【電子入札】【電子契約】原子炉圧力容器を対象とした確率論的破壊力学解析作業

【電子入札】【電子契約】原子炉圧力容器を対象とした確率論的破壊力学解析作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月17日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 安全研究棟 西321号室契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和7年9月17日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月17日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 原子炉圧力容器を対象とした確率論的破壊力学解析作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03121一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月18日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件PFM解析コードPASCAL5の出力機能を変更するために必要な、既往のPASCAL5の解析機能及びソースコードに関する知識並びにPFM解析コードの整備技術を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 原子炉圧力容器を対象とした確率論的破壊力学解析作業-1-1. 一般仕様1.1. 件名「原子炉圧力容器を対象とした確率論的破壊力学解析作業」1.2. 目的及び概要長期間にわたり使用されている原子炉機器の健全性を評価・確保することは極めて重要である。 現行では、決定論的評価手法に基づく健全性評価が行われているが、より合理的な手法として確率論的破壊力学(以下「PFM」という)が注目され、健全性評価への適用が試みられている。 日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)では、原子炉圧力容器(以下「RPV」という)を対象としたPFM解析コードPASCAL5を整備している。 本作業では、PASCAL5 を用いたPFM解析作業を実施する。 1.3. 契約範囲1.3.1. 契約範囲内１) PASCAL5を用いた解析作業２) 解析結果の整理及び分析作業３) 報告書の作成1.3.2. 契約範囲外なし1.4. 納期令和8年2月27日(金)1.5. 納入場所及び納入条件1.5.1. 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター 経年劣化研究グループ(原子力科学研究所 安全研究棟 西321号室)1.5.2. 納入条件持込渡し、郵送等1.6. 検収条件1.7 で定める提出物が全て納入され、その内容が本仕様書の記載事項に合致していることを原子力機構が確認した時をもって、検収合格とする。 1.7. 提出物1.7.1. 提出図書等(1) 作業報告書 1 部(2) (1)、解析に使用したデータ類及び結果ファイルを格納した電子媒体 1式(3) その他機構が必要とする書類 詳細は別途協議1.7.2. 提出先国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター 経年劣化研究グループ(原子力科学研究所 安全研究棟 西321号室)-2-1.7.3. 報告書報告書はA4サイズを原則とし、図表等はA3サイズの折込も可とする。 1.8. 貸与品本作業の実施にあたり、受注者にPFM解析コード(PASCAL5)の実行体、ソースコード及びその使用手引、RPVを対象としたPFMに基づく健全性評価に関する標準的解析要領、データ類及び打合わせ等により必要と認められる原子力機構保有の図書、書類等を無償で貸与する。 なお、受注者はこれら貸与品を本作業の実施以外の目的には使用せず、また、本作業終了時には、速やかに原子力機構に返却すること。 1.9. 機密保持受注者及び作業担当者は、本作業に関する情報を第三者に漏らしてはならない。 1.10. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.11. 協議本作業を円滑に遂行するため、必要に応じて協議・打合せするものとする。 この協議・打合せの主要な内容は議事録として、打合せ後の2週間以内に提出すること。 また、本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡1.12. 特記事項1.12.1. 成果物の帰属等この業務により作成された目的物に係わる著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡 貸与及び二次的著作物の利用を含む)に関する一切の権利は原子力機構に帰属するものとする。 1.12.2. 成果物の公開受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 1.12.3. 権利義務の継承受注者は、合併又は分割等により本契約に係る権利義務を他社へ承継しようとする-3-場合には、事前に原子力機構(契約請求元)へ照会し、了解を得るものとする。 1.12.4. その他受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 1.13. 検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長(２)技術検査 経年劣化研究グループ員-4-2. 技術仕様RPVを対象としたPFM評価に関して、原子力機構が整備しているPASCAL5 を用いた解析作業を実施し、条件付き亀裂進展確率(CPI)、条件付き亀裂貫通確率(CPF)、亀裂進展頻度(FCI)及び亀裂貫通頻度(TWCF)を算出するとともに、得られた結果を整理して取りまとめる。 2.1. PASCAL5を用いた解析作業RPV を対象とした PFM 評価ツールである PASCAL5 を用いて感度解析作業を実施し、RPVの破損頻度を評価する。 原則として解析条件は、国内PWRのRPVに対して、原子力機構が整備した標準的解析要領[1]を参考とし、別途原子力機構が指示する条件に従うこととする。 解析ケース数は、5ケース程度とする。 なお、後述する2.2においては、PFM解析結果に対して、RPVの破損頻度に対して大きな影響を及ぼす亀裂の特徴(寸法及び位置)を特定するための分析を行う。 ただし、PASCAL5には、RPVの板厚方向の亀裂の位置ごとに破損頻度を出力する機能が存在しないことから、受注者は、PASCAL5 の出力機能に変更を加え、板厚内の亀裂の位置ごとの破損頻度(CPI、CPF、FCI、TWCF)のデータを出力させること。 これらの出力フォーマットの詳細については、別途原子力機構との協議の上で決定することとする。 PASCAL5の実行ツール及びソースコードは、原子力機構担当者から貸与する。 2.2. 解析結果の整理及び分析作業2.1 の解析によって得られた各ケースの破損頻度の結果について、以下に掲げるとおり分析を行う。 ・過渡事象の種類ごとに、亀裂種類(内部亀裂/表面亀裂、周方向亀裂/軸方向亀裂、継手溶接部亀裂/母材部亀裂)の違いが破損頻度に及ぼす影響の違いについて、表に整理すること。 また、破損頻度への影響が異なる原因について、分析すること。 ・内部亀裂に関して、破損頻度に関するデータ整理を行い、RPVの破損頻度に大きな影響を及ぼす亀裂の特徴(部位、方向、板厚方向位置、寸法)を特定すること。 データ整理の方法としては、例えば、亀裂の存在部位(軸方向継手溶接部、周方向継手溶接部、母材部)と亀裂の方向(周方向/軸方向)ごとに、亀裂の板厚方向の位置とCPI、CPF、FCI、TWCFの関係を図もしくは表形式で示し、さらに、CPI、CPF、FCI、TWCFのそれぞれが高くなる位置の亀裂については、その寸法(深さ及びアスペクト比)とCPI、CPF、FCI、TWCFの関係を図もしくは表形式で示すことが考えられる。 ・表面亀裂に関して、破損頻度に関するデータ整理を行い、RPVの破損頻度に大きな影響を及ぼす亀裂の特徴(部位、方向、アスペクト比)を特定すること。 データ整理の方法としては、例えば、亀裂の存在部位(軸方向継手溶接部、周方向継手溶接部、母材部)と亀裂の方向(周方向/軸方向)ごとに、亀裂のアスペクト比と CPI、CPF、FCI、TWCFの関係を図もしくは表形式で示すことが考えられる。 2.3. 報告書の作成実施内容について、下記の内容を、図表を用いて整理し、報告書に取りまとめる。 • 2.1で実施した解析の条件及び破損確率・破損頻度の結果• 2.2で実施した解析結果の整理及び分析作業の内容-5-参考文献[1] ル カイ, 勝山 仁哉, 髙見澤 悠, 李 銀生, “国内軽水型原子炉圧力容器を対象とした確率論的破壊力学に基づく健全性評価に関する標準的解析要領”, JAEA-Research 2022-012, (2023)