【企画競争】（RE-08043）量子技術（量子センシング）における標準化戦略に関わる調査【掲載期間：2025年7月18日～2025年8月17日】

【企画競争】（RE-08043）量子技術（量子センシング）における標準化戦略に関わる調査【掲載期間：2025年7月18日～2025年8月17日】 公告期間：令和７年７月１８日 ～ 令和７年８月１７日企画競争公募１．企画競争に付する事項(１)件名量子技術(量子センシング)における標準化戦略に関わる調査(２)事業の目的量子生命科学研究所(以下、「生命研」という)で研究開発を進めている量子センシングに関して、国が進める「国際社会の課題解決に向けた我が国の標準戦略」も踏まえた文献・関連技術等動向等調査及びロードマップ(戦略)案の策定を行う事で、今後の研究開発及び標準化活動に資することを目的とする。(３)事業の内容本件事業において実施する以下の調査・取りまとめについては、今後の生命研の標準化に向けた取り組みに関するロードマップ(戦略)案の策定も含め、研究所幹部が理解できる内容とする。・量子センシング※に関連し得る規制・基準の動向等調査(国内・国外)・生命研が進める量子センシング※に競合し得る技術もしくは製品に関する動向等調査(国内・国外)※守秘義務の観点から詳細は秘密保持誓約書の提出をもって公開する。調査の実施及び報告書作成並びに報告会開催に関しては、仕様書３．に記載の概要を遵守し、仕様書４．に記載の調査内容と調査方法を踏まえた実施計画書を予め作成した上で実施することとするが、同実施計画書については生命研と打合せを実施し承認を得ることとし、実施する報告会の内容についても報告会前後で生命研からの指示等を反映させることとする２．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(２)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条の第１項の規定に該当しない者であること。(３)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４)令和７年度全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。(５)当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。(６)本企画競争に参加するにあたって秘密保持に関する誓約が可能な者であること。３．公募要領等の交付場所及び交付方法(１)公募要領等の交付場所〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 吉田 有吾電話：043－206－6262、FAX：043－251－7979E-mail：nyuusatsu_qst@qst.go.jp(２)公募要領等の交付方法上記３．(１)に記載の交付場所又は電子メールにより交付する。ただし、交付は、土曜、日曜、祝日及び年末年始(１２月２９日～１月３日)を除く平日 8：30～17：00 に行う。電子メールでの交付希望の場合は、「公告日、事業名、当機構担当者名、貴社名、住所、担当者所属、氏名、電話、FAX、E-Mail」を記載し、上記３．(１)のメールアドレスに送信すること。交付の受付期限は令和７年８月１７日(日)の１７：００までとする。(３)説明会の開催日時及び開催場所開催日時：令和７年７月２８日(月)１３：３０開催場所：国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部(千葉地区)量子生命棟 ２階会議室※上記日程でご参加できない方についてはご希望される場合、調整の上、別途開催(仕様説明、研究機器等の事前視察のみ)を致しますので下記連絡先までご連絡をお願い致します。国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子生命科学研究所 研究推進室 勘か米よ良ら直彦電話：043-206-3019E-mail：ml-iqls-suishin@qst.go.jp＜当機構への入構および量子生命棟入館に関する特記事項＞※日本以外の国籍の方や外国に滞在する日本国籍の方が当機構に来所する場合は事前の手続きが必要です。詳細な手続きにつきましては、(1)の連絡先にお問い合わせください。※守衛所でカードキーを交付いたしますので必ず守衛所にて受付を済ませてからご入館願います。※入館後、ゲート前の電話にて説明会参加の旨をご連絡願います。(担当：勘か米良よら、内線：5432)４．企画提案書の提出方法(１)企画提案書の提出方法(送付又は持参とする)①郵送する送付の場合は、簡易書留、宅配便等で提出送付すること。②書類は、紙媒体１部、電子媒体１部を提出すること。(２)企画提案書の提出期限令和７年８月１８日(月)１７：００必着(３)提出先上記３．(１)に同じ５．事業規模(予算)及び採択数別紙、公募要領による。６．選定方法等別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、審査委員会において行う。７. その他(１)本件に関するその他必要事項については、公募要領等によるものとする。(２)本件に関して質問がある場合には、令和７年８月４日(月)１７：００までに、上記３．(１) 公募要領等の交付場所 宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和７年８月８日(金)中に当機構ホームページにおいて掲載する。本件に関するその他必要事項については、公募要領等によるものとする。(本事業に関する問い合わせ先)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子生命科学研究所 研究推進室 加藤 敏電話：043-206-3043，不在時043-379-7127E-mail：ml-iqls-suishin@qst.go.jp 1仕 様 書１．件名量子技術(量子センシング)における標準化戦略に関わる調査２．調査の目的量子生命科学研究所(以下、「生命研」という)で研究開発を進めている量子センシングに関して、国が進める「国際社会の課題解決に向けた我が国の標準戦略」も踏まえた文献・関連技術等動向等調査及びロードマップ(戦略)案の策定を行う事で、今後の研究開発及び標準化活動に資することを目的とする。３．調査の概要以下の項目について調査・取りまとめを行い、今後の生命研の標準化に向けた取り組みに関するロードマップ(戦略)案の策定を行う。・量子センシング※に関連し得る規制・基準の動向等調査(国内・国外)・生命研が進める量子センシング※に競合し得る技術もしくは製品に関する動向等調査(国内・国外)※守秘義務の観点から詳細の開示にあたっては秘密保持誓約書の提出を必須とする。４．調査内容と調査方法関連する国内会議及びWeb等による関係者へのヒアリングを行う。但し、今般の調査実施では、海外での国際会議等での現地調査は行わない。必要なヒアリング実施数は各項目に記載してある。また、生命研が進める量子センシングに競合し得る技術もしくは製品の10件程度を対象として、それらの公表情報にもとづき、簡易的な特許調査等を実施する。また、中間報告会及び報告会を行い、提出図書「実施計画書」に記載の事項が実施されていることを確認する。4-1 量子技術における標準化状況の調査(国内・国外)- 生命研が進める量子センシングなど実際の技術・想定製品に基づく、標準化提案候補委員会から出版された規格のリストと分析- 幹事、参加国等の動向調査：量子技術に関する研究開発状況・標準化に向けた取組・市場形成/製品化に向けた取組等(アメリカ・イギリス・ドイツ・オランダ・デンマーク・フランス・カナダ・オーストラリアは必須とする)2- 各ISO委員に対応する国内審議委員会に関する調査と関係調整。：ヒアリング５件程度4-2 生命研が進める量子センシングに競合し得る技術もしくは製品に関する動向等調査(国内・国外)- 生命研が進める量子センシングなど実際の技術・想定製品に競合し得る技術もしくは製品に関する、標準化提案候補委員会から出版された規格のリストと分析及び抵触し得る主要な知的財産権のリスト化及び概要整理4-3 標準化ロードマップ(戦略)案の策定標準化状況の調査結果を基に、生命研が進める量子センシングの具体的な技術・想定製品ごとの標準化ロードマップ(戦略)案を策定する。標準化戦略の立案にあたり、個別技術に関して利用可能なISOもしくはIEC/ITU文書、国際会議＊へのWeb参加を実施する。＊「ISO/TC 229(10-14,November,2025/Incheon(Korea,Republic of))」についてはWeb参加を必須とする。標準化ロードマップ(戦略)案の策定に際しては、以下の項目は網羅すること。- 技術の製品化及び標準化(準備・提案・フォローアップ)をマイルストーンとした5年程度のロードマップとすること- 直近3ヶ年程度の取組に必要な支援等を明記すること- 規制及び標準化ニーズの調整- 想定される競合技術もしくは製品を中心とした外部環境５．スケジュール2025年10月中旬：中間報告会・調査進捗の概要報告・標準化に関する基礎資料- ISOにおける標準化のルールと実務への影響- 標準の種類とドラフト開発及び実会議での注意点等2026年2月中旬：報告会・調査結果の概要報告・標準化に関する基礎資料６．履行期間32025年9月1日から2026年2月27日７．提出図書・ 実施計画書 契約締結後速やかに 要承認 1部(調査内容と調査方法の詳細について記載するものとする。様式自由。)・ 標準化に関する基礎資料 中間報告時 要承認 1部・ 報告書 納品時 要承認 1部「量子技術における標準化状況の調査」「生命研が進める量子センシングに競合し得る技術もしくは製品に関する動向等調査」「標準化ロードマップ(戦略)案」８．検査本作業は、「5.スケジュール」に記載の中間報告会及び報告会の実施、「7.提出図書」に記載された提出図書の確認をもって検査完了とする。９．納入期限及び納入場所納入期限：2026年2月27日納入場所：千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1量子生命科学研究所 研究推進室１０．成果の取扱い(1)QSTは、受注者が本作業により得られた技術上の成果のうちQSTが指示するもの(以下「成果」という。)についての利用及び処分に関する権利を専有するものとする。(2)受注者は、成果に係る知的財産権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。)及び意匠登録を受ける権利を受注者又は第三者が従前から保有していた部分及び汎用的に利用可能な部分を除きQSTに譲渡するものとし、著作者人格権を行使しないものとする。(3)受注者は、契約条項に定める検査に合格後、直ちに別紙様式による著作者財産権譲渡証書及び著作者人格権不行使証書をQSTに提出しなければならない。(4)受注者は、QSTに対し、納品した成果品が契約締結時に知る限りにおいて第三者の知的財産権を侵害しないことを保証するものとする。なお、納品した成果品について、第三者の権利侵害の問題が生じ、その結果、QST又は第三4者に費用や損害が生じた場合は、受注者は、その責任と負担においてこれを処理するものとする。１１．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。１２．付帯事項・ 本仕様書の技術的内容及び秘密である旨を表示した情報に関しては、守秘義務を負うものとする。・ 契約不適合は契約書による。・ 本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、担当者と協議のうえ決定する。量子生命科学研究所 研究推進室加藤 敏以上