【電子入札】【電子契約】敦賀地区における計算機・情報ネットワークシステムに関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】敦賀地区における計算機・情報ネットワークシステムに関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0804C00155一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名敦賀地区における計算機・情報ネットワークシステムに関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月5日 14時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月5日 14時30分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 敦賀総合研究開発センター 研究棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加勢 裕子(外線：0770-21-5025 内線：803-79613 Ｅメール：kase.yuko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月5日 14時30分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 敦賀地区における計算機・情報ネットワークシステムに関する労働者派遣契約仕 様 書令和7年11月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 総務課敦賀地区における計算機・情報ネットワークシステムに関する労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、敦賀地区において計算機・情報ネットワークシステムに関する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 敦賀地区における計算機・情報ネットワークシステムの運用・管理に係る業務敦賀地区において総務課が所掌する以下の事業所にて業務を実施する。 ＊敦賀事業本部事務所、高速増殖原型炉もんじゅ、研究棟、情報棟、敦賀総合研究開発センター(ナトリウム取扱研修棟、保守研修棟、ナトリウム工学研究棟含む)、福井事務所、プラント技術産学共同開発センター、原子力緊急時支援・研修センター福井支所①総務課が運用・管理する計算機・情報ネットワークシステム等の技術情報環境の機能維持及び最適化に係る作業の管理業務②計算機・情報ネットワークシステムに係る関係箇所との調整(操作・指導含む)及び定期的な諸規定等に基づく利用者への教育(新規利用者教育は1回/月程度)③計算機・情報ネットワークシステムに係る故障・障害発生時の復旧対応(夜間・休日含む)④総務課内の情報系管理業務(資産管理、法人文書管理、イントラサイト管理、テレワーク・会議等端末管理、厚生施設端末利用サポート等)⑤会計検査等の各種調査における資料準備、対応助勢⑥①から⑤までの実施にあたり必要となる企画、調整、事務処理作業(2) その他①敦賀地区における連携推進及び地域共生に係る文書作成ソフトや表計算、プレゼン資料作成ソフトを用いた文書作成・管理、並びに地域貢献作業への参加②敦賀総合研究開発センター緊急時対策本部要員としての対応業務(夜間・休日含む)なお、上記業務の実施にあたっては、指揮命令者と事前に協議して定めた場所への当機構の所有する公用車での移動を含む。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件1) システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理が出来る者とする。 ①Microsoft Word･Excelにより書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算･ｸﾞﾗﾌ作成を行うことができる。 ②WebブラウザによりWebページを検索し、業務に必要な情報を入手できる。 ③PDF編集ソフトにてPDFファイルの閲覧、編集、印刷等の操作ができる。 (2) 技術的要件・個人情報及び機密情報漏えい対策の一環として、派遣元が実施する情報セキュリティに関する教育・訓練を年１回以上受講していること。 ・業務に必要な各種アプリケーションソフト (Microsoft Office製品全般、Windowsアプリケーション、SSHクライアントソフトウェア等)について、操作ができること。 ・計算機・情報ネットワークシステムの運用・管理業務ができること。 ・普通自動車免許を有していること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ・敦賀地区における計算機・情報ネットワークシステムの運用・管理に係る指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ・敦賀地区における計算機・情報ネットワークシステムの運用・管理に係る指示された作業の計画の作成を的確に行える。 ・電算機分野においては、プログラム設計に基づき、プログラム仕様書が作成できる。 ・個人の信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ・Ⅱ施設の常時立入者に指定できる。 (4) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位敦賀事業本部 総務課５．就業場所福井県敦賀市白木1丁目日本原子力研究開発機構敦賀総合研究開発センター 研究棟TEL：0770-39-1031その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者①業務内容(1)(2)に関する業務日本原子力研究開発機構 敦賀事業本部 総務課長TEL：0770-23-3021②業務内容(1)①、②、③のうち、高速増殖原型炉もんじゅ防護区域、管理区域内で従事する業務日本原子力研究開発機構 高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置部 計画管理課長TEL：0770-39-1031就業状況報告については、①の指揮命令者が業務を確認したうえで取り纏める。 ７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間８時３０分から１７時まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 敦賀事業本部 総務課長11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) 個人の信頼性確認に必要な個人情報※〔自己申告書(機構が定める様式用紙)及び原子力規制委員会告示第八号(平成28年9月21日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること)〕(7) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 敦賀事業本部事務所、高速増殖原型炉もんじゅ、研究棟、情報棟、敦賀総合研究開発センター(ナトリウム取扱研修棟、保守研修棟、ナトリウム工学研究棟含む)、福井事務所、プラント技術産学共同開発センター、原子力緊急時支援・研修センター 福井支所の各施設に従事している際に、非常事態が発生した場合は、指揮命令者の指示に従うものとする。 (3) 原子力規制委員会規則第 10 号(平成 28 年 9月 21日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第八号(平成 28 年 9 月 21 日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適正検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く))