【電子入札】【電子契約】基準計器の校正

【電子入札】【電子契約】基準計器の校正 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月17日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課関山 桃香(外線：080-3019-9589 内線：803-41012 Ｅメール：sekiyama.momoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 ガラス固化技術開発施設(ＴＶＦ)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年9月17日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月17日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 基準計器の校正数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C01926一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月18日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 QA対象購買品基準計器の校正仕様書11. 件名基準計器の校正2. 概要本仕様書は、TVFで所有する基準計器の校正等を行うものである。 当該基準計器はTVFにおいて、再処理施設保安規定に基づく、定期事業者検査、使用前自主検査等に使用するため1回/年の校正を行う必要がある。 3. 契約範囲内受注者の行う内容、数量等の詳細については「7項 技術仕様」、「8項 作業内容」に記載する。 ① 調整前後のデータ測定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式② 各部の調整、清掃作業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式③ 仕様を満足しない場合の修理箇所、部品の提示 ・・・・・・・１式④ 調整前後の校正成績書の提出 ・・・・・・・・・・・・・・・１式⑤ 校正証明書の提出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式⑥ トレーサビリティ体系図の提出 ・・・・・・・・・・・・・・１式⑦ 標準器の校正成績書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式⑧ ガス検知器濃度センサー及びポンプの交換 ・・・・・・・・・２台⑨ 酸素センサーの交換 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２台⑩ ポータブルガスモニタフィルター及びセンサーの交換 ・・・・２台⑪ フロンガスリークチェックの交換 ・・・・・・・・・・・・・２台4. 契約範囲外3．項に記載なきもの。 5. 支給物件・貸与物件5.1支給物件なし。 5.2貸与物件表-1「基準器対象リスト」に示す通り。 6. 一般仕様6.1納期令和8年2月27日6.2納入場所及び方法6.2.1納品場所茨城県那珂郡東海村村松4の33原子力機構 核燃料サイクル工学研究所ガラス固化技術開発施設(TVF)26.2.2納品方法持ち込み手渡し6.3保証(1)受注者は、本仕様書に基づいて実施した校正等の作業が本仕様書の諸条件を満たすものであることを保証するものとする。 保証期間中に本仕様書の諸条件を満足しなくなった場合には、受注者はその条件を満たすため、無償にて必要な改善等の処置を直ちに行うものとする。 (2)保証期間は、原則として１年間とする。 ただし、不適合の是正後の保証期間については、別途協議の上決定するものとする。 6.4検証条件「7.1 項 検査及び試験」の合格、「6.5 項 提出図書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書で定める業務が実施されたと認めた時、業務完了とする。 6.5提出図書類(1)確認の必要な文書及び品質記録① 受注者は、表-2「提出文書一覧」に示す文書(図面・データを含む)及び品質記録を提出期限までに提出し、原子力機構の確認を得るものとする。 ② 提出する文書(図面・データを含む)には、本仕様書に明記されていない要な文書及び本仕様書を逸脱する事項も含むものとする。 ③ 原子力機構は、提出図書に関し、特に「確認」を必要とするものについて、確認のために提出された図書を受領したときは、確認印を押印して返却する。 また、修正が必要な場合は修正を指示する。 なお、受注者は、原子力機構の確認を得ずに、リリース(次工程への進捗、又は引渡し)してはならない。 表-2 提出文書一覧項 目 様式 提出部数 提出期限 確認 備 考品質保証計画書 受注者 ２部 契約後速やかに 要作業要領書 受注者 ２部 契約後速やかに 要校正成績書(調整前・後) 受注者 １部 基準器納入時トレーサビリティ体系図受注者 １部 基準器納入時校正証明書 受注者 １部 基準器納入時標準器の校正成績書 受注者 １部 基準器納入時物品持出許可証原子力機構必要数 基準器引取時委任又は下請等の承認について(様式Ａ)原子力機構１部作業開始２週間前まで要※下請負等がある場合に提出3(2)提出文書に関する注意事項① 表紙に契約件名、提出日、受注者名等を記述し、提出すること。 ② 委任又は下請負届(機構指定様式)については、2 週間以内に原子力機構から変更請求をしない場合は、自動的に承認したものと見做す。 ③ 校正に使用した標準器(トレーサビリティ体系図に記載された国家標準以降の校正に係わる全ての標準器)の校正成績書を提出すること。 (3)提出図書① 用紙は原則としてA4版、図面はA系列とする。 ② 提出図書は、多年の使用に耐える用紙、印刷方法、及び装丁であること。 ③ 様式、内容、その他不明な点はその都度、原子力機構の指示に従う事とする。 (4)提出場所日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所ＴＲＰ廃止措置技術開発部 ガラス固化処理課6.6適用法令、規格、技術基準等受注者は、本契約の実施にあたって次に掲げる関係法令、原子力機構規程、研究所規程、ＴＲＰ廃止措置技術開発部等の規則(最新版)を遵守するものとし、原子力機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 この他に、工作基準等、メーカーの社内基準を用いる場合は、適用範囲を明示の上、原子力機構に提出し確認を得るものとする。 ① 労働基準法② 労働安全衛生法③ 日本産業規格(JIS)④ 品質マネジメントシステム-要求事項 (JIS Q 9001:2015(ISO 9001))⑤ 機構規程，研究所規則，諸基準及びＴＲＰ部内で制定した規則等6.7機密の保持受注者は、本件を実施するために原子力機構より提出された資料等すべての情報を機密扱いとし、受注者の責任において管理する。 機微情報は本契約以外の目的で使用しないこと。 また、機構の同意なく第三者に開示してはならない。 6.8協議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認及び保管管理をする。 別途協議した決定事項は、提出書類に反映する。 46.9受注者の責任と義務6.9.1受注者の責任(1)受注者は、本契約において原子力機構が要求する全ての事項の責任を負い、本仕様書の要求に合致した完全なものを、納期までに原子力機構に引渡すものとする。 (2)受注者は、本仕様書を検討し、誤り欠陥等を発見したならば、直ちに原子力機構に申し出る責任を有するものとする。 (3)原子力機構が検査等について受注者に要求又は提案した事項に受注者が同意した場合は、それによって生ずる一切の責任を受注者は負うものとする。 (4)受注者が下請業者を使用する場合は、事前に原子力機構の確認を受けること。 受注者が使用する下請業者(材料等の購入先、労務の提供先を含む)が負うべき責任といえども、その責任はすべて受注者が負うものとする。 (5)受注者は、国内法令及び原子力機構規定等に従うこと。 これに従わないことより生じた作業員の損害の責任はすべて受注者が負うものとする。 (6)受注者が原子力機構に確認を申請した事項について、原子力機構の確認後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 6.9.2受注者の義務(1)受注者は、原子力機構が校正の検査・試験及び監査のために受注者並びにその下請業者等の工場に立入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有する。 (2)本校正における基準計器搬出･入時において原子力機構の設備等に損傷を与えた場合、受注者は無償にて速やかに補修、もしくは交換を行うものとする。 (3)受注者は、労働災害防止等に関する法律に規定する元方事業主になり、労働災害の防止に努めること。 (4)受注者は、本作業にて得られた設備の維持又は運転等に必要な知見・技術情報があれば提供すること(作業報告書等にて報告のこと)。 (5)受注者は、基準計器等の納品(搬入)時、要求事項への適合状況を記録した書類(検査記録、校正証明書)を提出すること。 (6)受注者は、受注者及び協力会社の工場等において使用前自主検査、定期事業者検査並びに自主検査等又は、その他の活動を行う際、原子力規制委員会の職員による当該工場等への立入りに応じる義務を有する。 56.10品質保証(1)受注者は、品質保証計画書(又は品質マニュアル)を提出し、確認を得ること。 (2)品質保証計画書(又は品質マニュアル)は、受注者の品質システムによるが、以下のプロセスを含むものとする。 組織、責任及び権限、文書及び記録管理、設計管理、工程管理、購買管理、検査・試験管理、計器の校正管理、不適合管理、是正処置及び予防処置(3)受注者は、原子力機構の「再処理施設品質マネジメント計画書及び品質マニュアル」に基づき実施する品質保証活動に協力しなければならない。 (4)受注者は、引合時、契約期間中に不適合が発生した際に、原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 6.11不適合の報告及び処理受注者は、校正等において発生した不適合について、その内容と原因の調査及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処置案については、原子力機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること。 6.12安全文化を育成し維持するための活動本件は、TVFにおいて使用する基準計器の校正を行うものであり、ヒューマンエラー発生防止等の活動に努めるとともに、基準及びルールを遵守する。 また、関連する原子力機構の活動に協力し、受注者自ら率先して活動を行うこと。 6.13下請業者の管理(1)受注者は、校正等に使用する主要な下請業者のリストを機構に提出すること。 (2)受注者は、下請業者の選定にあたって、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。 JIS品については、国又は登録認証機関による「JISマーク表示制度」に基づく、「指定商品」、「指定加工技術」の認証工場において製作したものを用いること。 (3)受注者は、原子力機構の認めた下請業者を変更する場合には、原子力機構の確認を得るものとする。 受注者は、全ての下請業者に契約要求事項を十分周知徹底させること。 又、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請業者を使用した故に生じる不適合を防止すること。 万一、不適合が生じた場合は、6.11「不適合の報告及び処理」に従う事とする。 66.14グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納品印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 6.15電子データ流出防止受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作成・提出し、これを厳格に遵守すること。 受注者は、管理情報及び管理情報が入っているパソコン及び電子媒体等へファイル交換ソフト等のインストールをしてはならない。 また、ファイル交換ソフト等のソフトウェアがインストールされているパソコン及び電子媒体等の使用は行わないこと。 6.16特記事項受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 7. 技術仕様7.1検査・試験7.1.1一般的要求事項(1)本仕様書に規定された試験・検査は、受注者の責任において行うものとする。 (2)試験・検査は、機構が確認した作業要領書に従って実施すること。 (3)機構は、本件で要求した試験・検査に立会う権利を有するものとする。 (4)受注者は、必要に応じて試験・検査を下請けさせることが出来るが、いかなる場合といえども受注者の責任において行うものとする。 (5)受注者は検査を、必要な知識、技能、経験を有する検査員又は有資格者に行わせなければならない。 (6)試験・検査の項目及び方法については、本仕様書又はメーカー基準等によるものとし、これらに明示なきものについては、他の適切な基準によるものとする。 (7)試験・検査に用いる装置、計器類は、当該の試験・検査に必要な精度を持ち、校正済のものを必要な数量用意しなければならない。 77.1.2技術的要求事項受注者は、次の事項を考慮し作業要領書を作成、原子力機構に確認を得ること。 (1)検査・試験の計画① タイミング② 対象品目③ 実施事項④ 検査方法⑤ 合否判定基準⑥ 立会検査の有無⑦ 合格による処置(次工程への進歩許可、出荷許可等の確認条件、方法)⑧ 検査実施場所⑨ 検査員に必要な知識・技能、備えるべき資格等⑩ 適用又は準用する法令、規格、基準⑪ 記録項目(2)検査の方法基準器校正後の納入の都度、以下の検査を行う。 ① 外観検査機能及び性能に悪影響を及ぼす傷、割れ、変形等がないことを目視により確認する。 ② 員数検査納入数量が本仕様書通りであることを確認する。 ③ 書類確認提出された校正成績書、トレーサビリティ体系図、校正証明書について内容を確認し、仕様を満足していることを確認し、記録する。 (3)検査の立会区分検査における原子力機構の立会区分は、以下のとおりとする。 項 目 原子力機構 受注者外観検査 ○ ■員数検査 ○ ■書類確認 △ ■△：書類確認 ○立会検査 ■：自主検査(4)受注者は、確認された作業要領書に従い検査を実施し、結果の記録を残すこと。 (5)検査員及び監督員検査員① 一般検査 管財担当課長監督員① 外観検査 ガラス固化処理課員② 員数検査 ガラス固化処理課員③ 書類確認 ガラス固化処理課員8(6)出荷(引渡)許可の方法検査対象器は、受注者における検査が完了し、受注者の検査責任者が記録等の最終確認により出荷(引渡)することとする。 (7)設備の識別、保管法受注者は、基準計器の試験・検査の結果、出荷(引渡)可能となった場合には、原子力機構に引渡られるまでの間、誤使用、劣化を防止するため、適切な養生・保護・梱包、製品の識別を行い保管すること。 8. 作業内容8.1対象機器(1)対象基準器表－1「基準器対象リスト」に示す。 8.2作業範囲及び項目(1)作業員及び校正設備① 受注者は、必要に応じて十分な作業員を員数・質ともに完全に確保しなければならない。 ② 校正・調整に使用する標準器は、校正が行われ受注者の定める有効期限内で、型式、精度、数量等本仕様書の要求に合致したものでなければならない。 精度については、校正する基準より優れたものとする。 ③ 特定二次標準器相当を保有(区分は問わない)し、運用されていること。 (2)記録及び報告受注者は、メーカー工場にて実施した校正・調整の記録を「作業報告書」として作成し、遅滞なく提出しなければならない。 (3)合格判定基準合格判定基準については、表－3「基準器校正仕様リスト」に示すとおりとする。 なお、不明な点については、原子力機構と受注者の間で協議の上決定する。 (4)標準器の校正成績書① 校正に使用した標準器(トレーサビリティ体系図に記載された国家標準以降の校正に係る全ての標準器)の校正成績書を提出すること。 ② 各標準器の校正周期、校正有効期限を明確にすること。 ③ 標準器成績書を提出する対象は、表－1「基準器対象リスト」内、「標準器成績書」欄に「要」で示す。 ④ 表－1「基準器対象リスト」内、「標準器成績書」欄が「要」であっても同じ標準器を使用する等重複する場合は、1 部のみ提出すること。 また、同じ標準器でも校正月により校正日が異なる場合(又は成績書等番号が異なる場合)は、それぞれの成績書を提出すること。 ⑤ トレーサビリティ体系図、校正証明書を1台ごとに各一部作成すること。 表-3 基準器校正仕様リスト 1/14計器名称 校正項目 校正手順 判定基準(レンジ：許容差[校正点数])ディジタル絶縁抵抗計(2台)型式：MY600① S/N:JKVB006② S/N:JKWB0861.絶縁抵抗の指示校正1.調整前ﾃﾞｰﾀ採取2.調整・各機能検査3.調整後ﾃﾞｰﾀ採取抵抗指示125V/250MΩ[6点校正]0.000 MΩ：0.000～0.006 MΩ0.050 MΩ：0.045～0.055 MΩ0.100 MΩ：0.096～0.104 MΩ5.00 MΩ ：4.88～5.12 MΩ25.00 MΩ：24.48～25.52 MΩ250.0 MΩ：237.5～262.5 MΩ250V/500MΩ[6点校正]0.000 MΩ：0.000～0.006 MΩ0.050 MΩ：0.045～0.055 MΩ0.100 MΩ：0.096～0.104 MΩ10.00 MΩ：9.78～10.22 MΩ50.0 MΩ ：48.8～51.2 MΩ500 MΩ ：475～525 MΩ500V/2000MΩ[6点校正]0.000 MΩ：0.000～0.006 MΩ0.050 MΩ：0.045～0.055 MΩ0.100 MΩ：0.096～0.104 MΩ100.0 MΩ：97.8～102.2 MΩ500 MΩ ：488～512 MΩ2000 MΩ ：1900～2100 MΩ表-3 基準器校正仕様リスト 2/14計器名称 校正項目 校正手順 判定基準(レンジ：許容差[校正点数])プログラマブル直流電圧/電流源(２台)型式：765101① S/N：53WK0662② S/N：51WK06761.発生電圧値の校正2.発生電流値の校正1.調整前ﾃﾞｰﾀ採取2.調整・各機能検査3.調整後ﾃﾞｰﾀ採取直流電圧10mV:±(0.018% OF setting +4μV)[+側2点,-側2点]100mV: ±(0.018% OF setting +10μV)[+側2点,-側2点]1V: ±(0.01% OF setting +100μV)[+側2点,-側2点]10V: ±(0.01% OF setting +200μV)[+側7点,-側7点]30V: ±(0.01% OF setting +500μV)[+側2点,-側2点]直流電流1mA:±(0.02% OF setting +0.1μA)[+側2点,-側2点]10mA:±(0.02% OF setting +0.5μA)[+側2点,-側2点]100mA:±(0.02% OF setting +5μA)[+側7点,-側7点]温度計/センサ(2台)型式：HFT-50① S/N：E00555② S/N：E00554静止表面用センサ① N-231E-00② A-231E-00熱電対種：E1.基準電圧による指示校正(氷点式基準接点併用)2.センサの指示校正3.エレメント交換(E00554のみ)1.調整前ﾃﾞｰﾀ採取2.調整・各機能検査3.調整後ﾃﾞｰﾀ採取温度[0.0～795℃ 6点,-195～0℃ 3点]795℃：(60.625ｍV):±2℃499.0℃：(36.924mV)：±0.5℃300.0℃：(21.036mV)：±0.4℃200.0℃：(13.421mV)：±0.3℃100.0℃：(6.329mV)：±0.3℃0.0℃：(0.000mV)：±0.2℃-99.5℃：(-5.215mV)：±0.5℃-195℃：(-8.696mV)：±2℃静止表面用センサ[30～500℃ , 5点]30℃：±1.4℃100℃：±1.5℃200℃：±2.2℃300℃：±2.9℃300℃：±4.3℃表-3 基準器校正仕様リスト 3/14計器名称 校正項目 校正手順 判定基準(レンジ：許容差[校正点数])ポケット回転計(2台)型式：3631① S/N：71GE0506② S/N：75GE04451.信号発生器による指示校正 1.調整前ﾃﾞｰﾀ採取2.調整・各機能検査3.調整後ﾃﾞｰﾀ採取回転数[60～20000 rpm 2点,60～2000 rpm 2点]60 rpm：±1rpm19800rpm：±3rpm60.0rpm：±0.1rpm1800.0rpm：±0.3rpmポータバイブロ(振動計)型式：VM-3004S/N：A25271.感度検査(80Hz,1.0cm で加振)2.レンジ誤差点検(速度：1.00cm/sFS基準)3.検出器点検(63Hz, 1cm/s加振時)4.周波数特性(加振条件:速度1.0cm/s一定FA設定：32Hz、320Hz)1.調整前ﾃﾞｰﾀ採取2.調整・各機能検査3.調整後ﾃﾞｰﾀ採取感度検査：±5％以内レンジ誤差点検：±3％以内検出器点検：40mVo-p±5％以内周波数特性：20～500Hz：±5％以内10～100Hz：＋5％,－15％以内FA判定値：±5％以内,感度誤差：±5％以内携帯型酸素濃度指示警報計型式：GOA-40D-4S/N:20341.校正ガスによる指示校正2.酸素センサ交換1.調整前ﾃﾞｰﾀ採取2.調整・各機能検査3.調整後ﾃﾞｰﾀ採取窒素濃度基準値：0～0.5％酸素濃度[2点校正]±0.5％警報設定値：18±0.4％表-3 基準器校正仕様リスト 4/14計器名称 校正項目 校正手順 判定基準(レンジ：許容差[校正点数])フロンガスリークデテクタ型式：DC-9① S/N:20402614② S/N:98902197A1.結線確認2.動作確認3.リークチェック交換1.調整前ﾃﾞｰﾀ採取2.調整・各機能検査3.調整後ﾃﾞｰﾀ採取電源電圧ヒータ電圧：5.6±0.2V感度(メータ振れ)Lレンジ：5％以上Hレンジ：90％以上リークスタンド：R134 3＊10-5mℓ/sポータブル可燃性ガスモニター(2台)型式：GP-1000① S/N：570010031RN② S/N：711040039RN1.試験用ガスによる指示校正2.ｶﾞｽ濃度ｾﾝｻｰ交換(下期実施)3.ﾎﾟﾝﾌﾟ交換(下期実施)1.調整前ﾃﾞｰﾀ採取2.調整・各機能検査3.調整後ﾃﾞｰﾀ採取ガス濃度[1点校正]±5％ OF F.Sポータブルマルチガスモニター型式：GX-6000① 33L0012102-1RN② 33L0012101-1RN1.試験用ガスによる指示校正2.ｾﾝｻｰの交換3.ﾌｨﾙﾀｰの交換1.調整前ﾃﾞｰﾀ採取2.調整・各機能検査3.調整後ﾃﾞｰﾀ採取ガス濃度[1点校正]±5％ OF F.S表-3 基準器校正仕様リスト 5/14計器名称 校正項目 校正手順 判定基準(レンジ：許容差[校正点数])高精度ディジタル圧力計型式：2661 12S/N:82DP10301.基準圧力(正圧/負圧)による指示校正1.調整前ﾃﾞｰﾀ採取2.調整・各機能検査3.調整後ﾃﾞｰﾀ採取圧力[0～196.133 kPa：11点,-98.067～0kPa：2点]正圧：196.133 kPa:±(0.01 rdg %＋0.01%F.S)負圧：－98.067 kPa:±(0.4%rdg＋0.1%F.S)ディジタル圧力計型式：767301-U1-C2-P1-M/DAS/N:91RA296871.基準圧力(正圧/負圧)による指示校正1.調整前ﾃﾞｰﾀ採取2.調整・各機能検査3.調整後ﾃﾞｰﾀ採取圧力[-10 ～10 kPa：5点]正圧：0 ～ 10 kPa:±(0.015%rdg＋0.015%F.S)負圧：－10 ～ 0 kPa:±(0.2%rdg＋0.1%F.S)表-3 基準器校正仕様リスト 6/14計器名称 校正項目 校正手順 判定基準(レンジ：許容差[校正点数])基準接点補償器型式：TMJ-ELEM RS/N:6076AA078 2351.絶縁抵抗測定2.基準温度による熱起電力校正1.データの採取 絶縁抵抗：DC500V:5MΩ以上[端子―保護管、ｼｰｽ間]TYPE-R JIS 0.25級相当品基準温度：±1.5℃または測定温度の±0.25％のどちらか大きい値[正温1点校正]基準接点補償器型式：TMJ-ELEM TS/N:6076AA076 2351.絶縁抵抗測定2.基準温度による熱起電力校正1.データの採取 絶縁抵抗：DC500V:5MΩ以上[端子―保護管、ｼｰｽ間]TYPE-T JIS 0.4級相当品基準温度：±0.5℃または測定温度の±0.4％のどちらか大きい値[正温1点校正]普通騒音計型式：SL-1330S/N：202405010421.音響特性試験 1.データの採取 試験周波数 1ｋHz 入力ﾚﾍﾞﾙ 94.07㏈C特性(100㏈：94.07㏈(校正値)±1.4㏈〔1点〕)A特性(100㏈：94.07㏈(校正値)±1.4㏈〔1点〕)表-3 基準器校正仕様リスト 7/14計器名称 校正項目 校正手順 判定基準(レンジ：許容差[校正点数])プロセスキャリブレータ〔CA550〕型式：CA550-F2S/N:HK1BTA0071.発生機能・直流電圧の指示校正・直流電流の指示校正・抵抗の指示校正・熱電対の指示校正・測温抵抗体の指示校正・周波数の指示校正2.測定機能・直流電圧の指示校正・直流電流の指示校正・抵抗の指示校正・熱電対の指示校正・測温抵抗体の指示校正・周波数の指示校正1.調整前ﾃﾞｰﾀ採取2.調整・各機能検査3.調整後ﾃﾞｰﾀ採取発生機能直流電圧(0～100ｍV:0±0.0050ｍV、100±0.0200ｍV［2点］)直流電流(0～20ｍA:0±0.0020ｍA、20±0.0040ｍA［2点］)抵抗(0～400Ω：0±0.050Ω、400±0.110Ω〔2点〕)熱電対(0.0℃(0.000ｍV)～1370.0℃(54.819ｍV)：0.0ｍV±0.0118ｍV、54.819ｍV±0.159ｍV〔2点〕)測温抵抗体(0.0℃(100Ω)：100Ω±0.039Ω〔2点〕)周波数(500Hz：500Hz±0.035Hz〔1点〕)測定機能直流電圧(0～100ｍV:0±0.0050ｍV、100±0.0200ｍV［2点)直流電流(0～50ｍA：0ｍA±0.002ｍA、20ｍA±0.004ｍA、 50ｍA±0.0070ｍA〔3点〕)抵抗(0～400Ω：0±0.050Ω、400±0.110Ω〔2点〕)熱電対(0.0℃(0.000ｍV)～1370.0℃(54.819ｍV)：0.0ｍV±0.0118ｍV、 54.819ｍV±0.159ｍV〔2点〕)測温抵抗体(0.0℃(100Ω)：100Ω±0.039Ω〔2点〕)周波数(500Hz：500Hz±0.035Hz〔1点〕)表-3 基準器校正仕様リスト 8/14計器名称 校正項目 校正手順 判定基準(レンジ：許容差[校正点数])デジタルハイテスタ型式：3801-50S/N：1208095631.基準電圧(直流/交流)による指示校正2.基準電流(直流/交流)による指示校正3.基準抵抗による指示校正1.調整前ﾃﾞｰﾀ採取2.調整・各機能検査3.調整後ﾃﾞｰﾀ採取直流電圧 [各1点校正]51.000mV：±0.05%rdg±50dgt510.00mV：±0.025%rdg±5dgt1000.0mV：±0.025%rdg±5dgt5.1000V：±0.025%rdg±5dgt51.000V：±0.025%rdg±5dgt510.00V：±0.03%rdg±5dgt1000.0V：±0.03%rdg±5dgt交流電圧 [各1点校正]51.000mV：±0.4%rdg±40dgt510.00mV：±0.4%rdg±25dgt1000.0mV：±0.4%rdg±25dgt5.1000V：±0.4%rdg±25dgt51.000V：±0.4%rdg±25dgt510.00V：±0.4%rdg±25dgt1000.0V：±0.4%rdg±40dgt直流電流 [各1点校正]510.00μA：±0.05%rdg±25dgt5100.00μA：±0.05%rdg±25dgt51.000mA：±0.15%rdg±25dgt510.00mA：±0.15%rdg±25dgt5.1000A：±0.2%rdg±10dgt10.000A：±0.2%rdg±5dgt交流電流 [各1点校正]510.00μA：±0.8rdg±25dgt5100.0μA：±0.8rdg±25dgt51.000mA：±0.9rdg±25dgt510.00mA：±0.9rdg±25dgt5.1000A：±0.9rdg±30dgt10.000A：±0.9rdg±30dgt抵抗 [各1点校正]510.00Ω：±0.05%rdg±10dgt5.1000kΩ：±0.05%rdg±5dgt51.000kΩ：±0.05%rdg±5dgt510.00kΩ：±0.05%rdg±5dgt5.1000MΩ：±0.15%rdg±5dgt51.000MΩ：±1.00%rdg±10dgt510.00MΩ：±3.00%rdg±5dgt表-3 基準器校正仕様リスト 9/14計器名称 校正項目 校正手順 判定基準(レンジ：許容差[校正点数])圧力キャリブレータ型式：CA700-J-01-U1-P1S/N：91P3045801.基準圧力(正圧/負圧)による指示校正2.基準電圧(直流/交流)による指示校正3.基準電流(直流/交流)による指示校正1.調整前ﾃﾞｰﾀ採取2.調整・各機能検査3.調整後ﾃﾞｰﾀ採取圧力[-80～200kPa：5点校正]負圧：-80.000～0kPa±0.2％rdg+0.080kPa正圧：25～200kPa±0.02％rdg0～25kPa±0.005kPa測定機能直流電圧[7点校正]レンジ5V(0～±5V)：±0.015%rdg+0.5mVレンジ50V(0～±50V)：±0.015%rdg+5mV直流電流[8点校正]レンジ20mA(0～±20mA)：±0.015%rdg+3μAレンジ100mA(0～±100mA)：±0.015%rdg+30μAループ電源[2点校正]通信抵抗OFF時：24.0V±1.0V通信抵抗ON時：24.0V±6.0V発生機能直流電圧[6点校正]レンジ5V(0～5V)：±0.015%stg+0.5mV直流電流[6点校正]レンジ20mA(0～20mA)：±0.015%stg+3μAゼロコン型式：ZC-114A/ZA-10S/N：CZ1430016/CZ14300161.絶縁抵抗測定2.基準温度による熱起電力校正1.調整前ﾃﾞｰﾀ採取2.調整・各機能検査3.調整後ﾃﾞｰﾀ採取絶縁抵抗：DC500V：50MΩ以上[AC入力－筐体間]基準温度：±0.5℃ストップウォッチ型式：S141-0AA0S/N：2205581.時間精度 1.調整前ﾃﾞｰﾀ採取2.調整・各機能検査3.調整後ﾃﾞｰﾀ採取時間精度±0.000600％以内表-3 基準器校正仕様リスト 10/14計器名称 校正項目 校正手順 判定基準(レンジ：許容差[校正点数])デジタルマルチメータ型式：8808AS/N：34560071.基準電圧(直流/交流)による指示校正2.基準電流(直流/交流)による指示校正3.基準抵抗による指示校正1.調整前ﾃﾞｰﾀ採取2.調整・各機能検査3.調整後ﾃﾞｰﾀ採取直流電圧レンジ：200mV ～ 1000V確度：0.015＋0.003交流電圧レンジ：200mV ～ 750V確度：0.2＋0.005抵抗レンジ：200Ω ～ 100MΩ確度：0.02＋0.003直流電流レンジ：200μA ～ 10A確度：0.02＋0.005交流電流レンジ：20mA～10A確度：0.3＋0.06LR4100 記録計型式：371146-B-0S/N：43UB00021.基準電圧及び基準温度による指示校正1.調整前ﾃﾞｰﾀ採取2.調整・各機能検査3.調整後ﾃﾞｰﾀ採取記録紙送り：設定値に対して±0.1％以下記録誤差：測定確度＋有効記録幅 ±0.2％ﾃﾞｼﾞﾀﾙ表示：DCV ±0.05％rdg＋0.03％RANGE＋1.0μVRTD ±0.05％rdg＋0.3℃デジタル温湿度計型式：SK-120TRHS/N：12030201.基準温度及び基準湿度による指示校正1.調整前ﾃﾞｰﾀ採取2.調整・各機能検査3.調整後ﾃﾞｰﾀ採取温度(T1)：±0.6℃湿度：±3％rh(20～30℃/20～90％rh)温度(T2)：±1.0℃表-3 基準器校正仕様リスト 11/14計器名称 校正項目 校正手順 判定基準(レンジ：許容差[校正点数])ダイヤル形可変抵抗器(1kΩ) 2台型式：279301① S/N：52FT0467② S/N：53FT06531.基準抵抗による指示校正1.調整前ﾃﾞｰﾀ採取2.調整・各機能検査3.調整後ﾃﾞｰﾀ採取ダイヤル標準抵抗×0.001Ωステップ[10点校正]ダイヤル1～10(0.001～0.010Ω)：±0.01％+2mΩ×0.01Ωステップ[10点校正]ダイヤル1～10(0.01～0.10Ω)：±0.01％+2mΩ×0.1Ωステップ[11点校正]ダイヤル1～11(0.1～1.1Ω)：±0.01％+2mΩ×1Ωステップ[10点校正]ダイヤル1～10(1～10Ω)：±0.01％+2mΩ×10Ωステップ[10点校正]ダイヤル1～10(10～100Ω)：±0.01％+2mΩ×100Ωステップ[10点校正]ダイヤル1～10(100～1000Ω)：±0.01％+2mΩダイヤル形可変抵抗器(1000kΩ) 2台型式：278620① S/N：45VU1046② S45VU10471.基準抵抗による指示校正1.調整前ﾃﾞｰﾀ採取2.調整・各機能検査3.調整後ﾃﾞｰﾀ採取ダイヤル標準抵抗×1Ωステップ[10点校正]ダイヤル1～10(1～10Ω)：±0.5％×10Ωステップ[10点校正]ダイヤル1～10(10～100Ω)：±0.1％×100Ωステップ[10点校正]ダイヤル1～10(100～1kΩ)：±0.05％×1kΩステップ[10点校正]ダイヤル1～10(1k～10kΩ)：±0.05％×10kΩステップ[10点校正]ダイヤル1～10(10k～100kΩ)：±0.1％×100kΩステップ[10点校正]ダイヤル1～10(100k～1000kΩ)：±0.1％表-3 基準器校正仕様リスト 12/14計器名称 校正項目 校正手順 判定基準(レンジ：許容差[校正点数])ペーパレスレコーダ型式：GP20-1J1M/US10S/N：S5U1052211.基準電圧及び基準温度による指示校正1.調整前ﾃﾞｰﾀ採取2.調整・各機能検査3.調整後ﾃﾞｰﾀ採取直流電圧(DCV)レンジ20mV：±0.01％ of rdg+5μV60mV：±0.01％ of rdg+5μV6V：±0.01％ of rdg+2Mv熱電対(TC)R,S：±1.1℃B：±1.5℃K(0.0～1370.0℃)：±0.01％ of rdg+0.2℃K(-200.0～0.0℃)：±0.15％ of rdg+0.2℃K(0.0～500.0℃) ：±0.2％℃J(0.0～1100.0℃)：±0.2℃J(-200.0～0.0℃)：±0.10％ of rdg+0.2℃T(0.0～400.0℃) ：±0.2℃(-200.0～0.0℃)：±0.10％ of rdg+0.2℃N(0.0～1300.0℃)：±0.01％ of rdg+0.2℃(-200.0～0.0℃)：±0.22％ of rdg+0.2℃測温抵抗体(RTD)Pt100：±0.02％ of rdg+0.2℃Pt100(高分解能) ：±0.02％ of rdg+0.16℃ディジタル放射温度計型式：53006-JS/N：PXC10041.基準温度による指示校正 1.調整前ﾃﾞｰﾀ採取2.調整・各機能検査3.調整後ﾃﾞｰﾀ採取温度精度レンジ -30 ～ 0 ℃：± 3 ℃0.1 ～ 200℃：± 2 ℃201 ～ 600℃：± 1 ％表-3 基準器校正仕様リスト 13/14計器名称 校正項目 校正手順 判定基準 (レンジ：許容差[校正点数])ディジタル照度計型式：51004S/N：1200341.標準器による指示校正 1.調整前ﾃﾞｰﾀ採取2.調整・各機能検査3.調整後ﾃﾞｰﾀ採取直進性3000lx以下の表示値 ±表示値の2％±1digit3000lxを超える表示値 ±表示値の3％±1digit斜入射光特性10°±1%30°±2%50°±6%60°±7%80°±25%ディジタル照度計型式：51012S/N：1800811.標準器による指示校正 1.調整前ﾃﾞｰﾀ採取2.調整・各機能検査3.調整後ﾃﾞｰﾀ採取直進性3000lx以下の表示値 ±表示値の2％±1digit3000lxを超える表示値 ±表示値の3％±1digit斜入射光特性10°±1%30°±2%50°±6%60°±7%80°±25%余弦特性に対する偏差余弦特性に対する偏差表-3 基準器校正仕様リスト 14/14計器名称 校正項目 校正手順 判定基準(レンジ：許容差[校正点数])ディジタルマルチメータ型式：TY520S/N：TKS93881.基準電圧(直流/交流)による指示校正2.基準電流(直流/交流)による指示校正3.基準抵抗による指示校正1.調整前ﾃﾞｰﾀ採取2.調整・各機能検査3.調整後ﾃﾞｰﾀ採取直流電圧レンジ：600mV ～ 600V 確度：0.09＋2レンジ：1000V 確度：0.15＋2交流電圧レンジ：600mV ～ 1000V 確度：0.5＋5直流電流レンジ：600μA ～ 60mA 確度：0.2＋2レンジ：600mA～10A 確度：0.5＋5交流電流レンジ：600μA ～ 10A 確度：0.75＋5抵抗レンジ：600Ω ～ 600kΩ 確度：0.4＋1レンジ：6MΩ 確度：0.5＋1レンジ：60MΩ 確度：1＋2(0～40MΩ)2＋2(40～60MΩ)スマートバイブロ(振動計)型式：VM-3024HS/N：RH24031.加振(80Hz,10.00 ㎜/s で加振)2.レンジ誤差点検(80Hz,100.00㎜/s、10.00㎜/s、1.00㎜/s入力)3.振動数特性(VEL 10.00㎜/s)4.FFT表示値(100Hz 10㎜/s)1.調整前ﾃﾞｰﾀ採取2.調整・各機能検査3.調整後ﾃﾞｰﾀ採取感度検査：メーカー基準内レンジ誤差点検：メーカー基準内振動数特性：メーカー基準内FFT表示値：メーカー基準内酸素濃度計型式：XO-326ⅡｓAS/N：AS060821.校正ガスによる指示校正・警報試験2.酸素センサー交換1.調整前ﾃﾞｰﾀ採取2.調整・各機能検査3.調整後ﾃﾞｰﾀ採取指示校正・警報試験：メーカー基準内