【電子入札】【電子契約】高速増殖原型炉もんじゅにおける情報システムセキュリティ計画の維持管理労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】高速増殖原型炉もんじゅにおける情報システムセキュリティ計画の維持管理労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0804C00123一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名高速増殖原型炉もんじゅにおける情報システムセキュリティ計画の維持管理労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月5日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月5日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 高速増殖原型炉もんじゅ契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加勢 裕子(外線：0770-21-5025 内線：803-79613 Ｅメール：kase.yuko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月5日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 高速増殖原型炉もんじゅにおける情報システムセキュリティ計画の維持管理労働者派遣契約引合仕様書令和7年11月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ安全・品質保証部 施設保安課1高速増殖原型炉もんじゅにおける情報システムセキュリティ計画の維持管理労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、高速増殖原型炉もんじゅ(以下、「もんじゅ」という。)の核物質防護における重要システムに対する情報システムセキュリティ計画の維持管理業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」、「放射性同位元素等の規則に関する法律」、「研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」また機構内の規程類である「高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設核物質防護規定」、「核物質防護規定に基づく下位要領」等を十分理解したうえで、以下の業務を行う。 (1)情報システムセキュリティ計画の維持管理業務もんじゅにおける情報システムセキュリティ計画を維持管理するために、以下の業務を実施する。 ①各課が所掌する重要システムのコンピュータセキュリティ対策を確認・整理(a) 各課のセキュリティ対策実施状況の確認・整理(b) 各課の情報システムセキュリティ計画の実施計画等のとりまとめ(c) 施設保安課の重要システムの情報システムセキュリティ計画実施計画の作成(d) 施設保安課の重要システムの情報システムセキュリティ対策実施(e) 記録の保管・管理②原子力規制庁等のコンピュータセキュリティ情報を収集し、重要システムのコンピュータセキュリティ対策の妥当性確認(a) 原子力規制庁及び国際原子力機関のガイドラインとの適合性確認(b) 最新のコンピュータセキュリティ情報からセキュリティ対策の妥当性確認(c) 最新のコンピュータセキュリティ情報の関係者への情報共有(b) 記録の保管・管理③重要システムのコンピュータセキュリティ対策の検討(a) 重要システムの製作、更新等に伴うセキュリティ対策の確認(b) 原子力規制庁及び国際原子力機関のガイドラインに対する対策検討(c) 施設保安課の重要システムのセキュリティ対策の検討(d) 検討結果のまとめ及び報告(e) 記録の保管・管理④情報システムセキュリティ計画の整備(a) 原子力規制庁等からの要求事項変更に伴う改正(b) 原子力規制庁及び治安機関からの指摘又は気付き事項の改善に伴う改正(c) 文書レビュー等における改善に伴う改正(e) 重要システムの対象変更等に伴う改正(d) 改正に伴う核物質防護委員会及び回議書用資料の作成⑤情報システムセキュリティ計画の教育・訓練の立案、調整等(a) 教育資料及び教育訓練計画書の作成(b) 各課代表者への教育実施(c) 結果のまとめ及び教育訓練報告書の作成(e) 記録の保管・管理⑥原子力規制庁等による調査及び検査の対応(a) 原子力規制庁による調査及び検査に関連する資料準備(b) 原子力規制庁による調査及び検査での説明対応(c) 原子力規制庁による調査及び検査結果のまとめ及び報告(e) 記録の保管・管理2(2)核セキュリティに係る補助的な業務核セキュリティに係る業務として以下の業務を行う。 ①規定類等の文書の差し替え作業②各種ファイルの作成作業③核セキュリティ検査等に係る来客のネームプレート等の作成作業④核セキュリティ検査等に係る会場作り作業⑤核セキュリティに係る来客手配等の作業⑥各種文書の作成作業⑦書類の電子データ化作業⑧各種書類のファイリング作業⑨ポスター等の掲示作業(3)協議により定められた業務上記に付帯する業務で機構との協議により定められた業務３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件等については、以下に掲げるものとする。 (1)派遣労働者の基本的要件①コンピュータのシステム等の基本的操作が可能で、これらのアプリケーションソフトを活用して事務処理等が出来る者とする。 事務処理とは主に以下を指す。 ・Microsoft Word･Excel等による書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算･グラフ作成を行うことができる。 ・Microsoft Edge等によりWebページの閲覧が出来る。 また、公共交通機関の料金について記載されているWebページを検索し、業務に必要な情報を入手できる。 ・Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができる。 (2)技術的要件①業務に必要な各種アプリケーションソフト操作が可能であること。 ②核物質防護情報の管理に従事した経験を有すること。 ③個人情報に関する書類の取扱い経験を有すること。 (3)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件① 業務の実施において、必要なコミュニケーション能力があり、弁理能力があること。 社内外の関係者に対して、誠実な対応ができ、円滑に連携しながら業務を進められること。 ② 職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、様々な視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できること。 ③ 指示された作業を把握し、問題なく対応できること。 ④ 指示された作業の計画の作成を的確に行えること。 ⑤ 個人の信頼性確認制度の審査に合格し、核物質防護秘密を取扱える及び防護区分Ⅰ・Ⅱ施設の常時立入者に指定できること。 (4)派遣労働者の条件① 派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定」する。 (5)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位高速増殖原型炉もんじゅ 安全・品質保証部 施設保安課５．就業場所(住所)福井県敦賀市白木2丁目1番地日本原子力研究開発機構 高速増殖原型炉もんじゅ 安全・品質保証部 施設保安課3TEL：0770-39-1031(代表)その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 高速増殖原型炉もんじゅ 安全・品質保証部 施設保安課長TEL：0770-39-1031(代表)７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1)就業時間8時30分時から17時00分まで(2)休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 敦賀事業本部 総務課長11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) 個人の信頼性確認に必要な個人情報※自己申告書(機構が定める様式用紙)及び原子力規制委員会告示第八号(平成28年9月21日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること。 4(7)その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 原子力規制委員会規則第10号(平成28年9月21日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第八号(平成28年9月21日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適正検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く))以 上