【電子入札】【電子契約】越前厨モニタリングステーション気象観測設備の再検定

【電子入札】【電子契約】越前厨モニタリングステーション気象観測設備の再検定 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0804C00107一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 越前厨モニタリングステーション気象観測設備の再検定数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月9日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月9日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年9月25日納 入(実 施)場 所 高速増殖原型炉もんじゅ契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課宮本 茜(外線：0770-21-5025 内線：803-79603 Ｅメール：miyamoto.akane@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月9日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 越前厨モニタリングステーション気象観測設備の再検定仕様書令和７年11月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 環境監視課目 次１．件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２．目的及び概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３．作業実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４．納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５．作業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６．試験・検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７．支給物品及び貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８．提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９．検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４10．適用法令・規定等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４11．特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５12．現場作業責任者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５13．検査員及び監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６14．グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６別紙 対象機器仕様1１．件名越前厨モニタリングステーション気象観測設備の再検定２．目的及び概要本仕様書は、「日本原子力研究開発機構 敦賀事業本部 環境監視課」(以下、「原子力機構」という。)が、「越前厨モニタリングステーション気象観測設備の再検定」を実施するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 本作業は、原子力機構が運用するか越前厨モニタリングステーション(以下、「越前厨MS」という。)の気象観測設備において、「気象業務法第9条の検定」(以下、「気象庁検定」という。)対象の風車型風向風速計及び雨雪量計が気象庁検定有効期間切れとなるため、当該設備の再検定のための点検・整備、調整を行った上、気象庁長官が定める「登録検定機関」にて検定を再受検し、同検定に合格した気象観測設備を再設置することを目的とする。 ３．作業実施場所福井県丹生郡越前町 越前厨ＭＳ４．納期令和8年9月25日５．作業内容５.１ 対象設備・装置等(１)越前厨ＭＳ① 風車型風向風速計 ：1台② 雨雪量計 ：1台５.２ 作業範囲及び項目(１)風車型風向風速計の代替器への交換作業(２)風車型風向風速計の点検・整備、気象庁検定の再受検(３)風車型風向風速計の本設器への交換作業(４)雨雪量計の代替器への交換作業(５)雨量計の点検・整備、気象庁検定の再受検(６)雨雪量計の製作・気象庁検定受検、本設器への交換作業(７)試験・検査５.３ 作業内容及び方法等(１)風車型風向風速計、雨雪量計の代替器への交換作業検定有効期限前までに、風車型風向風速計及び雨雪量計本設器の各発信器を代替器2(気象庁検定付き)と交換すること。 代替器は、受注者にて気象庁検定品を準備すること。 各検定対象機器の型式を以下に示す。 発信器のみの気象庁検定受検であることから、代替器は、本型式品または互換性のある相当品とする。 風車型風向風速計 発信器 型式：KVS-500B (複合型式：KVS-510B)雨雪量計 感部 型式：RE05詳細を別紙に記載する。 (２)風車型風向風速計の気象庁検定の再受検取り外した越前厨ＭＳの風車型風向風速計発信器を気象庁長官が定める「登録検定機関」にて気象庁検定を受けること。 (３)雨雪量計の気象庁検定の再受検同様に取り外した雨雪量計の本設器を点検・整備し、気象庁検定を受検すること。 再受検に当たって、気象庁長官が定める「登録検定機関」にて検定を受けること。 (４)風車型風向風速計、雨雪量計の本設器への交換作業風車型風向風速計の代替器及び雨雪量計の代替器を取り外し、気象庁検定に合格した本設器と交換すること。 (５)試験・検査「６．試験・検査」に記載の試験・検査を実施すること。 ６．試験・検査下記を参考に、気象観測設備に応じた試験・検査を実施すること。 (１)風車型風向風速計① 外観検査塗装の剥離、各部のネジ・ボルトの緩みの確認を行う。 ② 据付検査発信機の固定状態の確認を行う。 ③ 風向・風速指示確認試験風向、風速の各試験器を用いて指示確認を実施する④ 模擬信号入出力確認試験風向：0～540°(90°毎)範囲で疑似入力を行い、記録器、外部出力の確認を行う風速：0～60m/sの範囲で疑似入力を行い、記録器、外部出力の確認を行う⑤ 風速レンジ切替試験(２)雨雪量計① 外観検査塗装の剥離、各部のネジ・ボルトの緩みの確認を行う。 3② 据付検査発信機の固定状態の確認を行う。 ③ 雨量出力指示値確認試験模擬パルスを入力し、指示値の確認を行う。 ④ 転倒ます動作確認試験規定量(10 mm)の水を静かに受水口に注ぎ、転倒ますが正常に反転すること、指示値の確認を行う。 ⑤ ヒータ作動確認試験ヒータが正常に動作することを確認する。 ７．支給物品及び貸与品７．１ 支給物品1)品名電気2)数量点検で使用する量3)引渡場所越前厨モニタリングステーション4)引渡時期検定対象測器の取り外し、取り付け時5)引渡方法無償でコンセントにより引渡し７．２ 貸与品1)品名風向風速発信器、雨雪量計発信器2)数量各1台3)引渡場所越前厨モニタリングステーション4)引渡時期検定対象測器の検定開始～検定終了5)引渡方法別途指示するもとのとする。 (２)原子力機構が必要と認めた図書4８．提出書類提 出 書 類 提 出 期 限 部数作業要領書(含：作業員名簿、工程表) 作業開始2週間前 １部TBM・KYの確認シート 作業開始前 １部作業要領書の読み合わせ記録 着手前 １部作業報告書 作業終了後速やかに １部気象庁検定証 作業終了後速やかに １部その他、原子力機構が必要とする書類 必要に応じて １式(提出場所)原子力機構 敦賀事業本部 環境監視課９．検収条件「６．試験・検査」の合格、「８．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 10．適用法令・規定等本仕様書に基づく作業を実施するにあたり、適用又は準拠すべき法令・規格・基準等(以下「適用法令等」という。)の主なものは次のとおりである。 次の適用法令等の他、受注者が作業を実施するに当たり、適用又は準拠する必要があると判断する適用法令等は、作業前に速やかに原子力機構に対し書面にて確認を得ること。 また、必要な許認可は事前の打ち合わせにより、原子力機構が行うものと受注者が行うものを明確にし、必要な時期までに提出すること。 なお、受注者が行う許認可について、その写しをその都度原子力機構に提出すること。 (１)電気事業法及び同法の関係法令(２)電気設備に関する技術基準を定める省令(省令 52 号)(３)計量法及び同法の関係法令(４)労働安全衛生法及び同法の関係法令(５)自然公園法及び同法の関係法令(６)福井県条例(７)敦賀市条例(８)日本産業規格(ＪＩＳ)(９)電気学会電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)(１０)日本電機工業会規格(ＪＥＭ)(１１)日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術指針(ＪＥＡＧ)(１２)日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術規程(ＪＥＡＣ)(１３)環境物品等の調達の推進等に関する法律(１４)気象業務法5(１５)原子力機構が定める安全管理に関する要領(安全統一ルール、リスクアセスメント実施要領)11．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (４)原子力規制委員会規則第十号(平成 28 年9 月 21 日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第八号(平成28年9月21日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く)(５)受注者及び作業員は、安全関係法令及び発注者の定める諸規則等を遵守することにより、自らの責任において安全確保を図ること。 (６)受注者は、現場作業責任者及びその代理者を定めることとする。 (７)受注者は、適用図書類に従わないことにより生じた原子力機構の損害及び他の損害についてすべての責任を負うものとする。 (８)受注者が利用を許可された機器、物品等は滅失、破損を生じないよう必要な管理を行うものとする。 なお点検関連設備の異常を発見した場合には、すみやかにかつ確実に原子力機構へ連絡すること。 (９)本業務を実施する上で不明な点が生じた場合は、原子力機構及び受注者双方の協議の上、決定するものとする。 (10)原子力機構の休日とする日に作業を行わないこと。 但し、環境監視チームリーダーが認めた場合は除く。 6(11)完了に当たっては当該作業における問題点、ヒヤリハットの事例を忌憚なく報告すると共に、具体的かつ現実的な改善提案を工事報告書に記載すること。 (12)本仕様書の定める提出図書(納入印刷物)においては、グリーン購入法の環境物品に該当するため、その基準を満足したものであること。 (13)受注者は、本作業に携わる作業員に対し、作業要領書の読み合わせによる作業内容の確認を実施し、その記録を作業着手前に発注者に提出すること。 12．現場作業責任者(敦賀事業本部)(１)受注者は、敦賀事業本部、もんじゅ及びふげんの現場作業責任者を、職長等安全衛生教育修了者又は同等以上の者であって、「現場作業責任者認定教育(協力会社)」を受講し、もんじゅ及びふげんの所長が認定した者の中から指名すること。 (２)敦賀事業本部、もんじゅ及びふげんの現場作業責任者は、作業の安全かつ円滑な進捗を図るため、作業の実施に関する事項について、責任を持って処理すること。 (３)敦賀事業本部、もんじゅ及びふげんの現場作業責任者は、作業現場において現場作業責任者であることが明確に分かる標章を付けること。 (４)敦賀地区共通で利用可能な現場作業責任者となっている場合は、敦賀事業本部、もんじゅ及びふげんの現場作業責任者の資格を得ているものとする。 13．検査員及び監督員検査員 一般検査 管財担当課長監督員 環境監視課 環境監視チームリーダー14．グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上別紙7対象機器仕様1. 越前厨MS(１)風車型風向風速計① 風向風速発信器型式 KVS-500B風速検出部 光パルス発生器 24 パルス/回転風向検出部 アブソリュート型 8bit エンコ－ダ-測定範囲 風速 風速 0.4～90m/s風向 全方位 0～360゜起動風速 0.4m/s 以下風向風速出力信号 専用シリアル信号伝送速度 300bps測定精度 風速: 10m/s 以下±0.3m/s 以内、 10m/s を超える範囲±3%以内風向 ±3゜以内(２)雨雪量計① 雨雪量計発信器型式 RH-5E検出方式 転倒ます式受水口径 φ200mm１転倒雨量 0.5mm測定精度 20mm/h 未満±0.5mm 以内 20mm/h 以上±3％以内出力 0.5mm/パルス (無電圧 a 接点) リードリードスイッチ 定格10VA：DC100V 0.4A(MAX)接点時間 0.1～0.18秒ヒ ー タ AC100V 基台100W 外筒100Wサーモスタット 7℃(±3℃)以下ON2.気象庁検定有効期限風車型風向風速計 気象庁検定有効期限 令和8年6月23日雨雪量計 気象庁検定有効期限 令和8年6月 3日