一般競争入札の公告について（福岡県建設業ＤＸ診断ツール作成業務委託）

一般競争入札の公告について（福岡県建設業ＤＸ診断ツール作成業務委託） window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 一般競争入札の公告について（福岡県建設業ＤＸ診断ツール作成業務委託） - 福岡県庁ホームページ __tsutaeruMO.init({access_token: '00ddef96-1f43-4628-80f0-2044de95829d',exclusion_class: 'no_tsutaeru',toolbar: { message: true, fixed: false}}); @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 もとに戻す テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 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下記業務委託について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年７月１８日 １ 競争入札に付する事項 ​(1)委託業務の名称 福岡県建設業ＤＸ診断ツール作成業務委託 ​ (2)仕様等 別添１仕様書のとおり (3)業務履行期間 契約締結の日から令和８年３月３１日 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格」（令和６年４月福岡県告示第244号）」に定める資格を得ている者 ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。) 令和７年７月２５日（金曜日）現在、次の条件を満たすこと。 (１)２の入札参加資格を有する者のうち、分類と等級が次のいづれかに該当する者。 大分類 中分類 小分類 等級 １３ ０７ サービス業種その他(ソフトウェア開発) ＡＡ ０５ ０２ 機械器具(電気通信機器) ＡＡ (２)法人格を持つ事業体であること。 (３)福岡県内に本店、支店又は営業所を有する事業者であること。 (４)地方自治法施行令第１６７条の４に該当しないこと。 (５)会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (６)「福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱」に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者であること。 (７)仕様書に基づく業務を遂行するに十分な能力を有していること。 ４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県県土整備部 県土整備企画課 指導係 〒８１２−８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 ０９２−６４３−３６４５（ダイヤルイン） メール dokikaku-shido@pref.fukuoka.lg.jp ５ 入札説明書及び仕様書の交付 本公告上において、令和７年７月２５日（金曜日）まで掲載する。 ６ 入札説明書及び仕様書の交付 入札説明会は実施しない。 ７ 仕様書等に対する質問 仕様書等に対する質問がある場合は、質問書（様式１）を以下の受付場所へ提出することにより受け付ける。 令和７年７月 ２５日（金曜日）午後５時００ 分までに提出すること。 質問に対する回答は、質問書に記載された連絡先に対し、回答を送付する。質問及び回答内容は、入札参加申請書の提出があった全ての者に対し、入札参加申請書裏面の担当者届に記載のあった連絡先に通知する。 ※詳細は入札説明書をご参照ください。 (１)受付場所 福岡県県土整備部 県土整備企画課 技術調査室技術調査班 〒８１２−８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 ０９２−６４３−３６４４（ダイヤルイン） メール s-tanka@pref.fukuoka.lg.jp ８ 入札参加申込書の提出 入札に参加しようとする者は、以下の方法により入札参加申請書（様式２）を提出しなければならない。 (１)提出期限 令和７年７月２５日（金曜日） 午後５時 ００ 分※ 期限後は受領しない。 (２)提出部局 ４の部局とする。 (３)提出方法 持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期間内必着）で行う。 (４)その他 ア 入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできない。 イ 本件入札において提出された入札参加申込書は返却しない。 ウ 入札参加申請後、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届(３様式)を４の部局に提出すること。 エ 申請書類の作成・送付に係る費用は、提出者の負担とする。 オ 申請書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。 カ 会社概要及び過去５年以内のソフトウェア開発に関する業務実績が確認できる資料(任意様式)を入札参加申込書と併せて提出すること。 ９ 入札書の提出 (１)提出期限 令和７年８月６日（水曜日）午後５時００分 (２)提出部局 ４の部局とする。 (３)提出方法 入札に参加する者は、入札書４(様式４)を持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着)により、次のとおり提出しなければならない。電子メール、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。また、県の休日には受領しない。 ※詳細は入札説明書をご参照ください。 １０ 開札の日時及び場所等 (１)日時 令和７年８月７日（木曜日）午前１０時００分 (２)場所 福岡県庁 行政北棟６階 県土整備部入札室 〒８１２−８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号 (３)開札に立ち会うことを認められる者 開札は、入札者又はその代理人の立ち会いの下に行う。この場合、入札者又はその代理人は名刺を持参すること。なお、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (４)落札者がない場合の措置 開札をした場合において、落札者がないときは地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、別に定める日時に再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られればその場で再度入札を行う。なお、再度の入札を行う場合において、１２に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。 ​ １１ 入札保証金及び契約保証金 (１)入札保証金 入札参加者は、開札前に見積金額の 100 分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、以下の場合は福岡県財務規則第146条の規定により減免できる。​ ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の 100 分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年間に、県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面（履行証明書（様式６））を提出する場合。 (２)契約保証金 落札者は、契約締結以前に契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、以下の場合は福岡県財務規則第170条の規定により減免できる。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（見積金額の100分の10以上の保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年間に、県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面（履行証明書（様式６））を提出する場合。 １２ 入札の無効 次の入札は無効とする。 (１)金額の記載がない入札、又は、入札金額を訂正した入札 (２)法令又は入札に関する条件に違反している入札 (３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 (４)所定の場所及び日時に到達しない入札 (５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 (６)入札保証金が１１（１）に規定する金額に達しない入札 (７)金額の重複記載、誤字又は脱字により、必要事項を確認できない入札 (８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 １３ 落札者の決定方法 (１)予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 １４ その他 (１)落札者決定後、契約書の作成を要する。当該契約の確定は、県が準備した契約書に双方がともに押印するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に押印したときであることとする。 なお、契約時の提出書類は次のとおりとする。 ア 誓約書（様式７） イ 課税・免税事業者届（様式８） ウ １１（２）ア又はイの理由により契約保証金納付等が免除される場合は、それぞれ履行保証保険証券又は業務履行実績調書 （２）入札参加者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 （３）入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 （４）契約期間中に、事情により仕様変更が生じる可能性もあるため、留意すること。その場合は、変更契約などにより対応する。 ​ 入札説明書 [PDFファイル／468KB] 別添１ 仕様書 [PDFファイル／211KB] 別添２ 契約書 [PDFファイル／221KB] 質問書 （様式１） [Wordファイル／16KB] 入札参加申請書（様式２） [Wordファイル／45KB] 入札辞退届（様式３） [Wordファイル／28KB] 入札書（様式４） [Wordファイル／29KB] 委任状（様式５） [Wordファイル／28KB] 履行証明書（様式６） [Wordファイル／25KB] 誓約書（様式７） [Wordファイル／22KB] 課税（免税）事業者届出書（様式８） [Wordファイル／15KB] このページに関するお問い合わせ先 仕様書に関すること技術調査室 技術調査班 092-643-3644 契約に関すること指導係 092-643-3645 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ - 1 -入 札 説 明 書福岡県が委託する「福岡県建設業ＤＸ診断ツール作成業務委託」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は、下記事項を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記８(１)に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。１ 公告日令和７年７月18日(金)２ 競争入札に付する事項(１) 委託業務の名称福岡県建設業ＤＸ診断ツール作成業務委託(２) 仕様等別添１仕様書(以下、「仕様書」という。)のとおり(３) 委託業務履行期間契約締結の日から令和８年３月31日まで３ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格」(令和６年４月福岡県告示第244号)に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)掲載者)４ 入札参加条件令和７年７月25日(金)現在、次の条件を満たすこと。(１) ３の資格を有する者のうち、その業種が「13－７サービス業種その他(ソフトウェア開発)」又は「５－２機械器具(電気通信機器)」とし、「ＡＡ」の等級に格付けされていること。(２) 法人格を持つ事業体であること。(３) 福岡県内に本店、支店又は営業所を有する事業者であること。(４) 地方自治法施行令第167条の４に該当しないこと。(５) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。- 2 -(６) 「福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱」に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者であること。(７) 仕様書に基づく業務を遂行するに十分な能力を有していること。５ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県県土整備部 県土整備企画課 指導係〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 ０９２－６４３－３６４５(ダイヤルイン)メール dokikaku-shido@pref.fukuoka.lg.jp６ 入札説明書及び仕様書の交付本公告上において、令和７年７月25日(金)まで掲載する。７ 入札説明会入札説明会は実施しない。８ 仕様書等に対する質問仕様書等に対する質問がある場合は、質問書(様式１)を次の受付場所へ提出することにより受け付ける。(１) 受付場所福岡県県土整備部 県土整備企画課 技術調査室技術調査班〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 ０９２－６４３－３６４４(ダイヤルイン)メール s-tanka@pref.fukuoka.lg.jp(２) 受付方法次のいずれかの方法で受け付ける。下記以外の方法での質問は認めない。ア 質問書を受付期日内に受付場所へ持参する。イ 質問書を受付場所へ電子メールで送付する。この際、受付期日内に到着したものに限り受け付ける。なお、質問書の送信後、受付場所へ電話にて到達を確認すること。(３) 受付期日公告の日から、令和７年７月 25日(金)午後５時 00 分まで。ただし、(２)アの方法により持参する場合は、上記期日内の県の休日を除く毎日、午前９時00 分から午後５時 00 分まで(午前11 時 30 分から午後 12 時 30 分を除く。)の時間で受け付ける。※ 期限後は受領しない(４) 回答質問に対する回答は、質問書に記載された連絡先に対し、ファクシミリ又は電子メールにより回答を送付する。質問及び回答内容は、入札参加申請書の提出があったすべての者に対し、入札参加申請書裏面の担当者届に記載のあった連絡先にファクシミリ又は電子メールで通知する。- 3 -９ 入札参加申請書の提出入札に参加しようとする者は、以下の方法により入札参加申請書(様式２)を提出しなければならない。(１)提出期限令和７年７月25日(金) 午後５時00 分※ 期限後は受領しない。(２)提出部局５の部局とする。(３)提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期間内必着)で行う。(４)その他ア 入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできない。イ 本件入札において提出された入札参加申込書は返却しない。ウ 入札参加申請後、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届(３様式)を５の部局に提出すること。エ 申請書類の作成・送付に係る費用は、提出者の負担とする。オ 申請書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。カ 会社概要及び過去５年以内のソフトウェア開発に関する業務実績が確認できる資料(任意様式)を入札参加申請書と併せて提出すること。１０ 入札参加確認通知入札参加の可否は、令和７年７月30日(水)までに通知する。通知は入札参加申請書裏面の担当者届に記載のあった連絡先にファクシミリ又は電子メールで通知する。入札に参加できないと決定した者に対する理由の説明(１)入札参加資格がないと決定された者は、入札参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。(２)(１)の説明を求める場合には、令和７年８月１日(金)午後５時00分までに書面(任意様式)を提出して行わなければならない。ただし、県の休日は除く。(３)書面は窓口に直接提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。説明を求められたときは、令和７年８月５日(火)までに説明を求めた者に対し書面(入札参加申請書裏面の担当者届に記載のあった連絡先にファクシミリ又は電子メール)により回答する。(４)(２)の書面の提出先は、５の部局とする。１１ 入札書(１) 提出期限令和７年８月６日(水)午後５時00分※ 期限後は受領しない(２) 提出場所- 4 -５の部局とする。(３) 提出方法入札に参加する者は、入札書(様式４)を持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着)により、次のとおり提出しなければならない。電子メール、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。また、県の休日には受領しない。ア 持参により提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「８月７日開封に係る入札書在中」と朱書きすること。 イ 郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「８月７日開封に係る入札書在中」と朱書きすること。(４) 注意事項ア 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。イ 入札書の記名は、本県に登録している代表者本人(以下「入札者」という。)の名前を記載すること。なお、入札手続を入札者以外の者が行う場合は、委任状(様式５)を提出し、入札書の記名は当該委任状により委任された代理人(以下「代理人」という。)の名前を記載すること。ウ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。エ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。オ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止する場合がある。カ 第１回目の入札時には、入札書に記載される入札金額に対応した費用内訳書(Ａ４縦、任意様式)を提出すること。１２ 開札(１) 日時令和７年８月７日(木)午前10時00分(２) 場所福岡県庁 行政北棟６階 県土整備部入札室〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号(３) 開札に立ち会うことを認められる者開札は、入札者又はその代理人の立ち会いの下に行う。この場合、入札者又はその代理人は名刺を持参すること。なお、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(４) 落札者がない場合- 5 -開札をした場合において、落札者がないときは地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、別に定める日時に再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られればその場で再度入札を行う。なお、再度の入札を行う場合において、１４に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。１３ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金入札参加者は、開札前に見積金額の 100 分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、以下の場合は福岡県財務規則第146条の規定により減免できる。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の 100 分の５以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年間に、県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面(履行証明書(様式６))を提出する場合。(２) 契約保証金落札者は、契約締結以前に契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、以下の場合は福岡県財務規則第170条の規定により減免できる。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(見積金額の100分の10以上の保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。イ 過去２年間に、県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面(履行証明書(様式６))を提出する場合。１４ 入札の無効次の入札は無効とする。(１) 金額の記載がない入札、又は、入札金額を訂正した入札(２) 法令又は入札に関する条件に違反している入札(３) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(４) 所定の場所及び日時に到達しない入札(５) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(６) 入札保証金が１３(１)に規定する金額に達しない入札(７) 金額の重複記載、誤字又は脱字により、必要事項を確認できない入札(８) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札- 6 -１５ 最低制限価格の有無無１６ 落札者の決定方法(１) 予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。１７ 予定価格の事前公表無１８ その他(１)落札者決定後、契約書の作成を要する。当該契約の確定は、県が準備した契約書に双方がともに押印するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に押印したときであることとする。なお、契約時の提出書類は次のとおりとする。ア 誓約書(様式７)イ 課税・免税事業者届(様式８)ウ １３(２)ア又はイの理由により契約保証金納付等が免除される場合は、それぞれ履行保証保険証券又は業務履行実績調書(２)入札参加者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(３)入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。(４)契約期間中に、事情により仕様変更が生じる可能性もあるため、留意すること。その場合は、変更契約などにより対応する。- 7 -入札までの流れ(補足説明)１ 入札参加申請について・入札に参加するためには、様式２「入札参加申請書」を福岡県県土整備部県土整備企画課指導係に提出しなければなりません。・ 提出期限は令和７年７月25日(金)午後５時00分です。２ 入札書の提出方法について・様式４「入札書」に従って記入し、提出期限である令和７年８月６日(水)までに福岡県県土整備部県土整備企画課指導係に直接持参(ただし、県の休日を除く午前９時00分から午後５時00分まで(７月は午前11 時 30 分から午後 12 時 30 分を除く。８月は午後 12 時 30 分から午後13時30分を除く。)に限る。以下同じ。)又は、郵送してください。その他の方法は認めません。詳細は入札説明書を参照してください。 ・郵送による提出の場合は、書留郵便によるものとし、提出期限である令和７年８月６日(水)午後５時00分までに必着とします。また、宛先は入札説明書記載の福岡県県土整備部県土整備企画課指導係としてください。３ 入札書の日付と入札書の記名について・入札書の日付は、提出期限である８月６日又はそれ以前の日付となります。開札日の８月７日ではありませんので御注意ください。・入札書の記名は、本県に登録されている代表者(又は委任をうけて登録してある支店長等)の名前になります。・入札書の日付以前に委任状が提出されている場合、入札書の記名は、委任された代理人の名前を記入してください。４ 入札書の書き方について・入札額は、「福岡県建設業ＤＸ診断ツール作成業務委託」に係る契約希望金額の110分の100に相当する額を記載します。・￥マークの横の金額、記名がない場合は無効となります。金額の訂正も同様に無効となります。(数字・桁数の書き間違いに注意すること。)５ 入札保証金について・現金(小切手の場合は、銀行振り出し又は支払保証したものに限る。)により納付する場合は、受け入れの準備が必要なため、前日までに連絡の上、令和７年８月６日(水)午前 9時 30分から同日午前11時30分までに福岡県庁行政棟6階 福岡県県土整備部県土整備企画課指導係に事前に連絡の上持参してください。・保証保険契約による場合は、入札書の場合と同様に封書にして、氏名(法人名)及び、「８月７日開封福岡県建設業ＤＸ診断ツール作成業務委託に係る保証保険契約書在中」と朱書きして、令和７年８月６日(水)午後５時 00 分までに提出してください。保証金、保証保険等については「入札保証金等についてのお願い」を参照してください。・履行証明により入札保証金の減免手続きをされる場合は、入札書の場合と同様に封書にして、氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び、「８月７日開封福岡県建設業ＤＸ診断ツール作成業務委託に係る履行証明書在中」と朱書きして、令和７年８月６日(水)午後5時00分までに提出してください。６ 入札等に関する質問及び回答について- 8 -・質問は、「質問書」(様式１)により持参、電子メールのいずれかの方法により、公告の日より令和７年７月25日(金)午後５時00分まで受け付けます。７ 開札について・ 開札は、本人又は代理人が立ち会えます。代理人の場合は委任状が必要です。・ 当日は、名刺を持参し、提出してください。本人又はその代理人であることの確認ができない場合は開札に立ち会えないことがあります。８ 委任状の提出・ 委任状は、入札書提出期限まで直接持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵送(ただし、書留郵便に限る。)により提出してください。９ 再度入札について１回目の開札をした場合において、落札者がないときは地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、別に定める日時に2回目の入札を行います。ただし、1回目の開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られればその場で2回目の入札を行います。ただし、いずれの場合も１回目の入札で入札書を提出した方だけが２回目の入札に参加できますのでご注意ください。10 入札辞退について「入札参加申請書」(様式２)を提出後、入札参加を辞退する場合は、「入札辞退届」(様式３)を入札開始までに福岡県県土整備部県土整備企画指導係に提出してください。11 本入札案件に関する主な提出書類等とその提出期限提出書類 提出期限 備 考・質問書(質問がある場合のみ)７月25日(金)午後５時入札説明書の「８ 仕様等に対する質疑応答」を参照すること。・入札参加申請書７月25日(金)午後５時入札説明書の「９ 入札参加申請書の提出」を参照すること。入札保証金(納める場合に限る。)８月６日(水)午前９時30分から午前11時30分入札保証金を提出する場合は、前日までに福岡県県土整備部県土整備企画課指導係まで申し出ること。電話 092-643-3645・入札保証保険契約書(該当する場合に限る。)・履行証明書(該当する場合に限る。)８月６日(水)午後５時まで入札保証金、入札保証保険契約書、履行証明書のいずれかの提出を要する。・入札書・委任状(該当する場合に限る。)８月６日(水)午後５時まで入札説明書の「１１ 入札書」を参照すること。12 開札 令和７年８月７日(木)午前10時00分- 9 -入札保証金等についてのお願い(熟読をお願いします。)入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札保証金(もしくはそれに代わる担保)を県に提出して頂く必要があります。① 入札保証金を納める。(金額は見積金額の５％以上)この場合、小切手等とともに「保証金等納付書(福岡県財務規則様式第144号)」を提出して頂きます。「保証金等納付書」が必要な方は、福岡県県土整備部県土整備企画課指導係にてお配りしますので、事前にお申し出ください。入札保証金は、指定の納付日・納付時間内に納付してください。② 入札保証保険に入ってその証書を提出する。(金額は見積金額の５％以上)保証期間は入札書提出日から２週間程度の期間でお願いします(入札日を含む。)。③ 履行証明を提出する。(入札説明書中の別記様式７「履行証明書」を参照) これは、「過去２年の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人を含む。)との間に締結した同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)」を提出することです。なお、他の支店・営業所の履行した契約の証明書は対象外です。また、同種・同規模とは、見積金額の 20％を超える同種の契約実績を２件分ということになります。(例：100 万円で入札しようとする場合、見積金額が110 万円、その20％を超えるということで220,000円を超える契約実績、具体的には220,001 円以上の契約実績が２件分必要ということです。ただし、合計ではなくてそれぞれの契約実績が220,000円を超えるということになります。) 様式は入札説明書の中にあります。契約書の写しでは不可となりますのでご注意ください。(契約書では履行が完了したことを確認できないため。)※ 落札後の契約保証金も入札保証金の場合と同様ですが、金額が変わります。入札保証金 契約保証金① 保証金納付 ５％以上 １０％以上② 保証保険 ５％以上 １０％以上③ 履行証明 ２０％超 ２０％超また、入札保証金を納付された方が物件を落札された場合、入札保証金をそのまま契約保証金の一部に充当することも可能です。- 10 -入札参加者心得入札(見積) に当たっては、下記事項に十分留意してください。 １ 入札に関する事項を十分理解し、すべてを了知した上で入札すること。２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、調達仕様書、契約書案その他本入札のために本県から受領した資料をいうものであること。３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。４ 開札中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。６ 県に提出した入札書は、書き替えたり、撤回することができないので、誤算や、違算又は、見込み違い等のないように十分注意すること。７ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、金額はアラビア数字で記入すること。８ 次の入札書は無効となるものであること。なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することはできない。(１)入札金額の記載がない、又は入札金額を訂正した入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(４)所定の場所及び日時に到着しない入札(５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金又はこれに代わる担保が期限までに納付されない又は定められた額に達しない入札(７)金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札９ 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。10 入札は、第1回で落札者が決定しない場合は、再度の入札を行うことがあること。このとき第2 回の入札に参加する意思のないときは入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じること、又は、入札を中止することもあること。12 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定(契約書の押印、取り交わし)のための事務手続きを進めることについて協力すること。13 入札に参加する者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 福岡県建設業ＤＸ診断ツール作成業務委託仕 様 書福岡県県土整備部県土整備企画課仕 様 書第１条 業務目的等１ 業務の目的本業務は、県内建設業者(土木)が抱える現状と課題に対し、その改善策を提案する建設業ＤＸ診断ツール(以下、「診断ツール」という。)を作成することを目的とする。２ 法令等遵守本業務を遂行するに当たり、関係法令、委託契約書及びこの仕様書を遵守するものとする。３ 資料の収集整理⑴ 本業務に必要な資料の収集は原則発注者が行う。また、診断ツールの構築に当たり必要となるデザインや見出し等の追加要素は受注者が作成するものとする。⑵ 受注者は、発注者から資料を貸与されたときは、借用書を作成し、速やかに発注者に提出するものとする。本業務が完了したときは、速やかにその貸与された資料を発注者に返却するとともに発注者に提出した借用書に返却日を記入すること。４ 機密の保持受注者は、本業務を行う上で知り得た事項を第三者に漏洩してはならない。５ 成果物に対する責任の範囲⑴ 受注者の業務が契約の内容に適合しないものである時は、別途契約書第16条に定める事項に基づき対応するものとする。⑵ ⑴の修正に要する費用は、受注者の負担とする。６ 成果物の帰属成果物の帰属は、全て発注者のものとし、発注者が承諾した場合を除いては、これを公表してはならない。また、受注者は成果物が著作権法(昭和 45 年法律第 48 号)第２条第１項第一号に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合には、別途契約書第11条に定める事項によるものとする。第２条 業務内容１ 診断ツールの作成⑴ 診断ツールの要件ア 作成期間を勘案し、既存のパッケージシステムをベースとすることを基本とする。当該パッケージシステムは、官公庁、官公庁関連団体または一般企業における導入実績があること。イ 診断とは、利用者が設問毎に回答を選択することにより、次の設問へ分岐し、最終的には第１条１の改善策(以下、「改善策」という。)を提示する仕組みを有するものである。ウ 各設問の回答の選択肢は３程度を基本とする。エ ３程度の設問から構成されるものを１コンテンツとし、コンテンツを組み合わせることで改善策が導き出される仕組みとすること。(コンテンツは10程度までを想定)オ 設問を経た上で導き出される改善策や事例等に係るWebコンテンツ(ページ)を作成すること。カ 改善策提示のページは、発注者側職員(以下、「職員」という。)が管理画面において編集可能とすること。キ デジタル機器の操作に不慣れでも容易に(直感的に)操作可能なものであること。ク SSL証明書を使用すること。⑵ 管理画面の要件ア 一般の職員でも編集が可能であること。イ Webフォントに対応し、コンテンツ内で多様な書体が利用できること。ウ 掲載する画像は、運用後でも簡易的に加工できるものであること。エ 公開日時、終了日時を予め登録できる公開予約機能を有すること。⑶ アクセス解析の要件ア ページ毎のアクセス数が確認できる機能を有すること。イ 閲覧デバイス(パソコン、スマートフォン等)の比率が確認できる機能を有すること。ウ アクセス解析の結果を出力できるものとする。⑷ サーバの要件ア サーバの容量は５０ＧＢ以上とし、その管理は受注者側で行うこと。⑸ その他の要件ア 原則、令和７年１１月末日までに診断ツールを作成すること。(試行版も可とする。)イ 管理者となる発注者が複数のログインＩＤを持つことができるようにすること。ウ 問い合わせに応じるため、フォームメール機能を有すること。また、メールで寄せられた問合せ等の一覧の出力ができること。エ 作成する診断ツールは、オープンソースとしないこと。オ スマートフォンやタブレットでの閲覧に対応し、表示をそれぞれの端末に合わせて最適化する機能を有すること。カ コンテンツを誤って削除した場合、職員において復元が可能なものであること。キ 受注者の営業日において、電話サポートが可能な体制を整えること。２ 運用前テストバグチェック及びブラウザ上での動作確認を行うこと。３ 保守管理バックアップやバグ等への対応及び管理等の保守を行うこと。特に、非常時に備えたデータのバックアップ、早急な復旧に備えた保守を行うこと。４ 発注者との協議業務遂行に際しては、発注者と協議を行うこと。協議は対面(オンラインも可)で行うことを原則とするが、必要により電子メールや電話等に代えることができるものとする。また、本業務の進捗に関しては発注者の理解を確認した上で協議を進めること。疑義が生じた場合には、その都度速やかに発注者と協議を行うものとする。５ 職員を対象とした操作説明ツールの運用にあたり、必要な機能等を習得できるように診断ツール運用前には、職員を対象とした操作説明を行うこと。第３条 成果物提出期限令和８年３月３１日第４条 成果品及び提出部数１ ＣＤ－ＲＯＭ ２枚内容：システムファイル(ＨＴＭＬ、ＰＤＦ、スクリプト、画像データ等)２ 診断ツール操作マニュアル第５条 納入場所福岡県県土整備部県土整備企画課技術調査室第６条 その他１ 本仕様書に記載されていない事項については、受注者及び発注者で協議の上、決定する。２ 成果物は、「第２条 業務内容」に記載した仕様と同等以上のものとする。