日高南部森林管理署西舎森林事務所ほか水洗化工事（電子入札対象案件）

日高南部森林管理署西舎森林事務所ほか水洗化工事（電子入札対象案件） 入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和７年７月18日分任支出負担行為担当官日高南部森林管理署長 渡邉 淳一１ 工事概要等(1) 工事名 日高南部森林管理署西舎森林事務所ほか水洗化工事(電子入札対象案件)(2) 公示場所 北海道浦河郡浦河町緑町35-１(3) 工事内容 トイレ水洗化及び排水設備工事(仕様書及び工事仕様書及び設計図書による)(4) 工期 契約日の翌日から令和８年２月27日まで(5) 本工事の入札は電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入方式に代えることができる(6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。２ 競争参加資格本競争入札は、次に掲げる全ての条件に合致する者を競争参加資格の有資格者とする。(1) 予決決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち「建築一式工事」に係るＣ等級又はＤ等級若しくは、「管工事」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154条)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けたものを除く。)でないこと。(4) 平成22年４月１日から令和７年３月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同事業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理支署長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績表の評定点(以下「評定点」という)が65点未満のものは実勢として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種の工事：北海道内において木造の事務所、又は住居等の新築(直接放流の水洗化工事を含むものに限る)又は便所の改修(直接放流の水洗化工事に限る)の施工実績を有する者。(5) 次に掲げる基準に満たす主任施術者又は管理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。だたし、建設業法第26条第３項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。① １級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が２級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。② 平成22年４月1日から令和７年３月31日までの15年間に(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。③ 管理技術者にあっては、上記①に定める資格のうち１級以上の国家資格を有する者であって、かつ管理技術者資格者証及び管理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。④ 配置予定技術者については、資料提出日前に３ヶ月以上継続して雇用している者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という)、同種工事の施工実績等の競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事で、令和４年４月１日から令和７年３月31日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る表定点の平均が65点以上であること。(工事成績評定を実施した工事である場合)(8) 入札に参加しようとする者の間には資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(入札説明書参照)(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所等が北海道森林管理局管内(北海道)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が上記区域内であること。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 以下の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(12) 浦河町下水道排水設備指定工事店に登録されていること。３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間。場所及び方法① 提出期間令和７年７月22日から令和７年８月４日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時から17時(12時から13時までを除く。)までまた、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出を願います。 ② 提出先〒056-0004 日高郡新ひだか町静内緑町５丁目６番５号日高南部森林管理署 総務グループ経理担当電話 0146-42-1615メールアドレス h_hidakananbu@maff.go.jp③ その他電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は上記②の場所に持参すること。(3) 申請書及び資料は入札説明書に基づき作成すること。(4) (2)の①に規定する期間内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。４ 入札手続等(1) 担当部局〒056-0004 日高郡新ひだか町静内緑町５丁目６番５号日高南部森林管理署 総務グループ経理担当電話 0146-42-1615メールアドレス h_hidakananbu@maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間及び方法① 交付期間令和７年７月18日から令和７年８月21日まで(休日を除く。)の９時から17時まで(12時から13時までを除く。)。② 方法原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/ippan.html(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。① 電子入札システムによる入札入札開始日時 令和７年８月19日 ９時00分入札締切日時 令和７年８月22日10時00分② 紙入札方式により持参する場合は、令和７年８月22日10時00分に日高南部森林管理署入札室へ持参のうえ入札すること。③ 開札は令和７年８月22日10時00分に日高南部森林管理署入札室において行う。④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付。(保管金の取扱店 日本銀行浦河代理店)ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁日高南部森林管理署)。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。(3) 前払金前金払いの金額は、請負代金額の10分の４以内とする。ただし、予決令第86条に規定する調査を受けた者との契約に係る前金払いの金額は、請負代金額の10分の２以内とする。(4) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(5) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかになった場合には、落札決定を取り消す③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合には、競争参加資格のない者に該当する。④ 上記①の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。(6) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7) 配置予定管理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(8) 契約書作成の要否 要(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記４の(1)に同じ(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により技術審査資料等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 資料の内容のヒアリング資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(12) 本案件は、申請書及び資料の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、その詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・設計コンサルタント等業務)」(平成16年７月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。 (13) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(14) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得(15) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページhttps://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.htmlをご覧ください 入札説明書日高南部森林管理署西舎森林事務所ほか水洗化工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日：令和７年７月18日２ 分任支出負担行為担当官日高南部森林管理署長 渡邉 淳一日高郡新ひだか町静内緑町5丁目６番５号３ 工事概要等(1) 工事名 日高南部森林管理署西舎森林事務所ほか水洗化工事(電子入札対象案件)(2) 公示場所 北海道浦河郡浦河町緑町35-１(3) 工事内容 別添仕様書及び図面のとおり(4) 工期 契約締結日の翌日から令和８年２月27日(5) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(6) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が10ｋｍ程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(7) その他①本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請書の窓口及び受付時間は次のとおりである。〇受付窓口：日高南部森林管理署 総務グループ 経理担当日高郡新ひだか町静内緑町５丁目６番５号電話：0146-42-1615〇受付時間：９時から17時までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。②電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。③入札参加者は、入札公告、仕様書、図面、契約書(案)及び現場等を熟覧のうえ入札すること。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち「建築一式工事」に係るＣ等級又はＤ等級若しくは、「管工事」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154条)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続きに基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けたものは除く。)でないこと。(4) 平成 22 年４月１日から令和７年３月 31 日までの 15 年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同事業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成 10 年３月 31日付け 10 林野管第 31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績表の評定点(以下「評定点」という)が 65 点未満のものは、実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種の工事：北海道内において木造の事務所、又は住居等の新築(直接放流の水洗化工事を含むものに限る)又は便所の改修(直接放流の水洗化工事に限る)の成功実績を有する者。(5) 次に掲げる基準に満たす主任技術者又は管理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。だたし、建設業法第26条第３項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。①１級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が２級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である②平成22年４月1日から令和７年３月31日までの15年間に(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。③管理技術者にあっては、上記①に定める資格のうち１級以上の国家資格を有する者であって、かつ管理技術者資格者証及び管理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。平成16年２月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者④配置予定技術者については、資料提出日前に３ヶ月以上継続して雇用している者であること。(6) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事のうち、令和４年４月１日から令和７年３月31日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(工事成績評定を実施した工事である場合)(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所等が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 以下の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。①健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出②厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(12) 浦河町の下水排水設備指定工事店に登録されていること。５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４の(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４の(1)及び(3)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。 「会社名」の欄は、共同企業体で入札を希望する場合は、出資比率及び該当する構成員名も記載するとともに、出資比率を証明する書類を添付すること。 登録番号欄には、北海道森林管理局における対象工事種別に係る令和7･8年度一般競争(指名競争)参加資格(※最新年度)を付与されている有資格者の登録番号を記載すること。 記載欄の明示は記入例である。「 ・ 」については該当項目に○を付すこと。 共同企業体で入札参加を希望する場合は、当該共同企業体としての実績、又は出資比率が20％以上の構成員、いずれかの実績を記載すること。 同種工事の施工実績が多数の場合は、最大２件まで記載することができるが、それぞれ別葉とすること。 工事の概要等の把握に必要と判断される最少限の図面等を添付するとともに、CORINSの写し又は契約書の写し(契約条項は不要)を添付すること。 ・有(CORINS登録番号 ) ・無工 事 概 要※ ア～エは同一工事とする。 ※ ア～エは同一工事である。 同種工事の工事名称等建築工事一式 ○等級 登録番号○○○○○工事○○○○○北海道○○市○○町○○○○○，○○○円自 ○○ 年 月 日 ～ 至 ○○ 年 月 日 迄単体／○○・○○・○○ＪＶ(出資比率○○％)イ： イ ： ウ： ウ ： エ： エ ： 登録番号 ※１ 建築一式同種工事の要件について①平成22年4月1日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、次の同種工事の施工実績を有すること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社が同種工事の施工実績を有することとする。 ②同種工事とは、以下のアからエの要件を満たす新築又は増築工事の施工実績とする。なお、評定点が65点未満のものを除くこと。 同種工事の要件 施工実績の内容北海道内において木造の事務所、又は住居等の新築(直接放流の水洗化工事を含むものに限る)又は便所の改修(直接放流の水洗化工事に限る) ア ：(様式-２号)同種工事の施工実績(企業)(※入札説明書、４の(4)に規定する競争参加資格の要件)工事名：会社名：日高南部森林管理署西舎森林事務所ほか水洗化工事氏 名： 資 格：指 定 工 種工 事 名 称 等発 注 機 関 名施 工 場 所請 負 代 金 額工 期従 事 役 職受 注 形 態 等CORINS登録の有無添 付 資 料工 事 名発 注 機 関 名工 期従 事 役 職本工事と重複する場合の対処処置CORINS登録注1：注2：注3：注4：注5：同種工事の施工実績が多数の場合は、最大２件まで記載することができるが、それぞれ別葉とすること。 工事の概要等の把握に必要と判断される最少限の図面等を添付するとともに、CORINSの写し又は契約書の写し(契約条項は不要)を添付すること。 同種工事の発注機関の優先順位は、①公共機関、②民間とする。 イ： イ ： ウ：単体／○○・○○・○○ＪＶ(出資比率○○％)北海道○○市○○町○○○○○，○○○円自 ○○ 年 月 日 至 ○○ 年 月 日 迄(様式-２号の１)同種工事の施工実績(配置予定技術者)(※入札説明書、４の(5)の②に規定する競争参加資格の要件)会社名：日高南部森林管理署西舎森林事務所ほか水洗化工事・有(CORINS登録番号 ) ・無工事名：②同種工事とは、以下のアからエの要件を満たす新築又は増築工事の施工実績とする。なお、評定点が65点未満のものを除くこと。 同種工事の要件 施工実績の内容北海道内において木造の事務所、又は住居等の新築(直接放流の水洗化工事を含むものに限る)又は便所の改修(直接放流の水洗化工事に限る)工 事 概 要 ウ ： エ： エ ： オ ア～エは同一工事とする。 オ ア～エは同一工事である。 同種工事の要件について①平成22年4月1日以降(※過去15年間)に元請けとして完成・引渡しが完了した、次の同種工事の施工実績を有すること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社が同種工事の施工実績を有することとする。 ○○○○○ ア ：「会社名」の欄は、共同企業体で入札を希望する場合は、出資比率及び該当する構成員名も記載するとともに、出資比率を証明する書類を添付すること。 配置予定技術者の保有資格 ○○ ○○ ○○○技術者記載欄の明示は記入例である。「・」については該当項目に○を付すこと。 ・有(CORINS登録番号 ) ・無申請時現在の他工事の従事状況(例)本工事に着手する前の○年○月には、完成予定であるため、本工事に従事することは可能である。 主任技術者、監理技術者、その他○○○○○自 ○○ 年 月 日 ～ 至 ○○ 年 月 日 迄主任技術者、監理(主任)技術者、その他○○○○○工事同種工事の工事名称等建築工事一式○○○○○工事指 定 工 種工 事 名 称 等発 注 機 関 名施 工 場 所請 負 代 金 額工 期受 注 形 態 等CORINS 登録の有無添 付 資 料備 考※注1：注2：注3：注4：注5：注6：注7：注8：「過去５年間の工事成績」欄は、該当する場合のみ記載することとし、公共工事発注機関が発行した工事成績評定通知書の写し及び当該工事に従事したことを確認するためCORINSの写しを添付する必要がある。 監理技術者資格者証により直接的かつ恒常的な雇用関係が明確に判断出来ない場合には、健康保険被保険者証の写し等を添付すること。 共同企業体の場合における「配置予定技術者の施工経験」については、構成員のいずれか１社の配置予定技術者について記載することとし、他の構成員は記載を必要としない。 「会社名」の欄は、共同企業体の場合は、該当する構成員名も記載すること。 配置予定技術者の従事経験については、平成22年４月１日以降(※過去15年間)に完成・引渡ししたものに限る。また、入札説明書、４の(5)の②に規定する競争参加資格の要件(様式ー２号の１)と同様の場合は記載しなくてもよい。 記載欄の明示は記入例である。「 ・ 」については該当項目に○を付すこと。 「法令による資格・免許」欄は、配置予定技術者の所有資格が確認できる資料の写しを添付すること。 配置予定技術者候補が複数名いる場合は、各技術者ごとに別葉で作成すること。 監理技術者講習修了証(修了年月日、登録番号)「従事役職」欄は、配置予定技術者に係る従事役職について確認できる資料の写し(発注者又は個人の契約書又は発注書、若しくは受注者の証明書でも可)を添付すること。 工 事 概 要 監理技術者資格証取得 後の経験年数・10年以上 ・10年未満同種工事の工事名称等○○工事一式○○○○○工事・様式－２号の１と同様(以下、記載不要) ※１○○○○○北海道○○市○○町○○○○○，○○○円自 ○○ 年 月 日 ～ 至 ○○ 年 月 日 迄単体／○○・○○・○○ＪＶ(出資比率○○％)・有(CORINS登録番号 ) ・無氏 名 ・ 資 格○級建築士(取得年月日、登録番号)○級建築施工管理技士(取得年月日、登録番号)氏名：○○○○ 資格：○○技術者最 終 学 歴保有資格法令による資格・免許 第〇種電気工事士(取得年月日、登録番号)監理技術者資格者証(交付年月日、登録番号)(様式-３号)配置予定技術者の資格・工事経験(※入札説明書、４の(5)の③に規定する競争参加資格の要件)工 事 名：日高南部森林管理署西舎森林事務所ほか水洗化工事会 社 名：様式第１号(第３条)見 積 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官日高南部森林管理署長 渡邉 淳一 殿(見積人)住 所商号及び名称代表者氏名(代理人)氏 名￥ただし、日高南部森林管理署西舎森林事務所ほか水洗化工事の代金として上記のとおり、見積心得、見積依頼書記載事項及び現場説明事項を承知の上、見積りします。(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本工業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第２号(第３条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記の権限を委任します。記１ 見積年月日 令和 年 月 日２ 件名３ 見積書提出に関する一切の件令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官日高南部森林管理署長渡邉 淳一 殿工事請負契約書 (案)１ 工 事 名 日高南部森林管理署西舎森林事務所ほか水洗化工事２ 工 事 場 所 北海道浦河郡浦河町緑町35-１３ 工 期 契約締結の翌日から令和８年２月27日まで４ 請負代金額 金 円也(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円也)５ 契約保証金額 金 円也６ 調 停 人６ 前 金 払 なし７ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会〔 〕建設工事紛争審査会８ 選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。適用削除の 区 分選 択 事 項選 択 条 項契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 第４条第１項第２号銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証第４条第１項第３号公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号［ ］主任技術者［ ］監理技術者第10条第１項第２号× 支給材料及び貸与品 第15条× 前金払 第35条第１項× 中間前金払 第35条第３項～７項× 部分払 回以内 第38条× 部分払の対象となる工場製品 第38条× 国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条９ 解体工事に要する費用等なし10 特約事項特になし上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページ上に掲載している国有林野事業工事請負契約約款(本工事の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和７年 月 日発注者 (住所)北海道日高郡新ひだか町静内緑町５丁目６番５号分任支出負担行為担当官(氏名) 日高南部森林管理署長 渡邉 淳一 印受注者 (住所)(氏名)１ 分別解体等の方法工程手作業 有 無手作業 有 無手作業 有 無手作業 有 無手作業 有 無手作業 有 無円(税抜き)円(税抜き) ４ 再資源化等に要する費用(直接工事費)(注)・解体工事の場合のみ記載する。 ・仮設費及び運搬費は含まない。 (注)運搬費を含む。 別紙１(注)建設現場において再資源化する場合については、記載不要。 ３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地建設資材廃棄物の種類施設の名称 所在地(注)分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。 ２ 解体工事に要する費用(直接工事費) ・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。 手作業・機械作業の併用手作業・機械作業の併用手作業・機械作業の併用手作業・機械作業の併用工程ごとの作業内容及び解体方法③上部構造部分・外装④屋根⑤建築設備・内装等⑥その他()造成等の工事基礎・基礎ぐいの工事上部構造部分・外装の工事建築設備・内装等の工事その他の工事作業内容①造成等②基礎・基礎ぐい建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)分別解体等の方法手作業・機械作業の併用手作業・機械作業の併用屋根の工事工事仕様書１ 工事概要(１)工事名 日高南部森林管理署西舎森林事務所ほか水洗化工事(２)工事場所 北海道浦河郡浦河町緑町35-１２ 工事仕様(１)共通仕様内訳書、仕様書、図面に記載されていない事項については、総て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書(以下「改標仕」という。)を基本とするほか、国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修した仕様書等とする。なお、上記適用基準は入札公告時における最新版とする。(２)特記仕様一 般 共 通 事 項共通事項・工事施工に当たり、建築基準法、建設業法、労働基準法、労働安衛生法、消防法、道路交通法、電気事業法及びその他の関係法令等を遵守すること。・受注者は監督職員と随時打合せを行い、工程の確認・調整及び工事の円滑な進捗を図ること。・この仕様書に明示されていない事項又は疑義のある事項については、監督職員と協議の上、決定すること。保険等・受注者は、契約約款に基づき雇用保険法、労働者災害補償保険法、 健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。・雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任を持って適正な補償をしなければならない。・受注者は、労働者災害補償保険関係成立の証並びに、建設業退職金共済制度に加入した時には、その発注者用掛金収納書を工事請負契約締結後、発注者に提出しなければならない。工事関係図 ・施工に先立ち、施工計画書を作成し、発注者に提出すること。一 般 共 通 事 項施工の写真管理・受注者は当該工事の施工にあたって、各種工事区分・戸別毎に施工前と施工後の写真撮影により管理し、発注者に提出すること材料・工事に使用する材料が、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を、監督職員に提出し承諾を受けること。施工中の執務環境及び敷地周辺への配慮・入居者及び敷地周辺への工事騒音・振動対策に努めること。工事用電力及び用水・受注者の負担とする。その他・施工に当たって、既存設備及び構造物並びに既存埋設物等に損傷を与えないよう注意すること。万が一損傷を与えた場合は、受注者の責任において原状回復すること。仮 設 工 事仮設物等の設置 ・仮設物等の設置は、関係法令等に基づき行うこと。なお、当署敷地に仮設物等の設置を必要とする場合は、あらかじめ、発注者の承認を得るものとし、これに要する費用は全て受注者の負担とする。 所在地北海道日高郡新ひだか町静内緑町5丁目6番5号工事内訳書日高南部森林管理署西舎森林事務所ほか水洗化工事(科目・細目別内訳)仕様・規格 数量 単位 単価 金額 備考〇 西舎森林事務所直接工事費1 屋外排水設備工事 1 式2 屋内排水設備工事 1 式3 衛生設備工事 1 式4 屋内給水設備工事 1 式5 便室改修工事 1 式6 付帯工事 1 式7 撤去工事 1 式直接工事費小計共通費1 共通仮設費 1 式2 現場管理費 1 式3 一般管理費 1 式共通費小計〇 緑町地区宿舎直接工事費 1 式1 屋外排水設備工事 1 式2 屋内排水設備工事 1 式3 衛生設備工事 1 式4 屋内給水設備工事 1 式5 便室改修工事 1 式6 付帯工事 1 式7 撤去工事 1 式直接工事費小計共通費1 共通仮設費 1 式2 現場管理費 1 式3 一般管理費 1 式共通費小計直接工事費合計共通費合計直接工事費・共通費合計消費税 10 ％総合計 0工事費内訳書工事名：日高南部森林管理署西舎森林事務所ほか水洗化工事名称(科目・細目別内訳)仕様・規格 数量 単位 単価 金額 備考〇 西舎森林事務所直接工事費1 屋外排水設備工事通気・硬質ポリ塩化ビニル管(VU)改修 100A 地中配管 146.5 ｍプラスチック桝 桝径150φ 最大排水管径100φ DR 塩ビふた付 801～1200 5 組プラスチック桝 桝径150φ 最大排水管径100φ ST 塩ビふた付 801～1200 5 組プラスチック桝 桝径150φ 最大排水管径100φ 90L 45L 塩ビふた付 801～1200 3 組プラスチック桝 桝径150φ 最大排水管径100φ 90Y 45Y 塩ビふた付 801～1200 1 組プラスチック桝 桝径150φ 最大排水管径100φ WLS 塩ビふた付 801～1200 1 組プラスチック桝 桝径150φ 最大排水管径100φ UTK UT 塩ビふた付 501～800 1 組プラスチック桝(鋳鉄製防護ふた) T-8 蝶番袋穴式 8 組桝径φ150 最大配水管径100φ配水管接続工 φ100 1 個所排便管接続工 φ100 2 個所機械掘削工(バックホウ) バックホウ山積0.28m3(平積0.2m3) 105 m3機械投入埋戻工(バックホウ) バックホウ山積0.28m3(平積0.2m3) 100 m3舗装版切断 アスファルト舗装版 15cm以下 30 ｍ舗装版取壊し積込工 0cm超え10cm以下 バックホウ山積0.28m3(平積0.2m3) 18 m2路盤工 再生骨材0～40 18 m2舗装工(人力施工) t=5cm 再生アスファルト混合物(細粒度13)タックコート 18 m2アスファルト殻・コンクリート殻運搬費 As塊・Co塊(無筋) バックホウ山積0.28m3(平積0.2m3) 0.6 m3ダンプトラック2t車 DID有舗装処理費 1 式 4.14t精選砂利 25mm 5 m3発生土処理 2t積 バックホウ山積0.28m3(平積0.2m3) 5 m3小計2 屋内排水設備工事硬質塩化ビニル管(VU)屋内一般 100A 5.4 ｍ小計工事費内訳書工事名：日高南部森林管理署西舎森林事務所ほか水洗化工事名称(科目・細目別内訳)仕様・規格 数量 単位 単価 金額 備考工事費内訳書工事名：日高南部森林管理署西舎森林事務所ほか水洗化工事名称3 衛生設備工事洋風大便器(TOTO) CS232BM 2 組便器用タンク(TOTO) SH233BN(手洗い付き) 2 組温水便座(TOTO) TCF2222F 2 台洋風便器 取付 床フランジ、便座 2 個大便器 撤去(再使用しない) 2 組小計4 屋内給水設備工事便器給水配管 2 個所小計5 便室改修工事便室床クッションフロア張替え 2 個所小計6 付帯工事便槽 汲み取り・洗浄・消毒 2 個所小計7 撤去工事硬質塩化ビニル管(排便管・通気)(一般)撤去 一般 100A 再使用しない 9.8 ｍ埋戻し 人力土工 A種(山砂の類) 2 m3便槽取壊し 撤去 2 個所桝撤去 φ600×1000 1 個所小計直接工事費小計共通費1 共通仮設費 1 式2 現場管理費 1 式3 一般管理費 1 式共通費小計(科目・細目別内訳)仕様・規格 数量 単位 単価 金額 備考工事費内訳書工事名：日高南部森林管理署西舎森林事務所ほか水洗化工事名称〇 緑町地区宿舎直接工事費1 屋外排水設備工事プラスチック桝 桝径150φ 最大排水管径100φ 45YS 塩ビふた付 801～1200 4 組プラスチック桝 桝径150φ 最大排水管径100φ UTK UT 塩ビふた付 501～800 2 組排水管接続工 φ100 2 個所排便管接続工 φ100 4 個所小計2 屋内排水設備工事硬質塩化ビニル管(VU)屋内一般 100A 10.4 m小計3 衛生設備工事洋風大便器(TOTO) CS232BM 4 組便器用タンク(TOTO) SH233BN(手洗い付き) 4 組温水便座(TOTO) TCF2222F 4 台洋風便器 取付 床フランジ、便座 4 個所大便器 撤去(再使用しない) 4 組小計4 屋内給水設備工事便器給水配管 4 個所小計5 便室改修工事パイプシャフト壁 ボード 撤去・復旧 2 個所便室壁クロス張替え 宿舎1階×2 2 個所便室床クッションフロア張替え 4 個所小計(科目・細目別内訳)仕様・規格 数量 単位 単価 金額 備考工事費内訳書工事名：日高南部森林管理署西舎森林事務所ほか水洗化工事名称6 付帯工事便槽 汲み取り・洗浄・消毒 4 個所小計7 撤去工事手はつり(便槽壁) 鉄筋コンクリート 200mm程度 0.4m2 4 個所同上補修費 4 個所硬質塩化ビニル管(排便管・通気)(一般)撤去 一般 100A 再使用しない 36.4 ｍ埋戻し 人力土工 A種(山砂の類) 2 m3小計直接工事費小計共通費1 共通仮設費 1 式2 現場管理費 1 式3 一般管理費 1 式共通費小計直接工事費合計共通費合計直接工事費・共通費合計消費税相当額 10 ％総合計業務名場 所日高南部森林管理署日高南部森林管理署西舎森林事務所ほか水洗化工事資料№ １／１北海道浦河郡浦河町緑町35-1広域図拡大図「地図データ」(国土地理院)http://maps.gsi.go.jpをもとに日高南部森林管理署作成「地図データ」(国土地理院)http://maps.gsi.go.jpをもとに日高南部森林管理署作成西舎森林事務所及び緑町地区宿舎西舎森林事務所緑町地区宿舎排水設備工事図面西舎森林事務所：衛生設備平面図西舎森林事務所：野外設備図緑町地区宿舎：衛生設備平面図緑町地区宿舎：野外配管図・桝一覧表工事個所写真(西舎森林事務所)工事個所写真(緑町地区宿舎)工事個所写真(緑町地区宿舎)101号 102号201号 201号