運転能力判定用運転適性検査装置の賃貸借契約に係る入札告示

運転能力判定用運転適性検査装置の賃貸借契約に係る入札告示 北海道警察釧路方面本部告示第75号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。 令和７年７月18日北海道警察釧路方面本部長 田 﨑 仁 史１ 資格及び調達をする物品等の種類令和７年度において道が締結しようとする⑴に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、⑵に定めるものとし、当該契約により調達をする物品等の種類は、⑶に定めるものとする。 ⑴ 契 約 令和７年７月18日に一般競争入札の公告を行う運転能力判定用運転適性検査装置の賃貸借契約⑵ 資 格 運転能力判定用運転適性検査装置の賃貸借契約に関する資格(以下「資格」という。)⑶ 物 品 等 の 種 類 運転能力判定用運転適性検査装置２ 資 格 要 件次のいずれにも該当すること。 ⑴ 政令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは含まれない。)でないこと。 ⑵ 政令167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。 ⑶ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑷ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 ⑸ 暴力団関係事業者等でないこと。 ⑹ 次に掲げる税を滞納している者ではないこと。 ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税⑺ 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出⑻ 調達をする物品に関し、仕様書に記載の要件等を満たしている機器を供給可能であること。 ⑼ 調達をする物品に関し、迅速な保守体制が整備されていること。 ３ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法⑴ 申 請 の 時 期 資格審査の申請は、令和７年７月18日(金)から同年８月７日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。 ⑵ 申請書類の入手方法 資格に関する事務を担当する組織で交付する。 なお、北海道警察釧路方面本部のホームページ(https://wwwpolice.pref.hokkaido.lg.jp/00ps/kushirohonbu/)においてダウンロードすることができる。 ⑶ 申 請 の 方 法 資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。 ４ 資格審査の再申請⑴ 再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。 ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(企業組合及び協同組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者である者に限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの⑵ 再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ５ 資格の有効期限及び当該機関の更新手続⑴ 資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の⑴に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。 ⑵ 有効期間の更新資格は１の⑴に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は行わない。 ６ 資格の喪失資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。 ７ 資格に関する事務を担当する組織⑴ 名 称 北海道警察釧路方面本部会計課⑵ 所 在 地 郵便番号 085－8511 釧路市黒金町10丁目５番地１⑶ 電話番号 0154－25－0110 内線 2232 北海道警察釧路方面本部告示第76号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和７年７月18日北海道警察釧路方面本部長 田 﨑 仁 史１ 入 札 に 付 す 事 項⑴ 契約の目的の名称及び数量運転能力判定用運転適性検査装置の賃貸借 一式(１月当たりの単価)⑵ 契約の目的の仕様等 運転能力判定用運転適性検査装置仕様書(以下「仕様書」という。)による。 ⑶ 契 約 期 間 令和８年２月１日から令和14年１月31日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 ⑷ 納 入 場 所 釧路市大楽毛北１丁目15番８号 釧路運転免許試験場２ 入札に参加する者に必要な資格令和７年北海道警察釧路方面本部告示第75号に規定する運転能力判定用運転適性検査装置の賃貸借に関する資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所北海道警察釧路方面本部会計課４ 入札執行の場所及び日時⑴ 入 札 場 所 釧路市黒金町10丁目５番地１ 北海道警察釧路方面本部地下会議室(送付による場合は、郵便番号 085－8511 釧路市黒金町10丁目５番地１ 北海道警察釧路方面本部会計課)⑵ 入 札 日 時 令和７年８月28日(木)午後２時00分(送付による場合は、同月27日(水)午後５時00分までに必着)⑶ 開 札 場 所 ⑴に同じ。 ⑷ 開 札 日 時 ⑵に同じ。 ５ 入 札 保 証 金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ６ 契 約 保 証 金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 郵便等による入札の可否認める。 ８ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 ９ 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格(１月当たりの単価)の制限の範囲内で最低の価格(１月当たりの単価)をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。 10 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 11 契約書作成等について⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うか申し出ること。 12 仕様書の交付について⑴ 仕様書交付する。 ⑵ 交付場所釧路市大楽毛北１丁目15番８号 釧路運転免許試験場⑶ 交付期間令和７年７月18日(金)から同年８月７日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで。 13 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 最低制限価格設定していない。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察釧路方面本部会計課イ 所 在 地 郵便番号 085－8511 釧路市黒金町10丁目５番地１ウ 電話番号 0154－25－0110 内線 2232⑹ 前金払前金払はしない。 ⑺ 概算払概算払はしない。 ⑻ 部分払部分払はしない。 ⑼ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑽ 入札の取りやめ又は延期この入札は取りやめること又は延期することがある。 ⑾ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⑿ 入札者に要求される事項納入予定機器等リストは、別記第１号様式により仕様書の要件を満たす納入予定機器及び納入予定ソフトウェア(仕様書において要件を定めているものに限る。)に係る製品名等を記載すること。 なお、納入する可能性のある機器等の候補が複数ある場合には、それらを網羅的に記載すること。 ⒀ 仕様書の取扱いア 仕様書の複写並びに本賃貸借契約に関係のない第三者に対する譲渡、閲覧及び交付を禁じる。 イ 仕様書については、入札執行時に回収するので必ず持参すること。 なお、送付により入札に参加する場合は、入札書とともに送付すること。 ⒁ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 別紙個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項第１ 基本的事項賃貸人は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。 第２ 秘密の保持１ 賃貸人は、この契約による業務を処理するために知り得た個人情報の内容を他に漏らしてはならない。 ２ 賃貸人は、その使用する者が、この契約による業務を処理するために知り得た個人情報の内容を他に漏らさないようにしなければならない。 ３ 前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 第３ 目的外収集・利用の禁止賃貸人は、この契約による業務を処理するため、個人情報を収集し、又は利用するときは、受託業務の目的の範囲内で行うものとする。 第４ 第三者への提供制限賃貸人は、この契約による業務を処理するため、賃借人から提供された個人情報が記録されている資料等を、賃借人の承諾なしに第三者に提供してはならない。 第５ 複写、複製の禁止賃貸人は、この契約による業務を処理するため、賃借人から提供された個人情報が記録されている資料等を、賃借人の承諾なしに複写し、又は複製をしてはならない。 第６ 提供資料等の返還等賃貸人は、この契約による業務を処理するため、賃借人から提供された個人情報が記録されている資料等を、業務完了後、速やかに賃借人に返還するものとする。ただし、賃借人が別に指示したときは、当該方法によるものとする。 第７ 契約解除及び損害賠償賃借人は、賃貸人が個人情報取扱特記事項の内容に反していると認めたときは、契約の解除又は損害賠償の請求をすることができるものとする。