【電子入札】【電子契約】敦賀事業本部戦略推進部におけるOA環境の管理等に係る業務の労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】敦賀事業本部戦略推進部におけるOA環境の管理等に係る業務の労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0804C00198一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名敦賀事業本部戦略推進部におけるOA環境の管理等に係る業務の労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月5日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月5日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 敦賀事業本部契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加勢 裕子(外線：0770-21-5025 内線：803-79613 Ｅメール：kase.yuko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月5日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 敦賀事業本部戦略推進部におけるOA環境の管理等に係る業務の労働者派遣契約仕 様 書令和7年12月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 戦略推進部計画・調整課1１．目 的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)敦賀事業本部のうち、戦略推進部(本部付き含む)(以下「推進部等」という。)における令和８年度のOA機材・環境の運用管理並びに維持管理、及び推進部等が管理する情報等に関する作業(昨今の情報技術進展に鑑みた、より効率的なOA・インフラ環境に対応した作業含む)に係る業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 推進部等が管理する情報処理機器及びシステムに係る補助業務 PC(会議室設置PC含む)、統合型コラボレーションツール(Teams)等の情報処理機器及びシステムの整備及び運用管理(2) 推進部等におけるネットワークや情報セキュリティ等のOA・インフラ環境に係る補助業務 推進部等の従業員が機構ネットワークを利用する際のネットワーク及び情報セキュリティに係る環境整備、情報管理及び運用管理 昨今の情報技術進展を鑑みた、より効率的なOA・インフラ環境への対応３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 基本的要件・ネットワークの管理・運用及び情報セキュリティに関する知識を有していること。 ・PC等のハードウェア及びソフトウェアに精通し、障害発生時に迅速かつ的確に対応できること。 (2) 技術的要件・情報処理端末等OA機器に関する運用管理業務に従事した経験が３年以上あること。 ・ネットワーク・サーバ環境等のシステム整備や運用管理業務に従事した経験が３年以上あること。 ・個人情報及び機密情報漏えい対策の一環として、派遣元が実施する情報セキュリティに関する教育・訓練を年１回以上受講していること。 (3) 業務遂行に当たり派遣労働者が具備すべき条件・比較的高度な作業を滞りなく迅速に処理できる。 ・特定の専門知識や経験に基づき、作業上の特殊な条件変化に対応できる。 ・電算機分野においては、プログラミング通りのオペレーションができる。 (4) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度2役職なし。 ４．組織単位敦賀事業本部 戦略推進部 計画・調整課５．就業場所〒914-8585 福井県敦賀市木崎65号20番日本原子力研究開発機構 敦賀事業本部その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者敦賀事業本部 戦略推進部 計画・調整課長TEL：0770－23－3021７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(1年間)８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)及び当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることができる。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間8時30分から17時00分まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 総務課 副主幹11．派遣人員１名12．業務終了の確認3機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類(部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1)当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 敦賀事業本部に従事している際に、非常事態が発生した場合は、計画・調整課長の指示に従うものとする。 (3)派遣元会社は、派遣労働者に対し、日本原子力研究開発機構の情報セキュリティに関する規則等を遵守させる措置を講ずること。 (4) 派遣元会社の派遣労働者が本仕様書の定める業務従事中に行った職務に属する発明、考案、創作または著作(プログラムを含む)、その他すべての知的財産は、日本原子力研究開発機構の知的財産取扱規程(17(規程)第72号)等の規則に従うものとする。 (5) 現金、有価証券、その他これに類する証券及び貴重品の取扱い業務は行わせないものとする。 以 上