【電子入札】【電子契約】モニタリングポスト測定値の無線伝送用機器の購入

【電子入札】【電子契約】モニタリングポスト測定値の無線伝送用機器の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月16日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：orikasa.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月27日納 入(実 施)場 所 環境監視棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年9月16日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月16日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 モニタリングポスト測定値の無線伝送用機器の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C01223一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月18日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 モニタリングポスト測定値の無線伝送用機器の購入仕様書令和7 年7 月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所放射線管理部 環境監視線量計測課1目 次1. 件名 ····································································· 22. 目的 ········································································· 23. 契約範囲 ································································· 24. 無線伝送用機器等の購入 ···················································· 25. 無線伝送用機器等の設定 ························································ 36. 開局申請手続の支援························································ 37. 貸与品 ··································································· 38. 納期 ····································································· 39. 納入場所及び納入条件······················································ 310. 検収条件 ································································ 411. グリーン購入法の推進 ····················································· 412. 協議 ···································································· 42１. 件名モニタリングポスト測定値の無線伝送用機器の購入２. 目的日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所(以下「原子力機構」という。)のモニタリングポスト測定値の無線によるデータ伝送システムに用いる機器を購入するとともに、必要な開局申請手続きを支援する。 ３. 契約範囲(１)無線伝送用機器の購入(２)無線伝送用機器等の設定(３)開局申請手続の支援４.無線伝送用機器等の購入以下の物品について購入する。 (１)RW5000/HBS/5PG5/F5F5/JPN/JET-DUO/INT4.9GHz無線機一体型(親機) 19dBi／90°アンテナ付き 3式(２)RW-9921-400J POE/AC/2.5/GBE/JPN 3式(３) JET-Duo用耐風速金具 3式(４) RW-5H00-JP40RW5000/SU-Pro/5H00/F49/JPN/INT4.9GHz無線LAN機器(10°アンテナ一体型) 9式(５) RW-9921-400J POE/AC/2.5/GBE/JPN 9式(６)Outdoor/LPU/GBE RW-9924-0106 2式(７)SU-Pro用耐風速金具 2式(８)DLB Propeller 2(予備で1対向)10式(９) DLB Propeller 2 5年センドバック(予備で1対向)(引取センドバック)10式(10) DLB Propeller 2用サージプロテクタ(予備で1対向)20式(11)DLB Propeller 2 耐風速金具 2式 (図面は7.貸与品に基づき貸与)(12)DLB Propeller 2 取付金具 7式 (図面は7.貸与品に基づき貸与)(13)FXC6528 4式(14)FXC6528-SB5 (FXC6528 5年間先出しセンドバック保守) 4式(15)RW-9922-0024 Mounting/Kit/ODU アンテナ取付金具 2式(16)RW-9924-0008 Repeater/100M リピータ 2式3５．無線伝送用機器等の設定４.無線伝送用機器等の購入に示す(1),(4),(8),(13)について、現行のシステムに組み込んで使用可能な設定を行うこと。 現行のシステムについては完成図書を7貸与品に基づき貸与する。 ６. 開局申請手続の支援4.無線伝送用機器等の購入に示す(1)に係る官公署への諸手続きについて、官公署への諸手続きに必要な書類作成、手続き手順案内等の支援を行うこと。 ７. 貸与品(1) 品名、数量・現行システムの完成図書・金具の図面 各１式・DLB Propeller 2 耐風速金具の図面材質：カバー部 ステンレス、チルト金具の部分は鉄で溶融亜鉛メッキ。 ・DLB Propeller 2 取付金具の図面取付金具は耐風速金具の一部分であり、耐風速金具の図面をもとに作成が可能である。 詳細については原子力機構が指示する。 図面により作成し、耐風速金具下部にLAN ケーブル用の貫通孔をあけること。 (2) 引渡場所環境監視棟(3) 引渡時期、方法契約締結後貸与する。 ８. 納期令和8年3月27日(金)９. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町 4002 番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 放射線管理部環境監視線量計測課 環境監視棟(2) 納入条件持込渡し4１０. 検収条件物品到着後、員数、外観確認の合格をもって検収とする。 １１. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １２. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡