【電子入札】【電子契約】高速増殖原型炉もんじゅ運営計画管理業務に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】高速増殖原型炉もんじゅ運営計画管理業務に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0804C00023一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高速増殖原型炉もんじゅ運営計画管理業務に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月5日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月5日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 高速増殖原型炉もんじゅ契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加勢 裕子(外線：0770-21-5025 内線：803-79613 Ｅメール：kase.yuko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月5日 13時30分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 高速増殖原型炉もんじゅ運営計画管理業務に関する労働者派遣契約引 合 仕 様 書令和7年11月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置部 計画管理課目 次１．目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３．派遣労働者の要件等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４．組織単位 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５．就業場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６．指揮命令者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７．派遣期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８．就業日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９．就業時間及び休憩時間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３10．派遣先責任者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３11．派遣人員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３12．業務終了の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３13．提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３14．グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３15．特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３1１．目 的本仕様書は、高速増殖原型炉もんじゅにおける運営計画の管理業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容業務内容については、以下に掲げるものとする。 (1)予算に関するデータ集計・整理、資料作成業務①もんじゅ全体の予算資料作成(概算要求、実施予算編成等)②もんじゅ全体の予算執行状況及び見込、契約手続の実績に関する情報管理・データ集計・整理作業・契約状況確認、請求実績確認、執行見込確認、予算推移グラフ作成・配賦予算確認、予算繰越確認(2)予算執行に係る会議体の運営・予算執行委員会部会の事務局・予算執行委員会の事務局・関係部署との会議日程調整(3)契約に関する情報管理、データ集計・整理・資料作成業務①もんじゅ所全体の契約手続の状況に関する情報管理・データ集計・整理作業・契約請求時における添付書類の確認・保存作業・予算成立前請求に係る資料作成・契約請求計画表作成②廃止措置部契約請求に関する情報管理・データ集計・整理作業・契約請求に関する書類のファイリング管理、整備・契約審査依頼書、契約請求に関する台帳作成③数量確認依頼書の確認作業④計画管理課契約検収処理に関する情報管理・整理作業⑤契約請求に関する業務連絡書作成・回議書作成⑥過去の契約請求等に関するデータ集計・整理作業(4)業務効率化・改善に係る対応①IT化に係る対応②業務マニュアル整備なお、(１)～(４)の実施にあたっては指揮命令者と事前に協議して定めた場所への当機構の所有する公用車での移動を含む。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件1) システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理が出来る者とする。 ①Microsoft word･Excelにより書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算･ｸﾞﾗﾌ作成を行うことができる。 ②Microsoft Edge によりWebページの閲覧が出来る。 また、公共交通機関の料金について記載されているWebページを検索し、業務に必要な情報を入手できる。 ③Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができる。 2(2)技術的要件・２．(1)～(4)項記載の業務に必要な各種アプリケーションソフト操作(Excelにおいては関数を用いたデータ処理を含む)が可能であること。 ・日本国内の原子力発電所の保守管理業務の従事者として２年以上の経験があること。 ・日本国内の原子力発電所を対象としたデータベース運用・管理業務の従事者として２年以上の経験があること。 ・普通自動車免許を有していること。 (3)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できること。 ・指示された作業を把握し、問題なく対応できること。 ・指示された作業の計画の作成を的確に行えること。 (4)派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ 廃止措置部 計画管理課５．就業場所(住所)・〒919-1279 福井県敦賀市白木2丁目1番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅTEL：0770－39－1031・その他指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置部 計画管理課長TEL：0770－39－1031７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、3その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1)就業時間８時３０分から１７時００分まで(2)休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 総務課長11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1)労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2)派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3)派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4)派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5)派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6)その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1)当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2)本業務を実施するにあたっては、「原子力発電所の保守管理規程」JEAC4209(「原子力発電所の保守管理指針」JEAG4210)に基づく保全プログラムを理解していること。 派遣元会社は、派遣労働者に対し、日本原子力研究開発機構の情報セキュリティに関する規則等を遵守させる措置を講ずること。 派遣元会社の派遣労働者が本仕様書の定める業務従事中に行った職務に属する発明、考案、創作または著作(プログラムを含む)、その他すべての知的財産は、日本原子力研究開発機構の知的財産取扱規程(17(規程)第72号)等の規則に従うものとする。 本業務の実施に当たって、派遣元会社は派遣労働者に対し、次に掲げる日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ内規定を遵守させる措置を講ずること。 また、放4射線管理区域内作業を行う場合、派遣元会社及び派遣労働者は放射線管理に関する諸規定を遵守しなければならない。 ・高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定・新型転換炉原型炉ふげん及び高速増殖原型炉もんじゅ品質マネジメント計画書・高速増殖原型炉もんじゅ品質マネジメントシステム文書・その他、高速増殖原型炉もんじゅ所内規程等以 上