意のもので結構です。問い合わせ先一関工業高等専門学校総務課契約係(担当者 佐藤良紀)電話 ０１９１－２４－４７１２(ダイヤルイン)ファックス ０１９１－２４－３６２２ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ z-keiyaku@ichinoseki.ac.jp※質問の受付期限は原則、令和７年８月２７日(水) １４時 までとします。【入札書封入封筒の参考例】＜表 面＞ ＜裏 面＞□□□－□□□□〇月〇日開札○○○○○一式(競争加入者氏名等)○○○○○株式会社代表取締役 ○○○○○ 印(代理人氏名)(復)代理人 ○○○○○ 印印(※表面と同じ印鑑)印(※表面と同じ印鑑)注１：封筒は、任意とし、縦書き・横書きどちらでも構いません。注２：「入札件名」の部分は、朱書きで記載してください。注３：代理人(復代理人)が入札する場合は、代表者等の印は不用です。