LGWAN接続系及びインターネット接続系機器等賃貸借

LGWAN接続系及びインターネット接続系機器等賃貸借 ⑤ 仕様書に提示した条件を遵守できる者であること。 公 告令和8年1月19日⑥ 周南市入札契約からの暴力団等排除要綱(平成24年12月25日制定)別表各号に掲げる措置要件に 該当する者でないこと。 件名 ＬＧＷＡＮ接続系及びインターネット接続系機器等賃貸借条件付一般競争入札公告 条件付一般競争入札を執行するので、周南市業務委託及び物品調達等に係る条件付一般競争入札実施要領(平成２３年８月３日制定)第４条第１項の規定により、下記のとおり公告する。 周南市長 藤井 律子 記までに入札参加資格適合通知書または入札参加資格非適合通知書により通知する。 賃貸借期間 令和9年1月1日～令和13年12月31日(３)申請方法予定価格 事後公表とする。 (２) 入札参加資格 周南市業務委託及び物品調達等に係る条件付一般競争入札実施要領第３条第１項に掲げる条件のほかに、次の各号を満たしていること。 ① 公告日において、令和６・７年度周南市競争入札等参加資格者名簿(物品調達等)の(大分類) １５ 借入品類 の(小分類)３ パソコン・ネットワーク機器類 に登録されており、かつ、令和 ８・９年度周南市競争入札等参加資格者名簿(物品調達等)の同分類について申請手続きが完了し ていること。 令和8年1月19日から令和8年1月26日までの市役所執務時間内 ※郵便による場合は令和8年1月26日必着とする。 (５)入札参加資格確認結果の通知通知日 令和8年1月27日④ 本市のネットワーク及びシステム構成に関する秘密保持のため、秘密保持に関する事項を遵守できる者であること。 (１) 入札に付す事項執行伺番号 令7周ス推627 条件付一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類を、周南市役所契約監理課へ、日曜日・土曜日及び祝日を除く8時30分から17時15分まで(以下この公告において「市役所執務時間」という。)に持参または郵便により提出すること。 ※条件付一般競争入札参加資格確認申請書は、周南市ホームページの入札公告ページにある「提出様 式」から入手して使用すること。 ※郵送による場合の送付先；〒745-8655 山口県周南市岐山通1-1 周南市役所契約監理課※添付書類は、次の書類とする。 ①入札参加資格②～④に係る誓約書 ②入札参加資格適合(非適合)通知書送付用封筒 (長形３号(120mm×235mm)、110円切手を貼り付けて宛名を記載したもの)(４)申請書及び添付書類の提出期間納入場所 周南市役所本庁舎 ４階マシン室(周南市岐山通１丁目１番地)業務の内容「仕様書」のとおり※仕様書は、周南市ホームページの入札公告ページにある「仕様書」か ら確認すること。 ② 平成28年4月1日から公告日までに、１以上の自治体で、仮想化環境を用いた、ドメインサーバ、 ファイルサーバ、Active Directory すべての構築及び運用の実績を有すること。 ③ JISQ15001 個人情報保護マネジメントシステム要求事項適合(プライバシーマーク)又は 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証のいずれかを取得していること。 までまで開始FAX 周南市役所 財政部 契約監理課契約保証金17時15分質問回答方法 契約担当課において、入札参加資格適合者全員にファックスで回答する。 (７)入札保証金及び契約保証金に関する事項免除「周南市業務委託及び物品調達等に係る条件付一般競争入札実施要領」、「周南市業務委託(測量・建設コンサルタント等業務を除く。)・物品調達等競争入札心得」、「入札公告」を遵守のうえ入札すること。 契約担当課 企画部 スマートシティ推進課 0834-31-6507(１３) その他支払条件無再度・再々度の入札の実施について 「周南市業務委託(測量・建設コンサルタント等業務を除く。)・物品調達等競争入札心得」により、再度・再々度の入札を実施する場合は、有効な入札をした参加者にＦＡＸで入札方法、入札日等を通知する。 部分払(１５) この公告に関する問い合わせ先電話番号 0834-22-8234(１４) 担当課入札担当課 財政部 契約監理課令和8年2月10日 までに日本郵便株式会社徳山郵便局へ到達すること。 (１０)開札の日時及び場所有(60回)免除指定の表紙を使用し、一般書留又は簡易書留郵便により日本郵便株式会社徳山郵便局留めにて郵送すること。 提出する封筒は長形３号サイズを推奨する。 ※入札書及び指定の表紙は、周南市ホームページの入札公告ページにある「提出様式」から入手して使用すること。 ※入札担当課窓口への持参による提出は認めない。 日 時 令和8年2月12日 10時00分(８)入札書の提出方法提出するもの 入札書提出方法「周南市業務委託(測量・建設コンサルタント等業務を除く。)・物品調達等競争入札心得」による。 (９)入札書の到達期限(６)質問回答に関する事項(１２) 入札の辞退に関する事項前金払質問方法内容質問書により、契約担当課へファックスすること。 ※内容質問書は、周南市ホームページの入札公告ページにある「提出様式」 から入手して使用すること。 質問提出期限 令和8年2月2日 17時15分場 所 周南市役所２階 契約監理課 入札室(１１) 入札の無効に関する事項「周南市業務委託及び物品調達等に係る条件付一般競争入札実施要領」、「周南市業務委託(測量・建設コンサルタント等業務を除く。)・物品調達等競争入札心得」による。 ※周南市ホームページの入札公告ページから確認すること。 質問回答期限 令和8年2月4日提出期限(郵送)入札保証金 1LGWAN接続系及びインターネット接続系機器等賃貸借 調達仕様書１ 内容本件は、ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系の２つのネットワーク環境下で各ネットワークの利用者認証管理やＤＮＳサーバによる名前解決機能の提供、ファイルサーバ等の共有資源へのアクセス権限の許可・禁止の管理、メールリレー等を行うサーバ機器、ソフトウェア及び庁内ネットワークに関するスイッチ機器のリース満了に伴い更新するものである。 本仕様書に掲げる構築及び物件の納入作業、納品文書の提出、当該システム機器等の賃貸借契約と、賃貸借物件の保守(運用支援含む)契約を一体的に調達対象とする。 ２ 納入場所周南市役所本庁舎 ４階マシン室(周南市岐山通１丁目１番地)３ 賃貸借期間令和９年１月１日から令和13年12月31日まで(60か月)４ 納入機器等の仕様納入機器に係る要件は、「別紙１ 機器仕様書」及び「別紙２ 機能構成仕様書」に従うこと。 ５ 納入期限令和８年12月31日６ 導入スケジュール本業務の導入スケジュール(想定)は、図１のとおりとする。 本調達にあわせてマシン室内に分電盤を令和８年７月末までに増設する予定である。 今回調達機器への電源投入は令和８年８月以降とすること。 2令和8年 令和9年4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月キックオフ機器調達マシン室内分電盤設置(本市作業)機器搬入電源接続・投入構築・移行作業テスト稼働本稼働図１ 導入スケジュール(想定)７ 賃借物件の納入に伴う作業要件及び注意事項賃借物件の納入にあたっては、以下に示す要件を満たすこと。 (1) 作業管理に係る要件ア (作業体制)契約締結後、受注者は速やかに「作業体制表」を提出し、納入作業の体制・方針に関する協議を行うこと。 イ (導入計画)受注者は、契約後速やかに「導入計画書」及び「進捗管理表」を提出し、本市担当者に対し作業内容の説明を行った上で承認を得ること。 ウ (基本設計、詳細設計、構築・設定、テスト)受注者は、既存の庁内ネットワーク環境等の状況に関する調査・分析を行い、納入後のネットワーク構成や機器設定、運用、管理に関する設計作業を実施すること。 調査・分析については、本市の承認を得て必要に応じて現物の確認を行うこと。 確認は、現状の業務に影響を与えないよう、十分な準備の上、細心の注意をもって実施すること。 設計終了後は基本設計書、詳細設計(構築・設定を含む)及びテストに関する資料を提出し、本市の承認を得ること。 エ (課題管理)作業を行う上で発生する課題については、「課題管理表」を作成し管理を行うこと。 オ (進捗報告)受注者は、進捗管理表と課題管理表を用いて作業全体状況を管理し、隔週毎を目安として定期的な報告を行うこと。 なお、報告方法は対面もしくはWeb会議のいずれかとする。 カ (導入結果報告)導入後、導入計画書に基づいて作業が適切に実施されたことを示す導入結果報告書3を提出し、本市の承認を得ること。 キ (賃貸借開始前の機器の管理)機器の初期不良や構築期間中に発生した故障等は受注者の責任において対応し、賃貸借開始時に適正に機器が使用できる状態とすること。 (2) 環境構築に係る作業上の注意事項ア ネットワーク構成にあたっては、本仕様書と「別紙３ 機器・ネットワーク構成図」を基に、今回更新対象外の機器との通信に支障が無いことを十分に考慮した上で機種選定を行い、本市と協議した上で構成設計を行うこと。 なお、別紙３については、誓約書を提出した入札参加資格適合者へ、本市契約担当課より配付する。 イ 機器等必要となる電源については、機器毎の必要電力等のリストを作成し、接続先等の環境について本市の承認を得ること。 電源の設置先まで取り回し作業を行い、無停電電源装置に接続すること。 ただし、本件導入機器の電源を冗長化する場合は、無停電電源装置と本市が提供する商用電源を並行利用することは問題ない。 ウ 調達機器の電源は、本市が新設する分電盤を利用すること(なお、本件の機器を接続するまでは、他の機器は接続しないものとする。)。 提供するブレーカーの電圧及び使用できる個数は以下のとおりとする。 ブレーカーからラックまでの間の床下に敷設するケーブル及び電源コンセントボックス、敷設作業は受注者の負担とする。 ・ 交流100V電源(50Hz/60Hz)：8個まで・ 交流200V電源(50Hz/60Hz)：10個まで・ 送電容量：200Aエ 各ラックのサーバ機器等搭載後の総重量の資料を作成し、本市の承認を得ること。 なお、本庁(マシン室)に設置する各ラックの総重量は500㎏／㎡以内とする。 オ 受注者は、既存の庁内ネットワーク環境等の調査結果を基礎として、移行方法に関する設計を行うこと。 本件のシステム納入により、庁内既存機器に対して設定変更等の対応は原則行わない。 ただし、本件納期までの移行期間において、クライアントに対し設定変更等が必要な場合及び既存機器に対して定例的な情報収集に必要な設定変更等については本市に提示し、承認を得て本設計作業の対象に含めるものとする。 なお、庁内既存機器にかかる設定変更は、本件業務の対象外とするが、設定に必要な設計情報や作業時期等を本市に提示し承認を得ること。 カ 各サーバの機能や構成要件については「別紙２ 機能構成仕様書」を参照すること。 記載されていない詳細な構成については、契約締結後に受注者と本市担当者が協議の上、定めることとするが、想定される構成についても入札金額に含めること。 キ データ及び設定情報の移行については、「別紙２ 機能構成仕様書」の各移行要件を参照すること。 移行にあたっては現在の環境から継承可能なもの、バージョンやソフトウェアの違いにより継承不可能なもの等も踏まえた移行作業の方法について、本市担当者と協議して定めること。 ク 移行に伴うクライアント端末の設定変更が必要な場合は、原則として本市で行うこととする。 なお、設定はWindowsの標準機能で変更できるものに限ることとし、インターネット接続系以外のクライアント端末は、インターネットに接続して機能を変更する4ことはできないこととする。 受注者は、極力端末への影響が少ない方法で移行を行うこととし、設定変更が必要な内容については、手順の説明を本市担当者に対し行うこと。 ケ 機器の納入方法やラックへの搭載方法は、本市担当者と協議して定めるものとする。 また、機器のラックへの搭載場所は、故障等により機器を交換する場合に、原則その他の機器に影響がでない搭載位置とすること。 なお、機器の搬入作業を行う際は、交通事故や人的・物的な損害事故を起こさないように安全対策を講じることとし、施設内部の壁材や床材の損傷を防ぐための養生措置も実施すること。 機器の納入・設置・設定・検証にあたり、開庁時間帯は本市既存のシステム運用を停止することが無いように配慮すること。 既存の庁内ネットワーク等の停止を伴う作業を行う場合は、閉庁時間中の実施を原則とし、事前に本市担当者と日程を協議の上、行うこと。 また、本調達機器を本番環境に切り替える際に、本件起因の障害の他、個別の業務システム移行等を起因とする障害により、環境の切り戻しが必要となる可能性がある。 その際は、本市の要請に従うこと。 コ 本件で導入した機器は移行前に、LTO や NAS のバックアップ記憶媒体から正常に復旧ができるかを１回以上テストすること。 サ 本件で導入した機器は納入前に２週間以上のテスト稼働を実施すること。 このテスト稼働は、納入後の運用と同様の構築環境とする。 また、テスト稼働期間内に障害が発生した場合は、直ちにテスト稼働前の環境に復旧すること。 シ 作業に係る必要な経費は、全て受注者の負担とし、作業に要する全ての機材についても受注者にて用意すること。 ただし、庁舎内の既存電源からの給電および動作検証用に用いるクライアント端末の利用については、この限りではない。 ス 納入機器には、機器に付与した名称(ホスト名等)と賃借事業者名、賃貸借期間、機器シリアル番号等を明示したラベルを貼付すること。 貼付位置は、各機器のラック搭載後の前面を基本とすること。 セ 納入機器に接続される LAN ケーブル等各種ケーブルには、接続先や対向機器が判別可能なタグを装着すること。 ソ 本庁(マシン室)に設置する各ラックの配置は、本市が指定する場所に設置すること。 タ LAN ケーブル・電源ケーブル・タップ等の機器を稼働させるために必要な周辺機器等は、受注者において必要数を納品し、接続すること。 また、納入機器と既存機器とのLAN ケーブルの接続において、床下配線が必要な場合も、受注者が配線を実施すること。 LAN ケーブルの接続後、余長はラック等に取りまとめるようにし、メンテナンス等により機器をラックから外す際に他の機器の電源やLANケーブルの取り外しがないようにすること。 チ 本庁(マシン室)に設置する各ラック平面の直接距離は、10m以内とすること。 ツ 賃貸借物件を納入した後に残った緩衝材や梱包材・ダンボール箱・結線バンド・重複する同一書類など本システム稼働や管理上不要な物品については、受注者において適法に処分すること。 5８ 納入すべき文書と納入方法(1) 納入すべき文書ア 基本設計書・システム全体の概要設計や運用設計等イ 詳細設計書・各機器及び機能の詳細設定情報、ネットワーク物理結線図、ネットワーク論理設計等を含むウ 作業計画書及び報告書・導入計画書、進捗管理表等を含むエ 導入機器リスト・導入機器一覧(機器名、機種名、機種ID等を一覧にしたもの)・各種管理ID・パスワード、ユーザ登録やライセンス情報等を含むオ 設置レイアウト図・ラックキャビネット機器搭載図、機器及び電源レイアウト図、搭載写真等カ 運用・管理マニュアル・製品マニュアル・システム起動・停止手順に関する管理者用操作マニュアル・システムの設定情報を退避・復旧するための管理者用操作マニュアル・日常運用や障害対応等に必要な管理者用操作マニュアル・その他、納入機器及びシステムの運用にて必要となる作業に関するマニュアルキ 障害時の保守体制に関する資料・障害発生時の保守対応や連絡体制等に関する資料・賃貸借対象機器の保守及びサポートに係る権利の管理用として、メーカー名・品名・シリアル番号等の固有の番号を備える管理表(2) 文書の納入方法ア 納入文書は、カラー印刷による紙文書(Ａ４サイズを原則とする)及び、ＣＤ－ＲもしくはＤＶＤ－Ｒに記録した電子文書を各１セット納入すること。 イ 文書は、日本語で作成すること。 ただし日本語での適切な訳語が存在しない固有名称や製品名称、通常用いられない表現や紛らわしい表現となる場合等は、その限りではない。 ウ 電子文書の形式は、Microsoft WordやExcel、もしくは本市が承認した形式によるものとする。 併せて各電子文書をAdobe PDF形式で納品すること。 ９ 納入作業体制(1) 作業に先立ち、受注者はプロジェクト管理責任者１名を配置し、窓口となる連絡先の電話番号とメールアドレス、作業者の所属・氏名、作業分担内容を記載した作業体制表を提出し、本市の承認を得ること。 (2) 体制には次の各号に掲げる条件を満たす者を１名以上配置すること。 ア 自治体での仮想化環境を用いたドメインサーバ、ファイルサーバ、Active Directory6の構築等の実績があること。 イ 複数のシステムが存在する環境での運用に必要な、セキュリティ及びネットワークに関する知識を有し、設計・構築した実績があること。 (3) 導入に係る作業者は、作業工程に適した人員を配置すること。 (4) 作業体制に変更があった場合は、その旨を本市に事前に報告するとともに、書面による承認を得ること。 また、本市は適正な導入作業の遂行に支障があると認めた場合には、担当者の交代を求めることができるものとし、受注者は代替要員を２週間以内に選任し、本市の承認を得ること。 (5) 作業において、受注者以外の作業者を配置する場合は、その作業範囲を示す体制表を作成し本市の承認を得ること。 １０ 物件保守及び障害発生時の対応について賃貸借期間中における機器の故障やソフトウェアの動作不良等の障害保守対応については、以下に示す条件に従い実施すること。 (1) 受注者は、保守に関する窓口となる連絡先の電話番号とメールアドレス、保守作業者の所属・氏名を記載した保守体制表を提出し、本市の承認を得ること。 (2) 保守対象は、本件で導入する機器及びソフトウェアとする。 (3) 保守期間は、賃貸借期間と同一とする。 (4) 賃貸借期間中に発生した納入対象機器及びソフトウェア障害に伴う故障や動作不良は、保守対象とする。 (5) 障害の保守作業対応は、オンサイト対応を基本とする。 受注者は、「１１ 契約期間中の運用支援」の原因の切り分け作業で故障判明した場合は、故障判明後２時間以内に現地到着可能な技術者を派遣する体制を整備すること。 (6) 経年劣化する内部部品(冷却ファン・ハードディスク・電源装置・液晶パネル等)に起因する障害であっても、受注者の負担で部品交換等による修理作業をオンサイトで行うこと。 (7) 無停電電源装置のバッテリー交換は、オンサイト対応とすること。 また、それに係る経費は受注者の負担とすること。 (8) 原則半期毎に１回以上、本件にて稼働する各ソフトウェアや OS の修正プログラムの有無と適用必要性を調査し、本市担当者と適用可否及び作業日程等を協議の上、修正プログラムの取得および適用作業を行うこと。 ただし、修正プログラムのバグ等で適用すべき状況ではないと判断される場合は、本市担当者と協議の上、修正プログラムの適用時期を見合わせるものとする。 緊急度の高いケースにおいては本市と協議の上で迅速に対応する。 (9) 保守作業は、作業前後で実施前に対応内容を、本市に説明し、承認を得てから実施すること。 (10) 保守作業を実施するにあたり、ネットワークや各種業務システムの運用に支障が出ることが予想される場合は、本市担当者と協議の上、作業日程を調整すること。 (11) 本件の稼働開始後半年以内で、本市担当者との協議で定めた日程に基づき、システム7の性能評価を保守の範疇で行うこと。 これにより安定稼働の不具合や各種設定の変更の必要性が認められる場合は、対応を検討し本市担当者と協議して必要な措置を講じること。 (12) 本件納入のライセンス登録情報の更新作業が必要なものについては、本市でライセンスを調達し、受注者で更新作業を行うものとする。 (13) 機器本体を交換した場合は修復対象機器を故障前の環境に戻し、正常稼働させることとする。 (14) 部品交換、納入対象機器及びソフトウェア障害に伴う故障や動作不良については、前記に起因する箇所(影響する箇所含む。)を故障や動作不良前の環境に戻し、正常稼働するように最小限の範囲で復旧すること。 ただし、復旧のために機器の環境全部を故障や動作不良前の環境に戻す必要がある場合は本市と協議し、承認を得ること。 (15) 故障修理等により記憶媒体等の交換を行った場合は、受注者の負担において、内部に蓄積されたデータを復旧不可能なレベルでの論理的または物理的な削除作業を速やかに行い、実行したことを証明する証明書を本市に対し交換後 3 か月以内に発行すること。 また、作業後の記憶媒体等は、受注者の負担で処分すること。 １１ 契約期間中の運用支援(1) 受注者は、契約期間中において、本件で導入した機器・ソフトウェアについて、運用管理上で生じた問題に関する情報提供、解決支援及び障害発生時の原因の切り分け作業を行うこと。 (2) 情報提供及び解決支援は、開庁日の8時30分から17時15分までの時間帯で受付できる体制を整え、原則５営業日以内に作業を完了すること。 なお、本市が現地対応を依頼する場合は、本市と協議の上作業の日程調整を行い、本市の承認を得ること。 (3) 障害発生に際しては、開庁日の8時30分から17時15分までの時間帯で電話受付できる体制を整え、受付後１時間以内に原因の切り分け作業を完了すること。 障害の原因が、納入対象機器及びソフトウェア障害に伴う故障や動作不良である場合は、「１０ 物件保守及び障害発生時の対応について」に基づき対応を行うこと。 ソフトウェア障害に伴う故障や動作不良である場合は、原因の切り分け作業後 2 時間以内に現地到着可能な技術者を派遣し、復旧支援を行うこと。 運用上の問題である場合は、原因の切り分け作業後2時間以内に復旧方法を本市に提示すること。 なお、本項で示す時間内に支援及び作業が完了できない場合は、本市と協議し、承認を得ること。 (4) 契約期間中に、本市が受注者に対し、本件で導入した機器やソフトウェアの構成に関する新たな提案を依頼した場合は、要求後２か月以内に検討し、提案書及び見積書を提出すること。 提案の依頼回数は、契約期間中２回以内とする。 (5) 納入後に「８ 納入すべき文書と納入方法」にて納入されたドキュメントに変更がある場合は、改定後のドキュメントを提出すること。 (6) 契約期間中に実施する本市の計画停電の対応は、事前に本市から受注者に日程等を提示し、受注者は立会いや復旧支援をすること。 8１２ 契約期間終了後の扱いについて(1) 契約期間終了後は、受注者の負担において、記憶媒体等に蓄積されたデータを復旧不可能なレベルでの論理的または物理的な削除作業を速やかに行い、削除を実行したことを証明する証明書を３か月以内に本市に対し発行すること。 (2) 受注者は、賃貸借期間満了により次期契約事業者による移行作業が生じる場合、必要なデータ提供について協力すること。 (3) 納品時に貼付したラベルシール等については、全て剥離し処分すること。 (4) 賃貸借物件の回収及び撤去は、受注者の拠点への搬送に係る一連の必要な作業に要する費用を全て受注者の負担で実施すること。 (5) 契約期間終了後、受注者と本市が再契約を締結する場合は、前号の(1)から(3)までに掲げる条件を再契約時の賃貸借契約に同条件で設けることとし、この場合は、本件賃貸借に係る契約終了時において、前号(1)から(3)までの履行を要しないものとする。 １３ 特記事項(1) 受注者の作業実績に係る要件受注者は、１以上の自治体で、平成 28 年４月１日以降に、仮想化環境を用いた、ドメインサーバ、ファイルサーバ、Active Directory すべての構築及び運用の実績があること。 (2) 受注者のセキュリティ管理体制に係る要件受注者は、以下のいずれかを取得していること。 ・JISQ15001 個人情報保護マネジメントシステム要求事項適合(プライバシーマーク)・情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証(3) 秘密の保持受注者は、入札の過程や業務履行の途中で知ることとなった情報の取り扱いに厳重に注意し、第三者に情報が漏えいしないように万全の防止策をとること。 契約を締結する際は、秘密保持に関する条項を盛り込むものとする。 (4) 再委託について納入機器の環境構築業務及び保守業務については、再委託が可能なものとする。 再委託を行う場合は、必要に応じて三者間で各受注者の役割を明確にする覚書等を交わすこととする。 (5) 入札について本件の入札は、契約期間中にかかる全ての費用を合計した金額により行う。 (6) 賃貸借料の支払い本件の賃貸借料は、契約期間中にかかる全ての費用を賃貸借期間の月数で等分し、平準化して１月ごとに支払うものとする。 本市職員は、毎月の賃貸借物件の給付が完了した後、10 日以内に当該月分の給付内容について検査を行う。 受注者は、前述の検査に合格した後、当該月分の賃貸借料にかかる請求書を提出し、本市は、受注者からの適法な請求書が到達してから30日以内に賃貸借料を支払う。 9(7) 動産総合保険の付与及び賃借人の免責について賃貸借期間中、受注者を保険契約者とする動産総合保険(火災、自然災害、盗難、落下・衝突・接触・漏水等の偶発的事故による損害を担保する)を受注者の負担において本契約のリース物件に対して付保すること。 もし物件が損害を受けた場合には、本市(賃借人)は受注者に支払われた保険金をもって、損害賠償を免れるものとする。 (8) 公租公課の負担義務契約期間中の物件に係る公租公課については、受注者の負担とする。 (9) 債権債務の譲渡等の禁止この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、もしくは継承させ、またはその権利を担保に供することはできないものとする。 (10) 管轄裁判所について賃貸借契約の履行に関して本市と受注者との間で生じた訴訟については、本市の事務所所在地を管轄区域とする裁判所を管轄裁判所とする。 (11) その他本仕様書に定めのない事項及び契約の履行にあたり疑義が生じた事項については、その都度本市と受注者が協議し、本市の裁定に従うものとする。 1別紙１機 器 仕 様 書１ 共通事項(1) 機器の選定にあたっては、賃貸借期間中 24 時間 365 日の連続稼働(運用上必要な夜間の再起動、バックアップ及びメンテナンスのための一時停止を除く)に耐えうる信頼性の高い製品を選択すること。 (2) 本調達において機器の稼働・運用に必要なOS、ミドルウェア、ソフトウェア及びそのライセンス等は、本調達にすべて含めること。 (3) 設置する機器は、本件で納入する「１１ ラックキャビネット」に搭載可能な機器とし、固定するための金具やネジ類を備えていること。 (4) 設置する機器は、機器の故障等による交換作業の際に電源や LAN ケーブル等の配線や設置レイアウトの物理的な要因により、その他の機器に影響が発生しないようにラックに設置すること。 (5) 当該ラックに設置する各サーバの管理や操作をするためのコンソール(ディスプレイ、キーボード、マウス)等を設置すること。 (6) 各サーバ・ストレージ・ネットワーク機器は、特定のクライアント端末からリモートで管理可能な管理インタフェースを有すること。 (7) 前項の管理機能は、追加装置を用意することなく、機器に組込みで提供すること。 なお、Microsoft Windows Server OSで稼働するサーバについては、本市が保有するTrend Micro ウイルスバスターコーポレートエディションPlus またはその後継のライセンスを利用すること。 Microsoft Windows Server OS以外で稼働するサーバについては、利用するOSに対応したウイルス対策ソフトを調達し適用すること(例：Linuxの場合、Trend Micro Deep Security Agent等)。 イ 資産管理サーバは、本市が保有する SKYSEA Client View Government LicenseLight Edition サーバライセンス(LGWAN 接続系用、インターネット接続系用の２ライセンス)を利用すること。 なお、インターネット接続系サーバライセンスについては、構築期間中は試用ライセンスを使用し、令和 9 年 1 月 1 日より正式ライセンスを適用する予定としている。 (3) 「11 メール無害化サーバ」及び「12 メール振分サーバ」に構築するソフトウェアは以下の仕様を満たすものを新たに調達し、適用すること(導入想定ソフトウェア：アイマトリックス社Imatrix security platform)。 ア 1,800ユーザ以上が使用できるライセンスを付与すること。 イ 受信メールの本文及び添付ファイルについて、以下のメール無害化処理機能を有すること。 ・ファイル形式変換(画像化、テキスト化、画像形式ファイル(JPEG、GIF、PNG、TIFF、BMP)の再画像化)・マクロ除去・URL リンクの削除・HTMLタグ削除・添付ファイルが無害化できない形式の場合は添付ファイルを削除ウ 添付ファイル無害化機能のテキスト化、マクロ除去、画像化の各処理は以下のファイル形式に対応していること。 別紙22・Microsoft Office(Word、Excel、PowerPoint) ・PDF形式 ・一太郎形式エ 添付ファイルを無害化した受信メール(添付ファイルが無害化できない形式の場合は、添付ファイルを削除した状態)を任意のメールソフト(グループウェア等)に転送できること。 オ 無害化前の受信メール原本をサーバ上に保存できること。 カ ユーザ単位でログインができ、自身宛の受信メール原本(無害化前の状態)の参照、添付ファイルダウンロードが可能なWeb画面を有すること。 キ 送信メールについて、宛先のドメイン毎にメール転送先を指定できる機能を有すること。 (4) 各サーバは、納入時点での最新のセキュリティパッチを適用した状態で構成すること。 (5) 本仕様書記載のサーバ以外に、運用上必要なサーバがある場合は構築すること(例：スイッチ機器のライセンス管理等)。 2 Active Directory・DNSサーバ(LGWAN接続系、インターネット接続系の２種類で各種冗長構成し、計４台分のサーバ)(1) 現行設定数(参考) ※令和7年11月現在ア LGWAN接続系・ユーザ数：約3,600 ・GPO：約110 ・DNS:約2,000イ インターネット接続系・ユーザ数：約3,100 ・GPO：約20 ・DNS:約100(2) 機能要件ア Active Directory ドメインコントローラ機能および、DNSサーバ機能を有すること。 イ OSはMicrosoft Windows Server 2025 とすること。 ウ ドメインコントローラは、定期的に接続系統毎に DNS 情報やユーザ情報等のディレクトリデータベースが同期されること。 (3) 移行要件ア 現行のアカウントデータ、グループポリシー、DNS データ、時刻同期設定等を基本的に全て新環境へ移行すること。 3 ファイルサーバ(LGWAN接続系に、本庁舎用と出先機関用の計２台分のサーバ)(1) 現行容量(参考) ※令和7年11月現在ア 本庁舎用 全容量：約13TB 使用済み：約4.9TBイ 出先機関用 全容量：約10TB 使用済み：約3.4TB(2) 機能要件ア 本庁に設置する機器において、24TB以上のファイルサーバ領域を設けること。 イ OSはMicrosoft Windows Server 2025 とすること。 別紙23ウ Windowsファイル共有サービス同等以上の機能を有すること。 エ 共有ルート単位の容量制限が可能であること。 オ スナップショットによる特定時点へのファイル回復が、ユーザ側で容易に行えること。 カ データ重複排除が可能であること。 キ Active Directory ドメイン参加機能を有すること。 (3) 移行要件ア 現行のフォルダ構成を維持すること。 イ 現行のファイルサーバデータをアクセス権限も含め、全て新環境へ移行すること。 ウ 納入前に２週間以上のテスト稼働が実施できるように現環境のファイルサーバからデータを移行すること。 エ データ移行の日程は別途協議とすること。 4 WSUS(Windows Server Update Services)サーバ(LGWAN接続系、インターネット接続系の２種類で計２台分のサーバ)(1) 現行管理端末数(参考) ※令和7年11月現在ア LGWAN接続系：約1,650台イ インターネット接続系：約250台(2) 機能要件ア OSはMicrosoft Windows Serveｒ 2025 とすること。 イ アップデートファイルについては、以下のとおり取得すること。 ・LGWAN接続系：本市契約中の「自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム」(地方公共団体情報システム機構(J-LIS)提供)より取得・インターネット接続系：インターネット(山口県情報セキュリティクラウド)経由で取得(3) 移行要件ア 現行のコンピュータグループやコンテンツデータ・承認状態を全て新環境へ移行すること。 5 ウイルス対策管理サーバ(LGWAN接続系、インターネット接続系の２種類で計２台以上分のサーバ)(1) 機能要件(導入ソフトウェア：トレンドマイクロ社Apeｘ One もしくはその後継)ア OSは、Microsoft Windows Server 2025 とすること。 イ パターンファイルについては、以下のとおり取得すること。 ・LGWAN接続系：本市契約中の「自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム」(地方公共団体情報システム機構(J-LIS)提供)より取得・インターネット接続系：インターネット(山口県情報セキュリティクラウド)経由で取得ウ クライアントのパターンファイルの取得状況、ウイルス検知等の集中管理ができること。 (2) 移行要件別紙24ア 現行の管理クライアント情報・設定情報を全て新環境へ移行すること。 6 Syslogサーバ(LGWAN接続系、インターネット接続系の２種類で２台分のサーバ)(1) 機能要件ア ＯＳは商用ＯＳとすること。 (2) 移行要件ア 現行の以下ファイアウォール機器(別契約にて稼働中)についてのログ取得設定を移行すること。 ・センタVPN装置・熊毛総合支所センタＶＰＮ装置・DMZ-FW・LGWAN-FW・基幹系ルータ7 NTPサーバ(LGWAN接続系で１台分のサーバ)(1) 機能要件ア ＯＳは商用ＯＳとすること。 (2) 移行要件ア 現行の以下の設定情報を新環境へ移行すること。 ・LGWAN接続系Active Directory・DNS サーバを上位NTP サーバとして時刻取得8 バックアップサーバ・運用管理サーバ(LGWAN接続系、インターネット接続系の２種類で計４台分のサーバ)(1) 共通要件ア ＯＳはMicrosoft Windows Server 2025 とすること。 イ 運用管理サーバは、各セグメントのサーバにアクセスできること。 ウ 運用管理サーバは、各セグメントのサーバのリモート接続機能を有すること。 エ 運用管理サーバは、各セグメントのサーバの管理・運用(起動シャットダウン、仮想サーバの場合の割当の変更など)ができること。 オ 運用管理サーバは、各セグメントのサーバやサーバ上のサービスの死活監視ができること。 また、監視結果をメールで自動通報できること。 各種サーバ等のバックアップ運用については、OS を含む全データのバックアップを行うものとする。 バックアップサーバにデータを保存し、さらに有事の際のOSリカバリおよびデータリストアが可能となる範囲のデータを、週1回以上バックアップサーバとは別にLTOまたはNAS別紙25にバックアップを行うこと。 なお、LGWAN接続系及びインターネット接続系はLTO、ネットワーク監視系はNASを使用すること。 カ ネットワーク監視系の運用管理・バックアップ処理はLGWAN接続系サーバで行うこと。 キ スケジュール設定による定期バックアップを行う。 バックアップはシステムを停止せずバックアップサーバ及びLTO・NAS以外の機器に影響が発生しない状態で行うものとする。 (2) システムバックアップア 各サーバ単位にバックアップ取得時点へのリカバリが行える構成とすること。 イ 各サーバとも、1世代以上のバックアップデータを保管できること。 (3) データバックアップア 日次で取得し、保管期間は1週間(7世代)以上とすること。 イ ファイル単位でのリストアが可能な構成とすること。 ウ リストア操作が容易であること。 9 Webサーバ(LGWAN接続系、インターネット接続系の２種類で計２台分のサーバ)(1) 現行の使用用途(参考)ア LGWAN接続系・庁内ポータルサイト ・eL周南(e-ラーニング) ・メンテナンス情報(Wordｐress)・IEモード xml ファイル格納 ・pacファイル格納 等イ インターネット接続系・お役立ちリンク集 ・メール原本参照ログイン画面 ・pacファイル格納 等(2) 機能要件ア ＯＳはMicrosoft Windows Server 2025 とすること。 イ LGWAN接続系、インターネット接続系の各セグメントにWebサーバ機能を設けること。 (3) 移行要件ア 現行のWebコンテンツを移行すること。 10 プロキシサーバ(インターネット接続系で１台分のサーバ)(1) 機能要件ア ＯＳは商用ＯＳとすること。 イ インターネット接続系セグメントに対するDMZにプロキシサーバ機能を設けること。 (2) 移行要件ア 現行の設定情報を新環境へ移行すること。 別紙2611 メール無害化サーバ(インターネット接続系で１台分以上のサーバ)(1) 現行使用ソフトウェア(参考)デジタルアーツ社「m-FILTER」(2) 現行運用(参考)インターネット経由のメールの添付ファイルを削除し、グループウェア(NEC 社製「StarOffice」)に転送している。 また、添付ファイル削除前(原本)のインターネットメールは、同サーバのメールボックスに保存される。 職員は、インターネット接続系端末から同サーバにブラウザでアクセスし、原本を参照している。 (3) 現行ユーザ数(参考) ※令和7年11月現在約1,640ユーザ(職員＋所属)(4) 機能要件(構築ソフトウェアは「１ 共通事項」の(3)を参照)ア ＯＳは構築ソフトウェアが動作するものとすること。 イ インターネット経由の受信メールの原本(無害化前)を保存する設定を行うこと。 ウ 各ユーザが受信メール原本をブラウザで参照できる設定を行うこと。 エ 受信メール本文及び添付ファイルを無害化し、グループウェアに転送する設定を行うこと。 オ メール原本は最低２年間保存できるように設定すること。 カ その他の設定内容については、現行ソフトウェアの設定情報をもとに本市と協議し、決定すること。 (5) 移行要件ア 現行ソフトウェアのユーザを全て新環境へ移行すること。 12 メール振分サーバ(LGWAN接続系で１台分以上のサーバ)(1) 現行使用ソフトウェア(参考)デジタルアーツ社「m-FILTER」(2) 現行運用(参考)LGWAN 経由のメールを受信し、グループウェアに転送している。 また、グループウェアで送信したメールを受け取り、宛先のドメイン名から LGWAN 経由かインターネット経由かを振り分けて、それぞれのメール経路に転送している。 (3) 現行振分ルール設定数(参考) ※令和7年11月現在約280件(4) 機能要件(構築ソフトウェアは「１ 共通事項」の(3)を参照)ア ＯＳは構築ソフトウェアが動作するものとすること。 イ LGWAN経由のメールを受信し、グループウェアに転送する設定を行うこと。 別紙27ウ グループウェアで送信されたメールを受け取り、宛先ドメインから送信先を振り分けることができる設定を行うこと。 エ その他の設定内容については、現行ソフトウェアの設定情報をもとに本市と協議し、決定すること。 (5) 移行要件ア 現行ソフトウェアの送信メール転送先振分設定を全て新環境へ移行すること。 13 資産管理サーバ(LGWAN接続系、インターネット接続系の２種類で計５台のサーバ)・ LGWAN接続系 … マスターサーバを１台、データサーバを２台すること。 ・ インターネット接続系 … マスターサーバを１台、データサーバを１台とすること。 (1) 機能要件(導入ソフトウェア：Sky社SKYSEA Client View)ア ＯＳはMicrosoft Windows Server 2025 とすること。 イ 資産管理サーバは、LGWAN 接続系・インターネット接続系の各セグメントで物理的に分離したサーバ構成とすること。 ウ 資産管理サーバは、本市がライセンス保有するSKYSEA Client Viewを適用すること。 エ マスターサーバには、Microsoft SQL Server 2022 Express Edition を導入すること。 オ SKYSEA Client Viewは、導入時の最新バージョンとし、現行の設定を基本とする。 また、現行と異なるバージョンを適用する場合は、クライアントへの設定作業について、手順を提示し、本市の承認を得ることとする。 (2) 移行要件ア 現行の管理クライアント情報や設定情報を全て新環境へ移行すること。 14 ネットワーク監視サーバ(ネットワーク監視系に１台のサーバ)(1) 機能要件ア ＯＳはMicrosoft Windows Server 2025 とすること。 イ 本件で調達するサーバや、一部の調達対象外機器も含めたスイッチ等のネットワーク機器に対するネットワーク監視を行うことができる GUI ベースのソフトウェアを備え、以下の機能を有すること。 ・ Ｌ２・Ｌ３スイッチに関するポートの異常・パケットロス率の上昇・pingへの不応答・CPU 使用率の上昇・温度の上昇・冗長構成等に対する異常等の異常を監視・検知し、指定のメールアドレスに異常状態を通知する機能を有すること。 ・ Ｌ２・Ｌ３スイッチのログを収集でき、６か月以上ログの保存ができること。 ウ Ｌ２・Ｌ３スイッチに関するコンフィグの確認や設定変更を行うことができるターミナルツールを備えること。 別紙28エ 日に一度、指定した時間にネットワーク監視サーバのバックアップを行い、本件調達のストレージをバックアップ先に指定できる機能を有すること。 また、バックアップ時にもデータの更新ができるものとする。 障害等によりデータをリストアする必要がある場合、バックアップ先からのデータをもとに、６時間以内にリストアできること。 15 L２スイッチ機器(1) 移行要件ア 現行の設定情報を全て新環境へ移行すること。 イ 移行において、現行のL２スイッチ機器の設定ファイルが本件で導入する機器に適用可能な機種であれば、今回の更新で必要な部分を修正して設定ファイルを利用することも可能である。