福岡東労働基準監督署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式

福岡東労働基準監督署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生１ 競争入札に関する事項委託内容２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「 」 「Ｂ」「Ｃ」 「Ｄ」等級に格付けされている者。 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。 (４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行なった者ではないこと。 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。 (７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者(加入義務がないものを除く。)。 (８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、政府電子調達システムにより執行する。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、政府電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官へ書面による申出の上、紙入札方式(以下「紙入札」という。)で参加することができる。 ４ 代理人をもって入札する場合委任状が必要(未提出業者のみ)であり、入札参加申し込みまでには当局へ提出すること。 ５ 入札関係書類(１)配布方法 福岡労働局ホームページからダウンロードが可能(２)配布期間 本公告の日から まで(３)参加申込書(証明書等)① 紙入札の場合の提出 書留郵送又は持参して下記12に提出すること。 ② 提出期限(４)入札書① 紙入札の場合の提出 書留郵便又は持参して下記12に提出すること。 ② 提出期限６ 入札説明会７ 競争執行の日時及び場所(１)開札実施年月日時刻(２)開札実施場所８ 入札保証金に関する事項 免除９ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨10 契約書作成の要否 原則、契約書の締結は電子契約によること。 11 入札の無効 競争参加者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 12 入札関係書類に関する問合せ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係 TEL：092-411-4745 メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp13 その他入札参加者は、入札説明書及び入札心得等を熟読し、内容承認の上参加すること。 令和7年8月7日(木) 17時00分まで令和7年8月8日(金) 13時00分まで実施しない。 一 般 競 争 入 札 実 施 に 関 す る 公 告令和 7 年 7 月 18 日件 名 福岡東労働基準監督署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式仕様書等による令和7年8月7日(木)物品の販売 の 又は13時30分から福岡労働局 労働第二会議室令和7年8月8日(金)要１ 契約担当官等支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生２ 競争入札に付する事項(１)件名(２)委託内容等別添『共通仕様書』及び『仕様書』による。 (３)契約履行期限等(４)契約履行場所(５)入札方法最低価格落札方式による。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ① 入札者は、仕様書等に示す業務に係る経費のほか、契約履行に要する一切の諸経費を含めた入札金額を見積るものとする。 なお、入札金額の内訳を、別添「入札金額内訳書」に記入して「入札書」と併せて提出すること(提出方法は、下記６及び福岡労働局入札心得を参照すること。)。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札保証金及び契約保証金免除する。 (７)その他の事項①本案件は、政府電子調達システムにより執行する。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加にかかる理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札」という。)を行うことができる。 ３ 競争参加資格 (１)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「 」 「Ｂ」「Ｃ」 「Ｄ」等級に格付けされている者。 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。 (４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行なった者ではないこと。 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。 (７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者(加入義務がないものを除く。)。 (８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者。 「福岡東労働基準監督署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式」の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他関係法令及び福岡労働局入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 福岡東労働基準監督署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式ることを確約すると共に、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、別添『共通仕様書』及び『仕様書』による。 入 札 説 明 書契約の解除や違約金を徴取する場合があり得ることを了承すること。 別添『共通仕様書』及び『仕様書』による。 ②契約書類の真正性の観点から、担当者から提出される契約関係書類については、事業者の決定であ物品の販売 の 又は４ 契約条項を示す場所等(１)契約書作成の要否 要 原則、契約書の締結は電子契約によること。 (２)契約条項を示す場所５ 参加申込書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札への参加を認めない。 (１)提出期限ただし、共通仕様書に記載する「同等品申請書」の提出期限は、以下のとおり。 ただし、共通仕様書６(１)に記載する「同等品申請書」の提出期日は、次のとおり。 １回目の申請が不承認の場合、２回目の「同等品申請書」の提出期限は、以下のとおり。 (２)提出場所〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係TEL：092-411-4745 メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp(３)提出書類及び方法① 共通事項福岡労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず別添『入札関係書類受領書』をメールにて提出すること。 ② 電子調達システムによる場合③ 紙入札による場合④ その他上記②、③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は無効とする。 ６ 入札書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。 (１)提出期限(２)提出場所上記５(２)に同じ。 (３)提出書類及び方法① 電子調達システムによる場合② 紙入札による場合※ 入札書は、封筒に入れたその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］」と記入すること。 ※ 入札金額内訳書は、「入札書」と「入札金額内訳書」を、ホッチキス止め等により一体化させたものとすること。 スキャナ等により電子データ化した「入札金額内訳書」を添付して、電子調達システムにより入札金額を送信すること。 令和7年8月8日(金) 13時00分まで・ 入札書令和7年7月30日(水) 12時00分まで別添「契約書(案)」のとおり、福岡労働局ホームページ(URL：https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/home.html)からダウンロード可能令和7年8月7日(木)提出書類・ 誓約書(「役員一覧」を添付)・ 一般競争参加資格審査結果通知書(写)提出方法・ 入札書 ※ 書面による提出不要提出書類提出書類 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ・ 入札金額内訳書 スキャナ等により電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。 ・ 入札金額内訳書 ※ 該当者のみ(「入札心得」を参照。)提出方法・ 一般競争入札参加申込書 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ・ 一般競争参加資格審査結果通知書(写)・ 誓約書(役員一覧を添付)・ 紙入札方式による参加にかかる理由書 ※ 該当者のみ(「入札心得」を参照。)・ 委任状(電子・紙入札業者共通)12時00分まで17時00分まで提出方法・ 一般競争入札参加申込書提出方法・ 紙入札業者登録票・ 委任状(電子・紙入札業者共通)令和7年8月4日(月)提出書類７ 開札日時及び場所(１)開札日時(２)開札場所福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階８ 入札説明会９ 入札に関する質問の受付この入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、以下に従い随時受付けることとする。 文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までには疑義等を全て解消しておくこと。 (１)質問方法『入札関係書類受領書』の備考欄に記入する等の方法により、原則として書面(任意様式)により行うこととする。 なお、簡易な質問については、電話により行うことも可能とする。 (２)期限上記６(１)に示す「入札書等提出期限」の前開庁日の10時までとする。 (３)回答質問に対する回答は、上記６(１)に示す「入札書等提出期限」の前開庁日の17時までに行う。 なお、重要な質問については、『入札関係書類受領書』を提出した全業者に回答することとする。 (４)問合せ先福岡労働局総務部 総務課 会計第三係 TEL：092-411-4745 メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp実施しない。 令和7年8月8日(金) 13時30分から福岡労働局 労働第二会議室１ 趣旨福岡労働局の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(以下「利用規約」という。)に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 ２ 入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読の上入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３ 入札保証金及び契約保証金厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４ 入札の方法入札者は、電子調達システムにより入札書を提出しなければならない。 ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加に係る理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札方式」という。)を行うことができる。 ５ 入札への参加入札への参加に当たっては、入札説明書等に示す所定の書類(参加申込書等)を各種提出期限までに提出しなければならない。 ６ 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札書等の提出(１)電子調達システムによる場合入札説明書に示す入札書提出期限までに、同システムに定める手続きに従い提出すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、スキャナ等により電子データ化したものを添付すること。 (２)紙入札方式による場合入札説明書に示す入札書提出期限までに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出すること。 書面による入札書は、封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札」、［入札件名］と記入すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、入札書とホッチキス止め等により一体化させたものとすること。 ８ 入札書の提出等にかかる委任(１)代理人により入札書の提出等を行う場合は、別添「委任状(電子・紙入札業者共通)」(以下「委任状」という。)のとおり所定の様式を使用しなければならない。 また、委任期間については入札参加資格(全省庁統一資格)の有効期限を限度とする。 なお、代理人が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 (２)入札参加資格の有効期限内において、初めて代理人が入札書の提出等を行う場合は、参加する案件の入札説明書に示す参加申込書等提出期限までに、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により委任状を提出しなければならない。 (３)委任内容に変更が生じた場合は、速やかに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により委任状を再度提出しなければならない。 (４)入札者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (５)復代理人への委任及び個別案件による委任は認めない。 福 岡 労 働 局 入 札 心 得９ 入札の無効次の各項目の一に該当する入札は無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人による入札④ 書面による入札において記名を欠く書類⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑧ 明らかに連合によると認められる入札⑨ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑩ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑪ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10 入札の延期等入札参加者が連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取り止めることがある。 11 開札の方法開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 再入札書の提出は、再入札決定から速やかに行わなければならない。 再度の入札において落札者がいない場合は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定を適用する。 12 落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、当該入札者の中から落札者を決定するものとする。 13 落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14 契約書の提出等落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印(電子契約書においては署名)し、遅滞なく支出負担行為担当官等に提出すること。 15 契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 16 入札結果(契約情報)の公表(１)電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。 (２)一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者名及び契約金額等を福岡労働局ホームページに公表する。 17 人権尊重への取り組み入札参加者は、上記７入札書等の提出をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 第１款 一般競争参加者の資格(第70条～第73条)第２款 公告及び競争(第74条～第82条)第３款 落札者の決定等 (第83条～第93条)(一般競争入札に参加させることができない者)第70条1 2 3(一般競争入札に参加させないことができる者)第71条1 2 3 4 5 6 7２当該契約を締結する能力を有しない者破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者※ なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (参考)予算決算及び会計令契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 第２節 一般競争契約 第１款 一般競争参加の資格 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第29条の3第1項の競争(以下「一般競争」という)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 ※ 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合には、本票に記載のうえ、上記メールアドレスへ必ず送信して下さい。 ※ 急な仕様の変更等をダウンロードした業者様にご連絡する際に使用します。 担当者電話番号担当者メールアドレス備 考(質問事項)入札説明会への参加希望(いずれかに○)希望する希望しない日時の希望は無有 ( 月 日 時から)受 領 日(ダウンロード日)会 社 名担 当 者 名参加入札方式(いずれかに○)電子調達システム(政府電子調達【GEPS】)紙入札福岡労働局総務部 総務課 会計第三係入 札 関 係 書 類 受 領 書(電子・紙入札共通)行(メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp)入 札 件 名福岡東労働基準監督署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により、申込致します。 記１ 件名２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について(１)令和07・08・09年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級「 」 ( )等級(２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。 はい ・ いいえ(３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。 はい ・ いいえ(４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 はい ・ いいえ(５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行ったものではない。 はい ・ いいえ(６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかったものではない。 はい ・ いいえ(７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと(加入義務がないものは除く。)。 はい ・ いいえ (８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者であること。 はい ・ いいえ３ 厚生労働省所管法令に関する申告について下記(１)から(４)の内容について誓約いたします。 この誓約に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 (１)入札書提出時において、過去１年以内に、当社(私)又はその役員若しくは使用人が厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 (２)契約締結後、当社(私)又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 (３)事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 (４)上記(１)から(３)について、本契約について当社(私)が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人氏名※ 初めて代理人(ＩＣカード取得者氏名が代表者氏名と異なる場合)にて参加する場合には、 『委任状(電子・紙入札業者共通)』を提出すること。 物品の販売一 般 競 争 入 札 参 加 申 込 書( 電子・紙入札業者共通 )福岡東労働基準監督署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式受 任 者所在地商号又は名称代理人氏名私は、上記の者を代理人と定め、物品の製造・物品の販売・役務の提供等について、下記事項の権限を委任します。 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで委 任 事 項 ・ 入札書について・ 入札に係る諸願届出について・ 契約締結について・ 代金の請求及び受領について・ 保証金の納付並びに還付の請求及び受領について令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者の役職及び氏名※ 代理人ＩＣカード取得者の企業情報登録画面を印刷したものを本紙に添付すること。 委 任 状( 電 子・紙 入 札 業 者 共 通 )電子調達システムでの参加者については、提出は不要。 「資格審査登録番号」には、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「業者コード」を記入すること。 「部署名」は、代表者の所属部署が特段ない場合には空欄でもよい。 連絡先事業所名称〒※連絡先担当者電話番号担当者メールアドレス連絡先事業所所在地法 人 等 所 在 地※部 署 名連絡先担当者氏名代 表 者 役 職紙 入 札 業 者 登 録 票件名：福岡東労働基準監督署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式資格審査登録番号法 人 等 名 称〒代 表 者 氏 名※代 表 者 電 話 番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名貴局発注の、下記の入札案件について、電子調達システムを利用しての入札に参加できないので紙入札方式での参加を希望致します。 １ 入札案件名２ 電子調達システム(政府電子調達【GEPS】)での参加ができない理由紙入札方式による参加にかかる理由書福岡東労働基準監督署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式 は、 下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、 将来においても該当することはありません。 さらに、下記３についても契約条項を遵守することを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所 (常時契約を締結する事務所をいう。) の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 ) が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号) 第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者３ 契約条項の遵守(1) 再委託先が子会社である場合も再委託として取り扱う等の、再委託の制限をはじめとした契約条項を遵守する。 令和 年 月 日 住所(又は所在地) 社名及び代表者名※個人の場合は代表者の生年月日を余白に記載すること。 ※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(別添「役員一覧」に記載可)を添付すること。 誓 約 書□ 私□ 当社生年月日 氏 名役 員 一 覧令和 年 月 日現在役 職【 件 名 】福岡労働局入札心得を承諾の上入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所 在 地商号又は名称代表者又は代理人の氏名福岡東労働基準監督署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式※消費税及び地方消費税は含まない。 ※入札金額内訳書の合計金額を転記すること。 ※落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３桁を下欄に記載すること。 空欄の場合は、連絡先電話番号の末尾３桁を電子くじ番号とします。 ￥※本書には「入札金額内訳書」を必ず添付し、ホッチキス止め等を行った上提出すること。 入札金額入 札 書 ( 紙 入 札 業 者 用 ) ①新規調達物品関係(什器)仕様書1 品 名 メーカー 型番 数量 単位 単価 合計1 台車アイリスオーヤマSLD-H001BL 2 台 円 円2 さすまた 三和商事 SANWA-402-718 1 本 円 円3 防犯カメラ TP-LINK Tapo C100 2 台 円 円4 掛時計 CASIO IC-2100J-9JF 2 台 円 円5 掃除機 マキタ CL181FDRFW 1 台 円 円6 強力パンチ カール HD-530N 1 台 円 円7 電気ポット タイガー PDR-G301 1 台 円 円8 冷蔵庫 シャープ SJ-BD23P-W 1 台 円 円9 キッチンラック ドリス コルマール60 1 台 円 円10 大型ごみ収納箱 不二貿易 FB-7272 1 台 円 円11 ダストカー テラモト DS-225-031-3 1 箱 円 円12 蛍光灯HotaluX(旧：NEC)FL20SW 6 本 円 円12 グロウランプ パナソニック FG-1ELF2 6 個 円 円13 ローカウンター コクヨ CO-SD2SAWN 1 台 円 円14 デスクマット クラウン CR-CS127R-T 1 枚 円 円1 式 円1 式 円円 ②既設什器類の移設作業等関係数量 単位 単価 金額1 式 円700 箱 円 円55 巻 円 円1800 枚 円 円1 式 円1 式 円円搬入設置等の諸経費入札金額内訳書案件名：福岡東労働基準監督署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式小計(消費税及び地方消費税除く)①種別既存什器引取り費用(食器棚・パーティション3台)既存什器類移設作業費養生費諸経費小計(消費税及び地方消費税除く)②布テープ 資材費段ボール箱(W430×D345×H310mm程度)ラベル(一辺10cm程度)1 / 2 ページ ③サイン工事関係仕様書2 数量 単位 単価 合計1 1 枚 円 円2 1 枚 円 円3 1 枚 円 円4 2 枚 円 円5 1 枚 円 円6 6 枚 円 円7 1 枚 円 円8 2 枚 円 円9 1 枚 円 円1 式 円1 式 円1 式 円円 ④その他諸経費1 式 円円※ 消費税及び地方消費税は含めないこと。 ※ 全ての金額等入力後、電卓により必ず検算を実施すること。 ※ 同等品申請を行った場合は、「メーカー、型番等」の欄を適宜修正すること。 (同等品の梱包数量に変更がある場合は、適宜修正を行い、仕様に合致する数量にて入札すること。)※ 「メーカー、型番」及び「数量、単位」等に空白の欄がある場合は、適宜記入すること。 (不要な項目がある場合は、単価及び金額欄を斜線で抹消すること。)支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人氏名2階会議室表示取付施工費1階事務室表示その他諸経費(上記①～③以外の経費)デザイン・レイアウト費諸経費小計(消費税及び地方消費税除く)③品 名調査室1調査室2調査室3トイレマーク表示2階事務室表示(方面・監督等)ホワイトボード案内板※ 仕様を満たすために、計上を要する部材等の経費項目がある場合は適宜追加計上すること。 令和 年 月 日小計①＋②＋③+④(消費税及び地方消費税を除く。)…入札金額 円小計(消費税及び地方消費税除く)④階段表示シール2 / 2 ページ共 通 仕 様 書１ 件名福岡東労働基準監督署のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式２ 契約履行場所福岡東労働基準監督署 １階及び２階(エレベータなし)住 所：福岡市東区香椎浜１－３－26電 話：092－661－3770担 当：和田３ 履行日(1) 新規調達物品関係(青色)(仕様書1-1)令和７年８月22日(金)14時以降～令和７年８月29日(金)(仕様書1-2～1-12)令和７年９月19日(金)18時00分～令和７年９月21日(日)(仕様書1-13～1-14)令和７年10月３日(金)18時00分～令和７年10月５日(日)(2) 案内表示の新設・変更作業関係令和７年９月19日(金)18時00分～令和７年10月５日(日)(3) 既設什器、段ボール箱等の内部移設関係令和７年９月19日(金)18時00分～令和７年９月21日(日)及び令和７年10月３日(金)18時00分～令和７年10月５日(日)※作業日時等の詳細については、下記４によることとする。 ４ 作業時間等の調整本案件は、別に契約する電話機移設工事及び労働基準行政システム移設等の複数の業者が同時に作業を行うこととなるため、作業時間等の詳細については、契約業者決定後、下記５のとおり調整(打ち合わせ)を行う予定である。 ５ 全業者打ち合わせ上記４及び別添「作業日時等のタイムスケジュール概要」のとおり、複数の業者が同時に作業を行うため、下記日程のとおり、全業者による打ち合わせ会議を行うので、落札業者は別添「作業日時等のタイムスケジュール概要」を参考に、作業当日の詳細なタイムスケジュールを作成し、会議時に当局職員及び他業者へ配布し説明を行うこと。 【打合せ予定日】 令和７年８月21日(木) 13:30より現地にて※ 打合せ日が変更となる可能性があるため了承すること。 ６ 仕様内容(１) 新規調達物品関係(青色)① 新規調達物品等の数量及び仕様内容等の詳細については別添「仕様書 1‐1～1‐14」のとおり。 ② 別添「レイアウト③」及び「レイアウト⑦」の青色で示している場所に、「新規調達物品配置内容一覧」に記載している表示番号の品目(番号：700～710(通番：441～448))を設置すること。 ※ 「レイアウト⑦」へ設置予定の新規調達物品(仕様書1-13、1-14)については２階のレイアウト変更時(10/3(金)～10/5(日))に納入を行うため、「レイアウト③」と同タイミングで納入できない点に注意すること。 ③ 納入する物品は新品であること。 ④ グリーン購入法に定める特定調達品目については、グリーン購入法に適合する物品であること。 また、それ以外の品目についても出来る限り環境に配慮した物品であること。 ⑤ 組み立て及び取り付け等が必要な物品については、適切な処理を行い、即使用できる状態にて納入すること。 ⑥ 推奨品以外の物品で入札に参加する場合は、推奨品と同等以上の物品(規格【形状、材質、色等】・品質・性能が推奨品と同等以上)であれば可能とするが、物品の品名・型番等、仕様内容を具備した『同等品申請書(※)』を作成し、カタログ等内容が確認できる書類を添付して「支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長」あてに提出すること。 同等品申請の１回目の締め切りを令和７年７月 30 日(水)12 時までとする。 １回目で不承認となった場合に限り、再度同等品申請をすることができるが、２回目の同等品申請の締め切りを令和７年８月４日(月)12時までとし、承認・不承認にかかわらず２回を限度とする。 ※ 様式は任意であるが、同等品申請書である旨、日付、申請者の所在地・名称・代表者の職名押印、(表形式で)「推奨品」と「提案する同等品のメーカー型番等」を記載すること。 ⑦ 仕様書記載の推奨品について、入札書の提出期限までにメーカーによる製造中止等の事由により製品の供給が不可能となった場合、同メーカーから後継品・機種(形式)が発売されたときは、後継品・機種でも仕様を満たす事とする。 また、契約締結後に上記の事由等で製品の納入が不可能となった場合、契約業者は、発注者と協議の上、契約金額にて後継機種等を提供しなければならないものとする。 ⑧ 詳細な設置場所、組み合わせ方は、現地担当者と十分打ち合わせを行うこと。 なお、業務時間中は納入作業が困難な場合があるため、状況によっては、業務終了後又は土曜日・日曜日・祝日の作業となることも了承すること。 ⑨ 納入物品の保証期間は、納入後１年間(メーカー保証が１年間以上の期間付帯しているときはその期間による。)とし、設計・製作・施工等の不備により生じた故障又は納入物品の瑕疵及び正常な使用状態で生じた故障については、契約業者が無償(取替の諸費用を含む)で修理又は交換すること。 ⑩ 障害発生時の窓口は契約業者に一本化し、誠意をもって迅速に対応すること。 ⑪ 本案件の仕様書に記載されていない簡易な作業について、担当職員が依頼する場合があるが可能な限り応じること。 (２) 案内表示の新設・変更作業関係庁内案内表示板について、新設及び付け替え作業等行うこと。 新設及び付け替え作業にあたり、作成する文字の色、字体については、現在表示しているものと同一とすることとし、案内板の材質については、耐久性に優れ、色褪せ難いものを使用すること。 また、付け替え作業の際に剥離等の加工を実施する場合は、傷がつかないよう十分に留意すること。 なお、特記事項は別添「仕様書２」のとおりである。 (３) 既設什器、段ボール箱等の内部移設関係(黄色、緑色、灰色、橙色、紫色、桃色)① 既設什器類(黄色、緑色、灰色、紫色、桃色)別添「レイアウト①～⑦」に、「黄色、緑色、灰色、桃色」で表示している既設什器類を、変更後レイアウト図の対応する番号のとおりに移設すること。 移設する既設什器詳細については、別添「什器設置一覧表」記載のとおりであるが、２階の移設作業は事務室内の会議室作成工事が終了後移設するものもあるため、移設物及び時期には十分注意すること。 レイアウト図に記載の無い什器類の移設を現地担当職員等が依頼する場合があるが、可能な限り応じること。 移設に伴う電源タップ・ＦＡＸ用電話コード・その他の移設に際して必要となる各種コード等は契約業者にて準備すること。 移設する既設什器類は、耐震対策として床固定や什器類間の連結等を行っているものもあり、移設の際はそれらの解体及び再組立て等が必要になる場合がある点了承すること。 別添「レイアウト①～⑦」にて紫色で色付けされているものは、システム端末に係るプリンタ等であり、別業者が配線類の取外し及び移設等を行うので、誤って移動等させないよう注意すること。 移設に際して仮置き場所等の用意はないため、福岡東労働基準監督署内の空いているスペースを適宜使用すること。 なお、空きスペースへ仮置きする場合は必ず現地担当職員に了承を得た上で使用すること。 ② 段ボール(橙色)本移設において、書類・小物等の段ボール箱への梱包及びラベリング作業は当方にて行うので、ラベリング及び箱詰めされた段ボール箱を下記(ア)、(イ)に従い移設させること。 段ボールは別添「レイアウト②」及び「レイアウト⑤」の１・２階書庫の橙色で表示している箇所及び各人の机周辺(１人あたり２～３個程度)に机等に対応したラベリングを施した状態で設置しているため、ラベリング番号に従い変更後のレイアウト図通りに適切に移設すること。 (ア) 令和７年９月19日(金)18時00分～令和７年９月21日(日)ラベリング及び箱詰めされた段ボール箱を別添「レイアウト②」から「レイアウト③」へ令和７年９月19日(金)の18時以降に移設させること。 (イ) 令和７年10月３日(金)18時00分～令和７年10月５日(日)ラベリング及び箱詰めされた段ボール箱を別添「レイアウト⑤」及び「レイアウト⑥(各人の机周辺)」から「レイアウト⑦」へ令和７年10月３日(金)の18時以降に移設させること。 (４) 廃棄(引取り)物品関係(赤色)① 別添「レイアウト①」において『整理番号：赤900』食器棚(W600×D600×H1200mm程度)１台を引取り適切に処理すること。 ② 別添「レイアウト②」において『整理番号：赤901』パーテーション(W920×D50×H1500mm程度)３台を引取り適切に処理すること。 ※ パーテーション３台はＴ字型に連結されているので必要に応じて解体し、解体により発生した廃棄部材等は契約業者が引き取り適切に処理すること。 ７ その他留意事項(１) 上記６(１)の新規購入物品及び上記６(３)の既設物品移設に係る固定、連結等に必要な部材は、契約業者にて準備すること。 (２) 令和７年８月22日(金)午後14時以降～令和７年８月29日(金)までに納入先「１階調査室２」へ下記物品一覧を納品すること。 ・ 段ボール箱(W430×D345×H310ｍｍ程度 組立は当方で行う) 700箱・ 布テープ 55巻・ ラベル(一辺10ｃｍ程度) 1800枚・ 台車(アイリスオーヤマ SLD-H001BL) ２台※ ラベルはボールペンやマジック等で記入可能なものであること。 ※ 納入期限は１週間程度設けてあるが可能な限り早急に納入すること。 (３) その他仕様内容の詳細については、契約締結後に周知する現地担当職員及び下記 16 の契約担当部署職員(以下「現地担当者等」という。)と十分打ち合わせを行うこと。 ８ 作業実施本案件には複数の業者が混在し作業を行うことから、本案件を適切に実施するため、契約業者は、作業にあたり万全の体制を確保し実施すること。 ９ 養生(１) 養生を行う場所契約業者は、本案件調達物品の搬入及び移設作業等の際、搬入出の経路となる搬入出口ドア、敷居、廊下、通路、廊下通路のカーブ、その他の損傷の恐れのある場所に必要に応じて養生を行うものとする。 また、養生作業施行前及び搬入出作業等終了後の撤去時に、現地担当者等と契約業者の双方で、建物等の損傷及び汚れ等を確認するものとする。 (２) 養生の撤去契約業者は、搬入出作業等が終了した部分の養生の撤去を順次行い、養生を放置しないこと。 10 清掃(１) 契約業者は設置後の作業区域を清掃すること。 (２) 清掃時に発生したゴミは、契約業者が処理すること。 (３) ゴミであるか否か判断しづらい場合は、速やかに現地担当者等に確認すること。 11 作業実施上の留意事項(１) 作業終了後は、現地担当者等に確認を取り、現地担当者等の立会いによる検査を受けること。 検査に合格しなかった場合は、契約業者は誠意をもって即日改善を行い、改めて再検査を受けること。 (２) 作業遂行上必要となる官公庁及び第三者に対する許認可等の申請事務の手続きは、全て契約業者が行うものとし、その費用も契約業者の負担とする。 (３) 本作業の作業責任者名を予め当方に届け出ること。 (４) 作業従事者には、氏名札、腕章等を着用させ、本作業の従事者であることを明示しておくこと。 (５) 本案件の作業に関して迅速に対応するとともに、他工事事業者等も同時に作業を実施することもあり得るため、その場合は、互いに協力して作業を行うこと。 (６) 指定された場所以外には立ち入らないこと。 (７) トイレ、休息、喫煙等は、指定された場所を使用すること。 (８) 作業(納品時)において、施設及び既設機器等を毀損しないよう、また、危険、火災、盗難等の事故防止には万全の注意を払い、事故回避のため必要な安全対策をとること。 万が一事故が発生した場合は、全て契約業者の負担において原状回復及び修理等を行うこととする。 また、搬入、その他作業中に物損事故、搬入物品の破損、遺失等の事故が発生した場合も、その損害の補償等はすべて契約業者の責任で行うものとする。 (９) 契約業者は、作業にあたり、労働安全衛生関係法令等を遵守することとし、法令違反が認められた場合は、当方が労働安全衛生法規に基づき作業の中断を命じる場合があるため、その際には必要な是正措置を行い、改めて作業を実施すること。 また、作業の中断に基づき生じた一切の費用については、契約業者の負担とする。 (１０) 契約業者は、本業務に関連して入手した資料及び業務上知り得た個人情報を含む全ての情報(以下「取り扱う情報」という。)について、本業務実施中はもとより終了後においても、機密保持のために十分な体制・設備により厳重に管理し、紛失や盗難等による情報の漏洩を確実に防止する措置を講じること。 また、以下の点についても、併せて留意の上、防止措置を講じること。 取り扱う情報は、本業務以外の目的には使用しないこと。 取り扱う情報は、指定した場所以外には持ち出さないこと。 取り扱う情報は、第三者には開示しないこと。 取り扱う情報は、本業務の履行以外には、発注者の許可を得ることなく複製しないこと。 取り扱う情報は、本業務終了後に、発注者への返却または廃棄若しくは抹消を確実に行うこと。 (１１) 本案件仕様書に記載されていない簡易な作業について、現地担当者等が依頼する場合があるが、可能な限り応じること。 (１２) 本案件については、文章で表現しづらい部分もあるため、必ず入札の前日までに現地確認を行う等して疑義を解消しておくこと。 (１３) 物品引渡しの日から１年以内に生じた不具合に対しては、対応した日付、対応者、持ち込み先メーカー、原因、処置内容がわかる報告書を下記 16 の契約担当部署及び不具合が生じた部署あて提出すること。 (１４) 契約業者は、仕様書等の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (１５) 入札書又は見積書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (１６) その他、再委託についての要件は、別記２のとおり。 12 アフターケア(１) 障害発生時は、窓口を契約業者に一本化し、誠意をもって迅速に対応すること。 (２) 納入物品の保証期間は、納入後１年間(ただし、１年間以上のメーカー保証のある物品については、当該保証期間とする。また、原則として、オフィス家具類については、一般社団法人日本オフィス家具協会の「オフィス家具ＰＬ対応ガイドライン」に規定する保証期間とする。)とし、設計・製作・施工等の不備により生じた故障又は納入物品の瑕疵及び正常な使用状態で生じた故障については、契約業者が無償(取替の諸費用を含む)で修理又は交換すること。 (３) 物品の調達以外については、作業終了日から１年以内に発見された瑕疵に係る修理または取替えの諸費用は契約業者が負担すること。 13 現地確認について現地確認については、令和７年８月７日(木)までに上記２の現地担当職員へ連絡を行い、日時について指示に従うこと。 (確認日時については、必ずしも希望通りにならない場合があることを了承すること。)また、当方の業務時間中の確認が困難な場合もあるため、確認時間が17時15分以降になることもあり得る。 確認については当方の現地担当者等立会いのもと行うこととし、「名刺」等を携帯し、身分を証明できるようにしておくこと。 14 厚生労働省所管法令違反について(１) 契約業者は、契約業者又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに発注者に報告しなければならない。 (２) 発注者は、次の各号に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続きを要せず、契約業者に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ① 契約業者又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 ② 契約業者が、契約業者又はその役員若しくは使用人が上記①の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 (３) 上記(２)により発注者が契約を解除した場合、契約業者は、違約金として、発注者の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の 100 分の 10 に相当する額を発注者が指定する期日までに支払わなければならない。 (４) 契約業者は、契約の履行を理由として、上記(３)の違約金を免れることができない。 (５) 上記(３)は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 15 代金の請求及び支払いについて(１) 発注者による検査に合格しなければ、代金は支払わない。 (２) 『請求書』の宛先は、「官署支出官 福岡労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。 (３) 当方の支払いは、適法な請求書を受理後、30 日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。 (４) 代金の請求(請求書の提出)は、契約内容をすべて履行した後、遅滞なく以下の担当部署に行うこととし、請求書の記載内容及び方法等を確認すること。 ※『請求書』の担当部署福岡労働局総務部総務課 会計第一係 TEL：092－411－474316 契約担当部署福岡労働局総務部総務課 会計第三係 担当：磯貝福岡市博多区博多駅東２－11－１福岡合同庁舎新館５階TEL：092－411－4745別記２再委託についての要件第１ 再委託について(１)契約業者は、委託業務の全部を第三者に委託することはできない。 (２)契約業者は、再委託する場合には、様式１により発注者に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 (３)契約業者は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、発注者に対しすべての責任を負うものとする。 (４)契約業者は、委託業務の一部を再委託するときは、契約業者がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 第２ 再委託先の変更契約業者は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を発注者に提出し、その承認を受けなければならない。 第３ 履行体制(１)契約業者は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を発注者に提出しなければならない。 (２)契約業者は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を発注者に届け出なければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。 ・受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合。 ・事業参加者の住所の変更のみの場合。 ・契約金額の変更のみの場合。 (３)前項の場合において、発注者は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、契約業者に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 ※ 上記で記載した様式及び別紙については、契約書に添付することとし、契約締結後に交付する。 作業日時等のタイムスケジュール概要～18日(木)まで 22日(月)既設什器・段ボールの移設新規什器(１階)の設置電話端末移設段ボール・台車等搬入(8/29までに納入)廃棄物品の回収基準ｼｽﾃﾑ端末の解体基準ｼｽﾃﾑ端末の設置・設定電話移設ケーブル敷設(事前工事)電話端末撤去電話端末移設職員書類等整理※ 契約業者の上記以外の作業として、「梱包資材等の提供及び回収」、「養生作業」等があることに留意すること。 ※ 詳細な作業日程(タイムスケジュール)については、契約業者決定後に開催する「関係者打ち合わせ会議」等において決定する。 福岡東署移設に係るタイムスケジュール(案)１週目 ≪９月１９日～２１日≫ 令和７年９月 20日(土) 21日(日)契約業者什器類午前 午後 午前 午後 18 19 16 1719日(金)20 21 22通 常 業 務他関係業者サイン工事電子申請用端末移設作業日時等のタイムスケジュール概要～２日(木)まで ６日(月)既設什器・段ボール等の移設新規什器(２階)の設置電源移設廃棄物品の回収基準ｼｽﾃﾑ端末の解体基準ｼｽﾃﾑ端末の設置・設定電話新設に係る事前作業電話新設職員書類等整理※ 契約業者の上記以外の作業として、「梱包資材等の提供及び回収」、「養生作業」等があることに留意すること。 作業実施を想定している時間帯作業実施の予備時間帯(作業の可能性がある)作業の予定時間帯(他関係業者のため未定)※ 「作業日時等のタイムスケジュール概要」は、あくまでも「案」であり、一定の作業日程を示すものである。 ※ 詳細な作業日程(タイムスケジュール)については、契約業者決定後に開催する「関係者打ち合わせ会議」等において決定する。 契約業者什器類 通 常 業 務サイン工事他関係業者午後福岡東署移設に係るタイムスケジュール(案) ２週目≪１０月３日～５日≫令和７年10月 ３日(金) ４日(土) ５日(日)16 17 18 19 20 21 22 午前 午後 午前１ 調達品目台車２ 数量２台３ 納入期限令和７年８月22日(金)14時以降～令和７年８月29日(金)４ 仕様内容５ 推奨品６ 設置場所アイリスオーヤマ キャリーワゴン SLD-H001BL 別添「レイアウト③」の調査室２内へ納入すること。 詳細な設置方法及び設置位置については現地担当者の指示に従うこと。 仕 様 書 １－１メーカー 型番等サイズ W900×D600×H880㎜程度(展開時)耐荷重その他 折りたたんで収納可能であること300㎏程度重量 15.3㎏程度材質 スチール製であること１ 調達品目２ 数量３ 納入期限令和７年９月19日(金)～令和７年９月21日(日)４ 仕様内容５ 推奨品６ 納品場所 別添「レイアウト③」の事務室内へ納入すること。 詳細な設置方法及び設置位置については現地担当者の指示に従うこと。 質量 1.2㎏程度メーカー 型番等三和商事 スタンダードさすまた ツバ付 パワーグリップ SANWA-402-718仕 様 書 １－２さすまた１本サイズ W500×H1890㎜程度１ 調達品目２ 数量４ 納入期限令和７年９月19日(金)～令和７年９月21日(日)５ 仕様内容６ 推奨品７ その他 別添「レイアウト③」の事務室内へ納入すること。 詳細な設置方法及び設置位置については現地担当者の指示に従うこと。 解像度 1080ｐフルHDメーカー 型番等TP-LINK ネットワークWi-Fiカメラ Tapo C100ストレージ MicroSDカードスロット (最大512GBまで)フレームレート 15fps程度その他・マイク及びスピーカー内蔵であること。 ・ナイトヴィジョン対応・双方向通話が可能・アラーム機能内蔵・動体検知対応付属品電源アダプター設定ガイド取り付け用ネジ＆アンカー位置決めシート仕 様 書 １－３防犯カメラ２台サイズ W68×D55×H99 mm程度１ 調達品目２ 数量３ 納入期限令和７年９月19日(金)～令和７年９月21日(日)４ 仕様内容５ 推奨品６ 設置場所CASIO 掛時計 IC-2100J-9JF 別添「レイアウト③」の事務室内へ納入及び設置すること。 詳細な設置方法及び設置位置については現地担当者の指示に従うこと。 なお、本案件での納入の際には、コンクリ柱へ掛けられるよう必要な工事を実施すること。 仕 様 書 １－４掛時計２台メーカー 型番等その他色重量サイズ・任意の時間にチャイムの設定が可能であること。 ・壁掛けできるように必要な工事を実施すること。 白色系1.6㎏縦360×横360×厚さ54㎜程度１ 調達品目２ 数量３ 納入期限令和７年９月19日(金)～令和７年９月21日(日)４ 仕様内容５ 推奨品６ 設置場所仕 様 書 １－５掃除機メーカー 型番等重量 1.4㎏程度付属品ノズル、ストレートバイブ、サッシ用ノズル、高機能フィルタ、バッテリー及び充電器集塵容量 650ml程度マキタ 充電式クリーナ CL181FDRFW 別添「レイアウト③」の事務室内へ納入すること。 詳細な設置方法及び設置位置については現地担当者の指示に従うこと。 １台色 白色系集塵方法 カプセル式１ 調達品目強力パンチ２ 数量１台３ 納入期限令和７年９月19日(金)～令和７年９月21日(日)４ 仕様内容５ 推奨品６ 設置場所カール 強力パンチ HD-530N 別添「レイアウト③」の事務室内へ納入すること。 詳細な設置方法及び設置位置については現地担当者の指示に従うこと。 メーカー 型番等仕 様 書 １－６W234×D445×H225㎜程度 サイズA3～B6330枚程度6.0㎏程度対応用紙サイズ穴あけ可能枚数重量１ 調達品目電気ポット２ 数量１台３ 納入期限令和７年９月19日(金)～令和７年９月21日(日)４ 仕様内容５ 推奨品６ 設置場所仕 様 書 １－７メーカー 型番等タイガー マイコン電動ポット PDR-G301サイズ Ｗ212×Ｄ280×Ｈ294㎜程度色 白色系重量 2.2kg程度 「仕様書1-9：キッチンラック」の上に設置すること。 詳細な設置方法及び設置位置については現地担当者の指示に従うこと。 容量 3.0ℓ程度その他 保温、空だき防止、温度制御機能搭載。 １ 調達品目冷蔵庫２ 数量１台３ 納入期限令和７年９月19日(金)～令和７年９月21日(日)４ 仕様内容５ 推奨品６ 設置場所仕 様 書 １－８シャープ プラズマクラスター冷蔵庫 SJ-BD23P-W 別添「レイアウト③」の「番号：701(通番：441)」へ設置すること。 詳細な設置方法及び設置位置については現地担当者の指示に従うこと。 サイズ W544×D627×H1665㎜程度色 ホワイト系容量メーカー 型番等約230Lその他 ドアタイプ：２ドア 片開きタイプ１ 調達品目キッチンラック２ 数量１台３ 納入期限令和７年９月19日(金)～令和７年９月21日(日)４ 仕様内容５ 推奨品６ 設置場所仕 様 書 １－９サイズ W600×D385×H1200㎜程度色 ホワイト系ドリス 収納キッチンボード コルマール60 別添「レイアウト③」の「番号：710(通番：446)」へ設置すること。 詳細な設置方法及び設置位置については現地担当者の指示に従うこと。 耐荷重天板：20㎏スライド棚：8㎏扉収納上・中段：３㎏扉収納下段：５㎏引き出し収納：各5kgメーカー 型番等１ 調達品目大型ごみ収納箱２ 数量１台３ 納入期限令和７年９月19日(金)～令和７年９月21日(日)４ 仕様内容５ 推奨品６ 設置場所仕 様 書 １－１０サイズ W1090×D515×H550㎜程度耐荷重(座面) 100㎏不二貿易 収納BOXベンチBK 270L(38357) FB-7272 別添「レイアウト③」の「番号：702(通番：442)」へ設置すること。 詳細な設置方法及び設置位置については現地担当者の指示に従うこと。 容量 約270Lメーカー 型番等１ 調達品目ダストカー２ 数量１箱３ 納入期限令和７年９月19日(金)～令和７年９月21日(日)４ 仕様内容５ 推奨品６ 設置場所容量 132L程度色 青系統であること仕 様 書 １－１１サイズ W550×D540×H800mm程度重量 5.5kg程度テラモト ダストカーSD DS-225-031-3 別添「レイアウト③」の「番号：704(通番：445)」へ設置すること。 詳細な設置方法及び設置位置については現地担当者の指示に従うこと。 その他 折りたたむことができること。 メーカー 型番等１ 調達品目蛍光灯２ 数量６本３ 納入期限令和７年９月19日(金)～令和７年９月21日(日)４ 仕様内容５ 推奨品６ 付属品※ 蛍光灯と同数調達すること。 ７ 設置場所 別添「レイアウト③」における「湯沸室」及び「廊下B」に設置すること。 詳細な設置方法及び設置位置については現地担当者の指示に従うこと。 その他設置時に 古い蛍光灯２本、グロウランプ４個の回収も行うこと。 メーカー 型番等パナソニック グロウランプ FG-1ELF2消費電力 20W 程度メーカー 型番等HotaluX(旧：NEC) 直管グロースタータ形蛍光灯 FL20SW口金 G13口金定格寿命 9000時間程度仕 様 書 １－１２サイズ 全長600㎜程度、外径32.5㎜程度光色 ホワイト系１ 調達品目ローカウンター２ 数量１台３ 納入期限令和７年10月３日(金)～令和７年10月５日(日)４ 仕様内容５ 推奨品６ 設置場所仕 様 書 １－１３サイズ W1202×D800×H700mm程度色 白色系 別添「レイアウト⑦」の「番号：700-1(通番：447)(仕様書1-14：デスクマットも同位置)」へ設置すること。 本件の設置に関しては、２階のレイアウト変更時に行うため、導入時期に注意すること。 詳細な設置方法及び設置位置については現地担当者の指示に従うこと。 コクヨ ローカウンター CO-SD2SAWNその他・引き出しはついていないこと。 ・配線キャップが２個ついていること。 メーカー 型番等１ 調達品目デスクマット２ 数量１枚３ 納入期限令和７年10月３日(金)～令和７年10月５日(日)４ 仕様内容５ 推奨品６ 設置場所仕 様 書 １－１４サイズ W1200×D700mm(JIS規格)程度色 透明クラウン 再生コピーレスデスクマットシングル CR-CS127R-T 仕様書1-13「ローカウンター」上に設置すること。 詳細な設置方法及び設置位置については現地担当者の指示に従うこと。 ・片面非転写加工のされていること。 ・ノングレア処理されていること。 ・仕様書12「ローカウンター」に適合するものを選定すること。 その他メーカー 型番等仕様書２【特記事項】案内表示の変更作業関係(１) 庁内案内表示板１階及び２階に設置している庁内案内表示板について、新規追加及び貼り替え等の作業を行い、以下のとおり表示内容を作成すること。 ① １階 調査室Ａ → 調査室１(変更前)(ア) プレート：横25×縦５㎝(イ) プレート着脱部分：横21×縦３㎝(ウ) プレート裏でっぱり部分：横18.5×縦2.5㎝(エ) プレート厚み：２～３㎜(ア)(イ)(ウ)、(エ)(変更後)調 査 室 １材 質：プラスチック(白)文 字：黒サ イ ズ：(プ レ ー ト)横25×縦５㎝程度(プレート着脱部分)横21×縦３㎝程度(プレート裏でっぱり部分)横18.5×縦2.5㎝程度(プレート厚み)２～３㎜フォント：変更前フォントと同様のものを使用すること。 そ の 他：コンクリ打ち込み不要② １階 調査室(新設) → 調査室２(変更前)(変更後)調 査 室 ２材 質：プラスチック(白)文 字：黒サ イ ズ：(プ レ ー ト)横25×縦５㎝程度(プレート着脱部分)横21×縦３㎝程度(プレート裏でっぱり部分)横18.5×縦2.5㎝程度(プレート厚み)２～３㎜フォント：①と同様のものを使用すること。 そ の 他：コンクリ打ち込み要③ １階 調査室Ｂ → 調査室３(変更前)※ プレートに関する情報は①と同様(変更後)調 査 室 ３材 質：プラスチック(白)文 字：黒サ イ ズ：(プ レ ー ト)横25×縦５㎝程度(プレート着脱部分)横21×縦３㎝程度(プレート裏でっぱり部分)横18.5×縦2.5㎝程度(プレート厚み)２～３㎜フォント：変更前フォントと同様のものを使用すること。 そ の 他：コンクリ打ち込み不要④ １階 玄関ホール トイレマーク表示(変更前)(変更後)材 質：プラスチック(白)色 ：男性側(黒)・女性側(赤)・身障者(黒)(変更前と同じ色を使用)サ イ ズ：横15×縦15㎝程度フォント：上記変更前と同様のものを使用すること。 そ の 他：コンクリ打ち込み要⑤ ２階 ロビー(右側) 事務室 → 削除ロビー(左側) (新設) → 方面・監督等(変更前)(変更後)材 質：プラスチック(白)文 字：黒サ イ ズ：横25×縦25㎝程度フォント：変更前フォント「事務室」と同様のものを使用すること。 そ の 他：作成予定の新サイン部分について、横線は入れないこと。 「方面・監督」以下の標記について、「事務室(２階)」から一段下げて記載すること。 コンクリ打ち込み要事務室(２階)方 面 ・ 監 督総合労働相談安 全 衛 生 課業 務 課削 除⑥ １階 玄関ホール 階段(新設)(変更前)(変更後)(ア)(イ)(ウ)(エ)(オ)(カ)・下記のとおり作成すること。 【記載内容】 【シールの色】― 一段開ける ―(ア) ↑ 方面・監督 ２階事務室へ 【青 色】(イ) ↑ 総合労働相談 ２階事務室へ 【水 色】(ウ) ↑ 安全衛生課 ２階事務室へ 【緑 色】(エ) ↑ 業 務 課 ２階事務室へ 【薄い桃色】― 一段開ける ―(オ) ↓← 労働保険関係 １階事務室へ 【黄 色】(カ) ↓← 労災補償関係 １階事務室へ 【黄 色】材 質：シール素材(水濡れに強いもの)サ イ ズ：横100×縦10㎝程度(階段の段差に入るサイズとすること)フォント：①、③、⑤と同様のものを使用すること。 そ の 他：正面階段最上段の一段下より一段ずつ貼り、(エ)及び(オ)の間は一段開けること。 (オ)及び(カ)の矢印は、左側手前方向の労災課事務室を示すものとする。 ⑦ １階 玄関ホール ホワイトボード(変更前)(変更後)福岡東労働基準監督署業務取扱時間 平日午前８時３０分～午後５時１５分２階番号 取扱事務の内容① 労働条件労働基準関係法令に基づく各種申請・届出(就業規則、時間外労働、休日労働に関する協定届等)一般労働条件等に関する相談等(賃金、労働時間、解雇等労働条件に対する相談)② 安全衛生労働安全衛生法に基づく各種届出安全管理者・衛生管理者・産業医各選任報告書労働者死傷病報告書・健康診断報告書建設工事計画届・機械等の設置届等各種免許及び資格安全衛生に関する相談③ 業 務 課 庶務関係１階番号 取扱事務の内容④労働保険 労働保険関係法令に基づく各種届出(労働保険の加入、保険料の納入等)各種労災の請求手続き相談等労災補償文 字：黒サ イ ズ：横115×縦78㎝程度フォント：①、③、⑤と同様のものを使用すること。 そ の 他：ぶら下げ式でホワイトボード上部のフック２カ所で掛けられるように作成すること。 ⑧ １階 事務室(１階)(新規)(変更前)※２か所の入り口それぞれサイン工事を行うこと。 (変更後)事務室(１階)労働保険関係労災補償関係材 質：プラスチック(白)文 字：黒サ イ ズ：横25×縦15㎝程度フォント：①、③、⑤と同様のものを使用すること。 そ の 他：作成予定の新サイン部分について、横線は入れないこと。 「労働保険関係」以下の標記について、「事務室(１階)」から一段下げて記載すること。 ２か所ともコンクリ打ち込み要⑨ ２階 会議室(新規)会 議 室材 質：プラスチック(白)文 字：黒サ イ ズ：横25×縦５㎝程度フォント：、③、⑤と同様のものを使用すること。 そ の 他：パーテーションで新たに作成予定の会議室入口に設置するもの。 レイアウト①レイアウト②レイアウト③レイアウト④レイアウト⑤レイアウト⑥レイアウト⑦※既設什器移設内容一覧通番 番号 枝番 品名 幅 奥行 高さ 個数 備考 現在地 移設先1 1 1 両袖机 1400 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 １F事務室2 1 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 １F事務室3 1 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 １F事務室4 1 6 丸イス 300 300 400 1 ２F事務室 １F事務室5 2 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 １F事務室6 2 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 １F事務室7 2 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 １F事務室8 2 4 レターケース 300 400 350 1 ２F事務室 １F事務室9 2 6 丸イス 300 300 400 1 ２F事務室 １F事務室10 3 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 １F事務室11 3 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 １F事務室12 3 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 １F事務室13 3 4 レターケース 300 400 350 1 ２F事務室 １F事務室14 4 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 １F事務室15 4 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 １F事務室16 4 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 １F事務室17 4 4 レターケース 300 400 350 1 ２F事務室 １F事務室18 4 6 丸イス 300 300 400 1 ２F事務室 １F事務室19 5 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 １F事務室20 5 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 １F事務室21 5 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 １F事務室22 5 4 レターケース 300 400 350 1 ２F事務室 １F事務室23 5 6 丸イス 300 300 400 1 ２F事務室 １F事務室24 6 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 １F事務室25 6 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 １F事務室26 6 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 １F事務室27 7 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 １F事務室28 7 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 １F事務室29 7 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 １F事務室30 7 4 レターケース 300 400 350 1 ２F事務室 １F事務室31 8 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 １F事務室32 8 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 １F事務室通番 番号 枝番 品名 幅 奥行 高さ 個数 備考 現在地 移設先33 8 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 １F事務室34 8 4 レターケース 300 400 350 1 ２F事務室 １F事務室35 9 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 １F事務室36 9 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 １F事務室37 9 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 １F事務室38 10 1 両袖机 1600 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 １F事務室39 10 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 １F事務室40 10 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 １F事務室41 11 1 両袖机 1400 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 １F事務室42 11 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 １F事務室43 11 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 １F事務室44 12 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 １F事務室45 12 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 １F事務室46 12 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 １F事務室47 13 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 １F事務室48 13 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 １F事務室49 13 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 １F事務室50 14 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 １F事務室51 14 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 １F事務室52 14 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 １F事務室53 15 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 15-1(机は無し) ２F事務室 １F事務室54 16 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 １F事務室55 16 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 １F事務室56 16 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 １F事務室57 17 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 １F事務室58 17 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 １F事務室59 17 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 １F事務室60 18 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 １F事務室61 18 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 １F事務室62 18 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 １F事務室63 19 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 １F事務室64 19 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 １F事務室65 19 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 １F事務室通番 番号 枝番 品名 幅 奥行 高さ 個数 備考 現在地 移設先66 19 4 レターケース 300 400 350 1 ２F事務室 １F事務室67 20 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 １F事務室68 20 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 １F事務室69 20 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 １F事務室70 21 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 １F事務室71 21 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 １F事務室72 21 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 １F事務室73 21 4 レターケース 300 400 350 1 ２F事務室 １F事務室74 22 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 １F事務室75 22 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 １F事務室76 22 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 １F事務室77 22 4 レターケース 300 400 350 1 ２F事務室 １F事務室78 23 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 １F事務室79 23 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 １F事務室80 23 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 １F事務室81 24 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄも移設 １F事務室 １F事務室82 24 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 １F事務室 １F事務室83 24 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 １F事務室 １F事務室84 25 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄも移設 １F事務室 １F事務室85 25 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 １F事務室 １F事務室86 25 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 １F事務室 １F事務室87 26 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄも移設 机のみ １F事務室 １F事務室88 26 3 保管庫 (机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 １F事務室 １F事務室89 27 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄも移設 １F事務室 １F事務室90 27 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 １F事務室 １F事務室91 27 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 １F事務室 １F事務室92 200 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄも移設 １F事務室 １F事務室93 200 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 １F事務室 １F事務室94 200 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 １F事務室 １F事務室95 28 テーブル 1200 700 700 1 ２F事務室 １F事務室96 29 1 テーブル 1500 705 700 1 イス４つあり ２F事務室 １F事務室97 29 2 イス 430 400 800 1 ２F事務室 １F事務室98 29 3 イス 430 400 800 1 ２F事務室 １F事務室通番 番号 枝番 品名 幅 奥行 高さ 個数 備考 現在地 移設先99 29 4 イス 430 400 800 1 ２F事務室 １F事務室100 29 5 イス 430 400 800 1 ２F事務室 １F事務室101 30 テーブル 600 600 700 1 ２F事務室 １F事務室102 31 テーブル 1500 750 700 1 １階階段下１F事務室103 32 ワゴン 605 400 700 1 ２F事務室 １F事務室104 33 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 １F事務室105 34 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 １F事務室106 35 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 １F事務室107 36 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 １F事務室108 37 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 １F事務室109 38 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 １F事務室110 39 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 １F事務室111 40 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 １F事務室112 41 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 １F事務室113 42 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 １F事務室114 43 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 １F事務室115 44 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 １F事務室116 45 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 １F事務室117 46 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 １F事務室118 47 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 １F事務室119 48 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 １F事務室120 49 製本機(機械) 520 504 403 1 デスクマットあり ２F機械室 １F事務室121 50 キャビネット 900 450 350 1 ２F事務室 １F事務室122 51 キャビネット 900 450 1300 1 ２F事務室 １F事務室123 52 キャビネット 900 450 1100 1 ２F事務室 １F事務室124 53 キャビネット 900 450 1100 1 ２F事務室 １F事務室125 54 キャビネット 900 450 1100 1 ２F事務室 １F事務室126 55 キャビネット 900 450 1100 1 ２F事務室 １F事務室127 56 キャビネット 900 450 1100 1 ２F事務室 １F事務室128 57 キャビネット 900 450 1100 1 ２F事務室 １F事務室129 58 キャビネット 900 450 1100 1 ２F事務室 １F事務室130 59 キャビネット 900 450 1100 1 ２F事務室 １F事務室131 60 キャビネット 900 450 1100 1 ２F事務室 １F事務室通番 番号 枝番 品名 幅 奥行 高さ 個数 備考 現在地 移設先132 61 キャビネット 900 450 1100 1 ２F事務室 １F事務室133 62 キャビネット 900 450 1100 1 ２F事務室 １F事務室134 63 キャビネット 900 450 1100 1 ２F事務室 １F事務室135 64 キャビネット 900 450 1100 1 ２F事務室 １F事務室136 65 キャビネット 900 450 700 1 ２F事務室 １F事務室137 66 キャビネット 900 450 1100 1 ２F事務室 １F事務室138 67 キャビネット 400 503 600 1 ２F事務室 １F事務室139 68 キャビネット 600 300 600 1 ２F事務室 １F事務室140 69 キャビネット 600 300 600 1 ２F事務室 １F事務室141 70 キャビネット 600 300 600 1 ２F事務室 １F事務室142 71 1 カウンター(３連結) 5000 700 700 1 ２F事務室 ２F事務室143 71 2 回転イス肘なし 600 500 900 1 ２F事務室 ２F事務室144 71 3 回転イス肘なし 600 500 900 1 ２F事務室 ２F事務室145 71 4 回転イス肘なし 600 500 900 1 ２F事務室 ２F事務室146 71 5 会議用イス 500 500 760 1 ２F事務室 ２F事務室147 71 6 会議用イス 500 500 760 1 ２F事務室 ２F事務室148 71 7 会議用イス 500 500 760 1 ２F事務室 ２F事務室149 71 8 会議用イス 500 500 760 1 ２F事務室 ２F事務室150 71 9 会議用イス 500 500 760 1 ２F事務室 ２F事務室151 71 10 会議用イス 500 500 760 1 ２F事務室 ２F事務室152 123 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄも移設 ２F事務室 ２F事務室153 123 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室154 123 3 保管庫 (机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 ２F事務室155 146 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 ２F事務室156 72 パーテーション 900 450 1300 1 キャスターつき １F事務室 １F事務室157 73 パーテーション 900 450 1500 1 キャスターつき １F事務室 １F事務室158 74 パーテーション 900 300 1500 1 マドあり １F事務室 １F事務室159 75 パーテーション 900 300 1500 1 マドあり １F事務室 １F事務室160 76 パーテーション 900 300 1300 1 OCR用 １F事務室 １F事務室161 77 パーテーション 900 300 1300 1 OCR用 １F事務室 １F事務室162 78 パーテーション 900 300 1300 1 OCR用 １F事務室 １F事務室163 79 パーテーション 900 300 1300 1 OCR用 １F事務室 １F事務室164 80 パーテーション 900 300 1300 1 OCR用 １F事務室 １F事務室通番 番号 枝番 品名 幅 奥行 高さ 個数 備考 現在地 移設先165 81 パーテーション 700 400 1210 1 電子申請用 ２F事務室 １F事務室166 201 パーテーション 900 300 1500 1 マドあり １F事務室 １F事務室167 202 シュレッダー 500 500 810 1 １F調査室１ １F事務室168 168 パーテーション 700 400 1200 1 ２F事務室 ２F事務室169 82 パーテーション 900 450 1800 1 キャスターつき １F事務室 ２F事務室170 83 パーテーション 900 450 1800 1 キャスターつき １F事務室 ２F事務室171 84 パーテーション 900 450 1800 1 キャスターつき １F事務室 ２F事務室172 85 パーテーション 900 450 1800 1 キャスターつき １F事務室 ２F事務室173 86 パーテーション 900 450 1800 1 キャスターつき １F事務室 ２F事務室174 87 パーテーション 900 450 1800 1 キャスターつき １F事務室 ２F事務室175 88 パーテーション 1300 400 1900 1 １階階段下２F事務室176 89 パーテーション 1300 400 1900 1 １階階段下２F事務室177 90 黒板 1700 500 1900 1 キャスターつき １階階段下２F事務室178 91 演台 900 450 1000 1 １F事務室 ２F事務室179 92 台座付きモニター 1500 800 2000 1 １F事務室 ２F事務室180 93 1 会議用テーブル 1500 600 720 1 キャスターつき １F事務室 ２F事務室181 93 2 会議用テーブル 1500 600 720 1 キャスターつき １F事務室 ２F事務室182 93 3 会議用テーブル 1500 600 720 1 キャスターつき １F事務室 ２F事務室183 93 4 会議用テーブル 1500 600 720 1 キャスターつき １F事務室 ２F事務室184 93 5 会議用テーブル 1500 600 720 1 キャスターつき １F事務室 ２F事務室185 93 6 会議用テーブル 1500 600 720 1 キャスターつき １F事務室 ２F事務室186 93 7 会議用テーブル 1500 600 720 1 キャスターつき １F事務室 ２F事務室187 93 8 会議用テーブル 1500 600 720 1 キャスターつき １F事務室 ２F事務室188 93 9 会議用テーブル 1500 600 720 1 キャスターつき １F事務室 ２F事務室189 93 10 会議用テーブル 1500 600 720 1 キャスターつき １F事務室 ２F事務室190 93 11 会議用テーブル 1500 600 720 1 キャスターつき １F事務室 ２F事務室191 93 12 会議用テーブル 1500 600 720 1 キャスターつき １F事務室 ２F事務室192 93 13 会議用テーブル 1500 600 720 1 キャスターつき １F事務室 ２F事務室193 93 14 会議用テーブル 1500 600 720 1 キャスターつき １F事務室 ２F事務室194 93 15 会議用テーブル 1500 600 720 1 キャスターつき １F事務室 ２F事務室195 94 1 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室196 94 2 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室197 94 3 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室通番 番号 枝番 品名 幅 奥行 高さ 個数 備考 現在地 移設先198 94 4 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室199 94 5 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室200 94 6 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室201 94 7 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室202 94 8 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室203 94 9 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室204 94 10 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室205 94 11 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室206 94 12 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室207 94 13 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室208 94 14 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室209 94 15 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室210 94 16 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室211 94 17 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室212 94 18 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室213 94 19 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室214 94 20 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室215 94 21 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室216 94 22 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室217 94 23 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室218 94 24 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室219 94 25 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室220 94 26 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室221 94 27 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室222 94 28 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室223 94 29 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室224 94 30 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室225 94 31 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室226 94 32 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室227 94 33 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室228 94 34 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室229 94 35 会議用イス 500 500 760 1 １F事務室 ２F事務室230 95 会議用イス台車 600 1500 900 1 １F廊下 ２F事務室通番 番号 枝番 品名 幅 奥行 高さ 個数 備考 現在地 移設先231 96 会議用イス台車 600 1500 900 1 １F廊下 ２F事務室232 163 パーテーション 900 300 1500 1 １F事務室 ２F事務室233 164 パーテーション 900 300 1500 1 １F事務室 ２F事務室234 165 パーテーション 900 300 1500 1 １F事務室 ２F事務室235 166 パーテーション 900 300 1500 1 １F事務室 ２F事務室236 167 パーテーション 900 300 1500 1 １F事務室 ２F事務室237 170 スクリーン 700 700 1700 1 １F事務室 ２F事務室238 171 スクリーン 2500 200 200 1 １F事務室 ２F事務室239 203 紙折り機 1000 500 360 1 機械 １F調査室3 ２F機械室240 158 キャビネット 800 450 1100 1 １F調査室2 ２F事務室241 351 仕切り(カウンター上) 700 200 500 1 ２F事務室 １F事務室242 352 仕切り(カウンター上) 700 200 500 1 ２F事務室 １F事務室243 353 ワゴン(適用) 600 350 1200 1 ２F事務室 １F事務室244 354 複合機(汎用) 1200 800 1200 1 １F事務室 １F事務室245 355 ゴミ箱 200 200 600 20２Fから１Fへ移設する机１台あたり１つずつ併設しており、レイアウト図上の記載なし。 ２F事務室 １F事務室246 97 1 両袖机 1400 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室247 97 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室248 97 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 ２F事務室249 97 4 レターケース 300 400 350 1 ２F事務室 ２F事務室250 98 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室251 98 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室252 98 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 ２F事務室253 98 4 レターケース 300 400 350 1 ２F事務室 ２F事務室254 99 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室255 99 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室256 100 1 両袖机 1400 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室257 100 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室258 100 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 ２F事務室259 100 4 レターケース 300 400 350 1 ２F事務室 ２F事務室260 101 1 両袖机 1400 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室261 101 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室262 101 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 ２F事務室263 102 1 両袖机 1400 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室通番 番号 枝番 品名 幅 奥行 高さ 個数 備考 現在地 移設先264 102 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室265 102 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 ２F事務室266 103 1 両袖机 1400 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室267 103 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室268 103 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 ２F事務室269 103 4 レターケース 300 400 350 1 ２F事務室 ２F事務室270 104 1 両袖机 1400 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室271 104 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 ２F事務室272 119 4 レターケース 300 400 350 1 ２F事務室 ２F事務室273 105 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室274 106 1 片袖机 1200 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室275 106 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室276 107 1 片袖机 1200 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室277 108 1 片袖机 1200 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室278 108 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室279 108 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 ２F事務室280 109 1 片袖机 1200 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室281 109 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室282 109 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 ２F事務室283 110 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室284 110 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室285 110 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 ２F事務室286 110 4 レターケース 300 400 350 1 ２F事務室 ２F事務室287 111 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室288 111 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室289 111 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 ２F事務室290 111 4 レターケース 300 400 350 1 ２F事務室 ２F事務室291 112 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室292 112 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室293 112 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 ２F事務室294 113 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室295 113 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室296 114 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室通番 番号 枝番 品名 幅 奥行 高さ 個数 備考 現在地 移設先297 114 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室298 115 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室299 115 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室300 116 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室301 116 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室302 117 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室303 117 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室304 117 4 レターケース 300 400 350 1 ２F事務室 ２F事務室305 118 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室306 118 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室307 118 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 ２F事務室308 118 4 レターケース 300 400 350 1 ２F事務室 ２F事務室309 119 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室310 119 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室311 119 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 ２F事務室312 120 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室313 120 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室314 120 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 ２F事務室315 121 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室316 121 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室317 121 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 ２F事務室318 122 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室319 122 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室320 122 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 ２F事務室321 123 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室322 123 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室323 123 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 ２F事務室324 124 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室325 124 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室326 124 4 レターケース 300 400 350 1 ２F事務室 ２F事務室327 125 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室328 125 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室329 126 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室通番 番号 枝番 品名 幅 奥行 高さ 個数 備考 現在地 移設先330 126 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室331 126 3 保管庫 (机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 ２F事務室332 127 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室333 127 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室334 128 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室335 128 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室336 128 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 ２F事務室337 128 4 レターケース 300 400 350 1 ２F事務室 ２F事務室338 129 1 片袖机 1000 700 700 1 ﾃﾞｽｸﾏｯﾄ・PC台600×300×100も移設 ２F事務室 ２F事務室339 129 2 回転イス肘つき 500 600 900 1 ２F事務室 ２F事務室340 129 3 保管庫(机下) 500 350 600 1 ごみ箱も移設 ２F事務室 ２F事務室341 130 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 ２F事務室342 131 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 ２F事務室343 132 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 ２F事務室344 133 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 ２F事務室345 134 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 ２F事務室346 135 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 ２F事務室347 136 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 ２F事務室348 137 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 ２F事務室349 138 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 ２F事務室350 139 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 ２F事務室351 140 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 ２F事務室352 141 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 ２F事務室353 142 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 ２F事務室354 143 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 ２F事務室355 144 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 ２F事務室356 145 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 ２F事務室357 146 袖机 400 700 700 1 ２F事務室 ２F事務室358 147 テーブル 900 600 700 1 ２F事務室 ２F事務室359 147 4 レターケース 300 400 350 1 ２F事務室 ２F事務室360 148 テーブル 4460 560 700 1 ２F事務室 ２F事務室361 149 テーブル 800 600 700 1 ２F事務室 ２F事務室362 150 テーブル 800 600 700 1 ２F事務室 ２F事務室通番 番号 枝番 品名 幅 奥行 高さ 個数 備考 現在地 移設先363 151 テーブル 1500 750 700 1 楕円半分のテーブル ２F事務室 ２F機械室364 152 テーブル 400 400 700 1 ２F事務室 ２F事務室365 153 キャビネット 900 450 1100 1 ３段 オープン ２F事務室 ２F事務室366 154 キャビネット 900 450 1100 1 引出トレイ ２F事務室 ２F事務室367 155 キャビネット 900 460 1100 1 ３段 引き出し ２F事務室 ２F事務室368 156 キャビネット 800 400 1100 1 ３段 引き出し ２F事務室 ２F事務室369 157 1 キャビネット 950 400 1110 1 引出トレイ ２F事務室 ２F事務室370 157 4 レターケース 300 400 350 1 ２F事務室 ２F事務室371 158 キャビネット 800 450 1100 1 引出トレイ ２F会議室 ２F事務室372 159 キャビネット 900 400 1100 1 ３段 オープン ２F事務室 ２F事務室373 160 キャビネット 750 450 1070 1 ３段 オープン ２F事務室 ２F事務室374 161 キャビネット 950 400 1110 1 引出トレイ ２F事務室 ２F事務室375 162 キャビネット 950 400 1110 1 引出トレイ ２F事務室 ２F事務室376 163 パーテーション 900 300 1500 1 ２F会議室 ２F事務室377 164 パーテーション 900 300 1500 1 ２F会議室 ２F事務室378 165 パーテーション 900 300 1500 1 ２F会議室 ２F事務室379 166 パーテーション 900 300 1500 1 ２F会議室 ２F事務室380 167 パーテーション 900 300 1500 1 ２F会議室 ２F事務室381 168 パーテーション 700 400 1200 1 ２F事務室 ２F事務室382 169 パーテーション 1220 450 1500 1 ２F事務室 ２F事務室383 172 キャビネット 600 300 600 1 ２F事務室 ２F事務室384 173 キャビネット 600 300 600 1 ２F事務室 ２F事務室385 174 キャビネット 600 300 600 1 ２F事務室 ２F事務室386 175 キャビネット 600 300 600 1 ２F事務室 ２F事務室387 176 キャビネット 600 300 600 1 ２F事務室 ２F事務室388 177 キャビネット 600 300 600 1 ２F事務室 ２F事務室389 178 キャビネット 600 300 600 1 ２F事務室 ２F事務室390 179 カウンター用イス 400 500 800 1 来客側 ２F事務室 ２F事務室391 180 カウンター用イス 400 500 800 1 来客側 ２F事務室 ２F事務室392 181 カウンター用イス 400 500 800 1 来客側 ２F事務室 ２F事務室393 182 カウンター用イス 400 500 800 1 来客側 ２F事務室 ２F事務室394 183 カウンター用イス 400 500 800 1 来客側 ２F事務室 ２F事務室395 184 カウンター用イス 400 500 800 1 来客側 ２F事務室 ２F事務室通番 番号 枝番 品名 幅 奥行 高さ 個数 備考 現在地 移設先396 185 カウンター用イス 400 500 800 1 来客側 ２F事務室 ２F事務室397 186 カウンター用イス 400 500 800 1 来客側 ２F事務室 ２F事務室398 187 カウンター用イス 400 500 800 1 来客側 ２F事務室 ２F事務室399 188 カウンター用イス 400 500 800 1 来客側 ２F事務室 ２F事務室400 189 カウンター用イス 400 500 800 1 来客側 ２F事務室 ２F事務室401 190 カウンター用イス 400 500 800 1 来客側 ２F事務室 ２F事務室402 191 回転イス肘なし 600 500 900 1 ２F事務室 ２F事務室403 192 回転イス肘なし 600 500 900 1 ２F事務室 ２F事務室404 193 回転イス肘なし 600 500 900 1 ２F事務室 ２F事務室405 194 回転イス肘なし 600 500 900 1 ２F事務室 ２F事務室406 195 回転イス肘なし 600 500 900 1 ２F事務室 ２F事務室407 196 回転イス肘なし 600 500 900 1 ２F事務室 ２F事務室408 71 2 回転イス肘なし 600 500 900 1 ２F事務室 ２F事務室409 71 3 回転イス肘なし 600 500 900 1 ２F事務室 ２F事務室410 71 4 回転イス肘なし 600 500 900 1 ２F事務室 ２F事務室411 71 1 カウンター(３連結) 5000 700 700 1 ２F事務室 ２F事務室412 300 カウンター(４連結) 6500 700 700 1 ４連結解体→３連結へ ２F事務室 ２F事務室413 301 1 カウンター 1600 700 700 1 パーテーション設置 ２F事務室 ２F事務室414 301 2 パーテーション 710 500 1300 1 ２F事務室 ２F事務室415 301 3 パーテーション 710 500 1300 1 ２F事務室 ２F事務室416 301 4 パーテーション 710 500 1300 1 ２F事務室 ２F事務室417 301 5 パーテーション 710 500 1300 1 ２F事務室 ２F事務室418 301 6 パーテーション 710 500 1300 1 ２F事務室 ２F事務室419 302 1 カウンター 1600 700 700 1 パーテーション設置 ２F事務室 ２F事務室420 302 2 パーテーション 710 500 1300 1 ２F事務室 ２F事務室421 302 3 パーテーション 710 500 1300 1 ２F事務室 ２F事務室422 302 4 パーテーション 710 500 1300 1 ２F事務室 ２F事務室423 302 5 レターケース 300 400 350 1 ２F事務室 ２F事務室424 306 1 pcラック 800 600 1210 1 ２F事務室 ２F事務室425 306 2 pc 100 300 300 1 306-1の上に設置 ２F事務室 ２F事務室426 306 3 ｐｃモニター 500 230 400 1 306-1の上に設置 ２F事務室 ２F事務室427 306 4 プリンター (小) 330 300 150 1 306-1の上に設置 ２F事務室 ２F事務室428 306 5 回転イス肘なし 600 500 900 1 ２F事務室 ２F事務室通番 番号 枝番 品名 幅 奥行 高さ 個数 備考 現在地 移設先429 307 プリンター 650 700 900 1 ２F事務室 ２F事務室430 308 ＦＡＸ 500 700 1000 1 設置 ２F事務室 ２F事務室431 309 コピー機 1500 800 1300 設置 ２F事務室 ２F事務室432 82 パーテーション 900 450 1800 1 キャスターつき ２F事務室 ２F会議室433 83 パーテーション 900 450 1800 1 キャスターつき ２F事務室 ２F会議室434 84 パーテーション 900 450 1800 1 キャスターつき ２F事務室 ２F会議室435 85 パーテーション 900 450 1800 1 キャスターつき ２F事務室 ２F会議室436 86 パーテーション 900 450 1800 1 キャスターつき ２F事務室 ２F会議室437 87 パーテーション 900 450 1800 1 キャスターつき ２F事務室 ２F会議室438 310 ピッツニーボウズ 800 400 300 1 機器 ２F事務室 ２F事務室439 400 雇用均等システムプリンター 専門業者 専門業者440 356 ゴミ箱 200 200 600 22２Fから２Fへ移設する机１台あたり１つずつ併設しており、レイアウト図上の記載なし。 ２F事務室 ２F事務室※新規調達物品配置内容一覧通番 番号 枝番 品名 幅 奥行 高さ 個数 備考 設置階室441 701 冷蔵庫 550 630 1670 1 新規 １F給湯室442 702 ゴミ箱 1100 520 550 1 新規 １F廊下443 703 1 掛時計 1壁掛けできるように必要な工事を実施すること。 新規 １F事務室444 703 2 掛時計 1壁掛けできるように必要な工事を実施すること。 新規 １F事務室445 704 ダストカー 550 540 800 1 新規 １F廊下446 710 キッチンラック 600 400 1200 1 新規 １F給湯室447 700 1 カウンター 1200 800 700 1 新規 ２F事務室448 700 2デスクマット(カウンター用) 1200 700 1 新規 ２F事務室※廃棄(引取り)物品内容一覧整理番号 設置場所 品名 型 幅 奥行 高さ 個数900 給湯室 食器棚 600 600 1200 1901 2階事務室 パーテーションコクヨ PP－EGU0915F2KB3 920 50 1500 1901 パーテーションコクヨ PP－EGU0915F2KB3 920 50 1500 1901 パーテーションコクヨ PD－EGU0815F2KB3 920 50 1500 1とは、双方対等の立場において、次の条項により契約を締結する。 契約金額は、●●●円(内消費税額●●●円)とする。 契約金額の内訳は、別紙『契約金額内訳書』のとおりとする。 当該契約完了に要する全ての費用は、乙の負担とする。 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。 当該調達品目等の資質、構造、形状、寸法等は全て『共通仕様書』及び『仕様書』のとおりとし、納入期限、納入場所及び検査場所は、次の各号のとおりとする。 乙は、給付が完了したときは、その旨を甲に通知しなければならない。 甲は、通知を受けた日から１０日以内に検査を完了し、乙に合否を通知することとする。 検査のために必要な人夫及び費用は、全て乙において負担すること。 乙は、第２項の検査に合格しないときは、直ちに当該調達品目等を持ち去ること。 もし持ち去らないときは、甲がこれを他所に運搬することができる。 この場合において乙はこの費用及びこれに伴う損害を負担すること。 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、代金の支払を請求することができる。 甲は、前項の規定による適法な請求書を受理した日から起算して３０日(以下「約定期間」という。)以内に代金を支払わなければならない。 甲は、自己の責めに帰すべき事由により、前項の期限までに対価を支払わないときは、その翌日から起算して支払う日までの日数に応じ、当該未払金額に対し昭和24年12月大蔵省告示第991号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額(百円未満切捨)を遅延利息として乙に支払うものとする。 納入現品の所有権は、甲が、検査の結果、合格品と認め、検印を押捺し、合格品を受領し、乙にその受領証を交付したときに移転する。 所有権移転前に生じた現品の亡失・毀損その他一切の責任は、乙の負担とする。 ただし、甲の故意又は重大な過失によって生じた場合は、この限りではない。 甲は、第５条第２項に規定する納品検査に合格した納品物を受領した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと。 二2 3(検査の遅延)第9条(納入期限の遅延)第10条2(契約の解除)第11条2 3 4(損害賠償)第12条2 3(解除に係る違約金)第13条2(談合等の不正行為に係る解除)第14条一 直ちに代金の減額を行うこと。 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 甲がその責に帰すべき事由により、第５条第２項の期間内に検査をしないとき、その期間を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、この遅延期間が約定期間を超える場合には、超える日数に応じ第６条第３項に規定する遅延利息を乙に支払わなければならない。 甲は、乙がその責に帰する理由により、第４条第１項第一号の期限内に当該調達品目等を給付できないときは、乙の申請により納入期限の延期を許可することができる。 この場合において、原納期限の翌日から起算して納入の日までの遅延日数に応じ、契約金額等(既納部分がある場合は、当該既納部分の代金相当額を控除した額)の年３％に相当する額の遅延料を徴するものとする。 この場合において、甲が第５条第２項に規定する検査に要した日数は、遅延料の徴収日数に算入しないものとする。 乙は、天災地変その他正当な理由により第４条第１項第一号の期限内に物品を納入できない場合は、期限内にその理由を記して甲に延期の請求をすることができる。 この場合において、甲はその請求を正当と認めたときはこれを許可し、前項の遅延料を免除することができる。 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。 なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。 一 第１０条の規定により延期が認められた場合を除き、納入期限に合格品の受渡を終了しないとき。 二 乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。 三 乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 四 甲が行う検査監督に際し、乙又は代理人、使用人等が係員の職務執行を妨げ、若しくは詐欺その他の不正行為を行ったとき。 五 第１７条の規定に違反したとき。 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 乙は、この契約の履行に着手後、前条第1項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 乙は、第１１条第２項の規定により本契約が解除となった場合は、違約金として契約金額の１００分の１０に相当する金額を甲に納入すること。 また、甲に損害を及ぼしたときは、乙は、甲が算定する損害額を賠償しなければならない。 甲は、前項の違約金の徴収に当たり、その理由が天災地変その他正当事由に基づくものと認められたときは、これを免除することができる。 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 二 三 四 五2 3(談合等の不正行為に係る違約金)第15条一 二 三 四 五23(違約金に関する遅延利息)第16条2(秘密の保持)第17条(再委託)第18条234 5 6(再委託先の変更)第19条(履行体制)第20条 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。 乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。 第３項の規定による報告を行わなかったとき。 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。)を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条 第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 乙が第１３条、第１５条及び第２８条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３％の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 前項により計算した遅延利息が１００円未満の場合は，これを支払うことを要さないものとし、当該計算額に１００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た事実を第三者に洩らし、又はこの契約の目的以外に利用してはならない。 乙は、契約に係る事務又は委託業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。 契約金額に占める再委託契約金額の割合は、２分の１未満とすること。 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第４項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を甲に提出しなければならない。 2一二三3(属性要件に基づく契約解除)第21条一 二 三 四 五(行為要件に基づく契約解除)第22条一二三四五(表明確約)第23条2(下請負契約等に関する契約解除)第24条2(不当介入に関する通報・報告)第25条(厚生労働省所管法令違反に関する報告)第26条(厚生労働省所管法令違反に関する契約解除)第27条い。 乙は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合 事業参加者の住所の変更のみの場合 契約金額の変更のみの場合 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 暴力的な要求行為 法的な責任を超えた不当な要求行為 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為 その他前各号に準ずる行為 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告しなければならない。 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 一 二 三(厚生労働省所管法令違反に関する違約金)第28条23(契約解除に基づく損害賠償)第29条2(紛争等の解決方法)第30条2第31条(存続条項)第32条甲 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生 (印)乙 (事業所所在地)(商号又は名称)(代表者役職名) (代表者名) (印) 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 乙が、本契約締結以前に甲に提出した厚生労働省所管法令に関する申告に虚偽があったことが判明したとき。 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第一号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 本契約の効力が消滅した場合であっても、第６条第３項、第８条、第１０条第１項、第１２条、第１３条、第１５条、第１６条、第１７条、第２３条、第２８条、第２９条、第３０条及び本条はなお有効に存続するものとする。 第一項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 甲は、第８条第２項、第１１条第２項、同条第３項、第２１条、第２２条、第２４条第２項及び第２７条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 乙は、甲が第８条第２項、第１１条第２項、同条第３項、第２１条、第２２条、第２４条第２項及び第２７条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 この契約の証として、本証書２通を作成し双方記名押印の上、各自１通を所持するものとする。 令和 年 月 日 本契約条項又は本契約に定めのない事項について、紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上解決するものとする。 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し) 契約締結後に最低賃金の改定が行われ、作業労働者の人件費が最低賃金額を下回った場合は、双方協議の上で、適切な価格での契約の変更を行うことができるものとする。 様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式３令和 年 月 日支出負担行為担当官 ○○○○ 殿 福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名履行体制図変更届出書契約書第２０条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１．契約件名(契約締結時の日付も記載のこと。)２．変更の内容３．変更後の体制図別紙１履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すものジープス24時間365日利用書類保管費削減印鑑不要印紙税不要郵送費削減ワンストップ対応便利でお得 調達手続きは「GEPS」調達情報の確認、入札、契約、請求等を、インターネットを利用して行うことができます。 GEPSは調達ポータルに統合され、さらに便利になりました。 政府電子調達(GEPS)を利用するには、「初めてご利用になる方へ」(上記URL)をご覧いただき、STEP1～STEP3までの手順を実施していただく必要があります。 全省庁統一資格の取得https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.htmlお問合せ先入札に必要な資格を取得します。 調達ポータルで取得できる資格は「物品・役務(全省庁統一資格)」の区分のものです。 全省庁統一資格を取得すると、各省庁における物品・役務の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札に参加できるようになります。 ※簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格を取得する必要があります。 https://www.p-portal.go.jp/faq■FAQをご確認いただいても問題を解決できない場合は、下記ヘルプデスクまでお問い合わせください。 ●調達ポータル・電子調達システムに関するお問い合わせ国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 その他、FAX又はメールでのお問合せも受付けています。 受付時間:平日 �時��分～��時��分システム障害等やむを得ない事情により政府電子調達が利用できない場合には、入開札の延期を行う場合がありますので、入札公告または入札説明書に記載された問い合わせ先等へご連絡ください。 ナビダイヤル ����-���-���IP電話等 ��-����-����●統一資格に関するお問い合わせ(全省庁統一資格事務処理センター)国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 FAX、メールでのお問合せは受付けておりません。 受付時間:平日 �時��分～��時��分IP電話等 ��-����-����■ご不明な点については、下記URLのFAQをご参照ください。 利用開始方法詳細はポータルサイトをご覧ください調達ポータル 検索STEP1電子証明書の取得調達ポータルでは電子証明書を利用した認証を行っています。 法人・個人事業主等、組織に所属する代表者等名義の電子証明書をご準備ください。 (詳細は各認証局へお問い合わせください。)電子証明書は「初めてご利用になる方へ」に記載の対応認証局で取得できます。 (取得に必要な手続き等は、各認証局のホームページをご確認ください。)個人事業主または電子委任状を登録済の代理人のみ、電子証明書を取得しなくてもマイナンバーカードが利用できます。 (一部の機能は電子証明書がなくても利用できます。)STEP2環境設定・利用者登録●パソコンのセットアップお使いのパソコンにプラグイン等をインストールして、ブラウザーを設定します。 「初めてご利用になる方へ」の操作マニュアルに従って設定してください。 ●利用者登録調達ポータルに利用者を登録します。 調達ポータルを初めて利用するためには、組織に所属する代表者(代表取締役社長等)の利用者登録が必要です。 また、電子委任状を登録済みの代理人の場合は、代表者なしで利用者登録が可能です。 STEP3全省庁統一資格申請から入札・契約・請求・確認までの流れ本システムについて利用府省等全省庁統一資格申請から入札、契約、請求までワンストップでできます。 なお、調達ポータルからは、全省庁統一資格の申請が可能です。 ただし、簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格が必要です。 内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、 カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、 検察庁、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、スポーツ庁、厚生労働省、 農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、特許庁、中小企業庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、 運輸安全委員会、環境省、防衛省、衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院※府省等により、対象案件の範囲などが異なる場合があります。 詳細については、各府省等にお問い合わせください。 府省等利用者全省庁統一資格申請 利用者登録案件登録 落札者決定入 札審査・発行申請 取得 申請 入札 契約 請求 契約書落札結果入札状況契 約 請 求 確 認電子署名付与一部の公共事業物品・役務電子署名付与郵送〒契 約 検 査 確 認本システムは、調達案件の検索、電子入札・契約等の一連の手続きをオンラインで行うことができる府省庁共通のシステムです。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/outline.html？？？ご利用のメリット政府調達の一連の業務をワンストップでできる！ワンストップで手続き可能全省庁統一資格申請から調達案件の検索、入札、契約、請求までの一連の業務を調達ポータルから行えます。 常時利用可能※インターネット環境があれば、いつでもどこでも利用する事が可能です。 ※システムメンテナンス時を除きます。 印紙税が不要電子手続では印紙税法の課税物件が存在しないため、印紙税納付がありません。 移動や郵送費の削減簡単に遠方や複数の同時調達案件に参加する事ができ、書類の発送が不要です。 書類保管費の削減電子管理のため、バインダーや書棚などの書類保管に関する費用を削減できます。 印鑑が不要※電子署名により手続きの担保をシステム側で行うため、印鑑が不要です。 ※法令で義務のある場合を除きます。 対象契約「物品役務」および「一部の公共事業」の調達における入札・開札、契約、受注、納入検査、請求などの調達手続きに係る一連の業務が対象となります。 なお、以下の業務は対象外です。 ●物品役務のうち特殊なもの政府所有米麦等の業務／在外公館等海外における業務／無償による物品・役務／防衛省の装備品等特殊なもの● 本格的な公共事業競争参加資格審査において客観的事項(経営規模、経営状況等)のほか、発注者が独自に主観的事項(工事実績、総合評価の技術評価点等)の審査等を行う事業。 当該業務を使う主な発注者は次のとおり。 内閣府沖縄総合事務局開発建設部／文部科学省大臣官房文教施設企画部／農林水産省地方農政局／国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局／防衛省装備施設本部、地方防衛局(施設部門に限る)