松契一般第173号 松戸市土砂災害ハザードマップ改訂業務委託

松契一般第173号 松戸市土砂災害ハザードマップ改訂業務委託（PDF：339KB） 771 2 3 4 5 6 7 総務部8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1)(2)最低制限価格 設定あり(税抜き)事業担当部課 危機管理課履行期間 契約締結日の翌日から令和7年12月26日まで事業概要 松戸市土砂災害ハザードマップの作製予定価格 金 ２，２７２，６００円(税抜き) その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 連絡先 047-366-7309事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 記事業名称 松戸市土砂災害ハザードマップ改訂業務委託事業場所 松戸市の指定する場所松契一般第 173 号令和 7 年 7 月 18 日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。 また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「調査・計画」部門の「防災計画」に登録があること。 千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 (3)ア イ(4)ア イ ※(5)(6)(7)ア イ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2)(3) 主任技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 測量士の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 地図の作製作業に従事する技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 測量法(昭和２４年法律第１８８号)第５５条の規定により、登録を受けていること測量士の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者過去１０年以内に、地方公共団体における土砂災害ハザードマップ作製業務の契約を履行した実績を有すること主任技術者と地図の作製作業に従事する技術者の兼任は不可電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)令和7年7月25日 午前１１時まで 申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和7年7月18日 午前８時３０分から 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けている者 提出書類こと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出するア イ ウ エ オ カ キ11(1)(2)(3)(4) 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類の写し(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 但し、直接松戸市財務部契約課窓口へ書類を提出(持参)した者については、ファクシミリにより通知する。 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。 競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和６年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできません。 競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知を令和7年7月30日に通知する。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ(質疑がない場合は回答しない。)13(1)(2)(3)14 9時00分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。 なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。 質疑提出期間令和7年7月18日 午前８時３０分から令和7年7月25日 午前１１時まで 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和7年7月18日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法入札方法 入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和7年8月6日 午前８時３０分から令和7年8月12日 午後３時まで質疑提出先メールアドレス 松戸市 総務部 危機管理課 mckikikanri@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和7年7月31日午後３時までに回答する。 開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 方法 電子入札システムにより提出すること。 提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時場所 令和7年8月20日17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22(1)入札保証金 部分払 無契約保証金 契約金額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 無入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格(税抜き)に１００分の８０を乗じて得た額とし、１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 (2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23(1)(2)2425 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。 落札価格の決定入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課電話番号 ０４７－３６６－１１５１ ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない 入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 事業名称 松戸市土砂災害ハザードマップ改訂業務委託事業場所 松戸市の指定する場所 委託価格 円設計金額 委託費計 円自 令和 7年 月 日期 間至 令和 7年 12 月 26日設計者部長 課長 参事補 補佐 検算者令和７年 月 日委 託 設 計 書担当 第１号 内訳書種 別 細 別 名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要松戸市土砂災害ハザードマップ改訂業務委託直接費 直接費合計直接人件費 式 直接人件費内訳書１、2による直 接 経 費 式松戸市土砂災害ハザードマップ(総括版) A0判 式松戸市土砂災害ハザードマップ(地区別版) A1判 式間接費 間接費合計一般管理費等 式計 (直接費＋間接費)消費税 消費税 10%合計項目 数量 単位 単価 金額総括版 プロッター出力(A0判) 2 枚CTP出力(A0判) 4 版印刷(A0判) 4 版用紙(A0判) 100 枚予備紙(A0判) 400 枚小計地区別版 図版・イラスト作成 1 式プロッター出力(A1判) 15 枚プロッター出力(A3判) 3 枚CTP出力地図面(A1判) 20 版CTP出力概要面(A1判) 4 版印刷 地図面(A1判) 20 版印刷 概要面(A1判) 4 版用紙(A1判) 500 枚予備紙(A1判) 2,400 枚メディア書き込み 1 枚梱包・送料 1 式小計総計 直接人件費内訳書 １(総括版)測量主任技師 測量技師 測量技師補 測量助手 測量補助員項 目 金 額 摘 要計画準備貸与資料、データ整理データ編集検査・修正主題情報入力(図形、凡例)主題情報入力(注記)整飾・凡例作成表組(避難施設一覧等)検査・修正RIP処理(出力準備)校正検査RIP処理(製版準備)版面検査印刷検査画像データ作成(PDF)人日計金額計 直接人件費内訳書 ２(地区別版)測量主任技師 測量技師 測量技師補 測量助手 測量補助員項 目 金 額 摘 要計画準備貸与資料、確認、データ整理原稿作成(図取り検討)空中写真データ展開、図郭決定色味調整主題情報入力(図形、凡例)主題情報調整、図郭調整主題情報入力(注記)整飾・凡例・位置図作成検査・修正DTP作業(パーツデータの編集・配置)概要データ検査・修正RIP処理(出力準備)校正検査RIP処理(製版準備)版面検査断裁印刷検査画像データ作成(PDF)納品用GISデータとりまとめ人日計金額計1松戸市土砂災害ハザードマップ改訂業務委託仕様書第１章 総則(業務内容)第１条 本業務は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(以下「土砂災害防止法」に基づき、風水害時の土砂災害状況と避難方法の対策にかかる情報を分かりやすく住民に提供するため、各種情報を表示した土砂災害ハザードマップの作成を行うことを目的とするものである。(適用範囲)第２条 本仕様書は、松戸市(以下「委託者」という)が実施する土砂災害ハザードマップ改訂業務委託(以下「本業務」)という。)に適用する。(履行期間)第３条 本業務の履行期間は契約日から令和７年１２月２６日までとする。(履行範囲)第４条 本業務の履行範囲は、松戸市全域における土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域とする。(準拠する法律等)第５条 本業務を実施するにあたっては、本仕様書によるほか、以下の関係法令を準拠するものである。(１)土砂災害防止法及び同施行令・施行規則(２)千葉県地域防災計画(３)松戸市財務規則(４)松戸市地域防災計画(５)土砂災害ハザードマップ作成のための指針と解説(案)(国土交通省：平成１７年７月)(６)土砂災害警戒避難ガイドライン(国土交通省：平成２７年４月改訂)(７)避難情報等に関するガイドライン(内閣府：令和３年５月)(８)その他関係法令及び通達等2(提出書類)第６条 受注者(以下「受託者」という。)は、着手後及び完了後速やかに次の書類を委託者の指定する部数を提出するものとする。(１)業務責任者通知書 １部(２)技術者経歴書(任意) １部(３)工程表 １部(４)業務完了通知書 １部(受託者の資格等)第７条 受託者は本業務を確実に履行することを証明するため、以下の条件を満たす者とする。(１)測量法(昭和２４年法律第１８８号)第５５条の規定により、登録を受けている者であること。(２)過去１０年間に、地方公共団体における土砂災害ハザードマップの作製実績を有すること。(３)千葉県内に本社または営業所を有すること。(主任技術者等の資格)第８条 本業務の重要性から主任技術者及び地図の作成作業に従事する担当技術者には以下の条件を満たす者を配置しなければならないものとする。(１)測量士の資格を有すること。(打合せ協議)第９条 受託者は、本業務実施に先立ち業務内容について、委託者と打合せ協議を行うほか、履行期間中においても進捗状況を随時報告するとともに、打合せ記録を作成し、委託者の承認を得るものとする。また、委託者が作業進捗状況・作業方法等に関することで必要と認めた場合においても、適宜実施するものとする。(資料の貸与)第10条 受託者は、本業務に必要な資料を委託者より借り受けた場合、その管理は責任を持って行うとともに、業務完了後速やかに返却するものとする。(守秘義務)第11条 受託者は、本業務において、知り得た情報について他に漏洩または引用してはならない。3(疑義)第12条 本仕様書に定めがない事項、また、本仕様書に定められた内容の解釈に疑義が生じた場合は、速やかに委託者・受託者協議を行い、委託者の指示に従うものとする。(成果品の帰属)第13条 本業務に履行した内容はすべて委託者の所有とし、調査結果についても委託者の承諾なしに貸与、公表、使用してはならない。第２章 業務内容(業務概要)第14条 本業務の概要は以下のとおりとする。(１)土砂災害ハザードマップ地区別版の作成(２)土砂災害ハザードマップ総括版の作成(３)防災情報及び避難情報の作成(４)電子データの作成(土砂災害ハザードマップ地区別版の更新)第15条 以下の手順にもとづき土砂災害ハザードマップ地区別版の更新を行うものとする。(１)図幅エリア見直し案の作成ア 委託者より貸与する令和 3 年 10 月以降に追加指定された土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域、避難所その他の情報により、地区別版の図幅エリア及び面数について再度検討し、受託者にて見直し案を作成し、市と協議の上、掲載エリアを決定すること。なお素案作成にあたっては、GIS 上で国土地理院の地形図を基図として図幅エリアを shape 形式で作成し、位置精度に配慮して検討を行うこと。また、委託者にはGISデータから画像データに変換したものを提出すること。イ 各地区A3判1面とすること。ウ 縮尺は原則1/5,000とするが、区域の範囲によっては全体図を1/7,000～1/10,000程度とし、必要に応じて拡大図を用いるなどして表示すること。 (２)基図の更新ア 委託者が貸与する松戸市域の最新版オルソフォトをGIS 上に展開し、前項で作成した図幅エリア案の shape ファイルを活用し地区ごとに切り分けたものを基図(写真地図)とする。イ 場所の判別がつきやすいように基図上に県道以上の主要道路、路線名、町名、字、至達などの表示を行うが、詳細は区域ごとの事情に鑑み委託者と協議の上、調整する。4(３)地図主題の更新ア 前項で作成した基図上に下記 a からhの地図主題を表示する。記載内容は現行の松戸市土砂災害ハザードマップを基本とし、委託者の指示に従い適宜修正を施すこと。イ 地図主題はGIS上で基図との整合性及び位置精度を保持するようshape形式で作成し、それをもとに版下データを作成すること。ウ 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域については、shape ファイルを市が貸与する。エ 表現方法については、ピクトグラムや図版を活用して、わかりやすさを心掛けるものとする。a 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域b 上記区域における土砂災害の発生原因となる自然現象の種類の表示c 避難所d 警察署・交番e 消防署f 市役所g 支所h その他公共施設(土砂災害ハザードマップ総括版の更新)第 16 条 以下の手順にもとづき土砂災害ハザードマップ総括版の更新を行うものとする。(１)基図の更新ア 委託者が貸与する最新版 DMデータ(都市計画白図)を使用し、松戸市全域を縮尺1/15,000とする基図を編集作成する。イ 更新した土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域、避難所その他の情報の密度等を鑑み、市内のうち主要なエリアを受託者にて抽出し総括版の地区割を再度検討した素案を作成し、委託者と協議の上、掲載エリアを決定すること。縮尺はエリアに応じて適宜調整すること。(２)主題の更新ア 前項で作成した基図上に、第15条にて作成した地図主題を、GIS上で基図との整合性及び位置精度を保持するよう確定したエリア分けに従って誌面に配置し、版下データを作成すること。記載内容は現行の松戸市土砂災害ハザードマップを基本とし、委託者の指示に従い適宜修正を施すこと。イ 地図余白部にタイトル、凡例、方位、縮尺、避難所一覧など、その他委託者が指示をした情報を掲載すること。(防災情報及び避難情報の更新)5第17条 以下の手順にもとづき防災情報及び避難情報更新を行うものとする。記載内容は現行の松戸市土砂災害ハザードマップを基本とし、委託者の指示に従い適宜修正を施すこと。(１)防災情報及び避難情報の更新ア 土砂災害警戒区域等並びにこれらの区域における土砂災害の発生原因となる自然現象の種類(松戸市にあっては急傾斜地の崩壊)と併せて、土砂災害防止法第7条第3項に規定する事項(土砂災害に関する情報の伝達方法・急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難地に関する事項・その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項)について、第15条で作成した土砂災害ハザードマップ地区別版の両面を使いわかりやすく記載すること。イ 上記においての掲載項目、掲載の仕方等(デザイン、レイアウト含む)については受託者にて素案を作成し、委託者と協議の上、版下データを作成すること。ウ 作成にあたっては、高齢者や子供にも配慮して、文字の大きさや配色に留意し、イラスト等を用いるなどして、目出ちやすさ、見やすさに配慮すること。エ 作成にあたっては、第5条で記した各種関係法令に準拠すること。(電子データの作成)第 18 条 完成した土砂災害ハザードマップ地区別版及び総括版の画像データの作成及びGISデータの取りまとめを行い、CD-RまたはDVD-Rに格納するものとする。(１)画像データの作成ア 完成した土砂災害ハザードマップ地区別及び総括版の画像データを作成する。地区別版については地図面(各地区ごと)及び概要面(共通版)、総括版については表面及び裏面の画像データを作成すること。イ データ形式はPDF形式、JPEG形式とし、解像度については別途協議の上決定すること。(２)GISデータの取りまとめア 庁内GIS用として第15条で作成した地図主題のshapeファイルを納品すること。イ 属性情報については委託者と協議の上決定すること。ウ 納品にあたっては、庁内GIS上での位置情報の差異が出ないよう投影法など細心の注意を払うこと。第３章 成果品(成果品)第19条 本業務の成果品及び印刷仕様は以下のとおりとする。6(１)成果品ア 土砂災害ハザードマップ地区別版 計2,000部イ 土砂災害ハザードマップ総括版 100部ウ 電子データ(PDF、JPEG、shape) 1式(CD-RまたはDVD-R 1枚)(２)印刷仕様規格： 土砂災害ハザードマップ地区別版…A3判(両面)土砂災害ハザードマップ総括版…A0判(片面)色数： 土砂災害ハザードマップ地区別版…地図面4色(CMYK)、概要面4色(CMYK)土砂災害ハザードマップ総括版…地図面4色(CMYK)製版： CTP出力(FMスクリーン又はハイブリットスクリーン)用紙： 土砂災害ハザードマップ地区別版…マットコート紙 76.5kg／菊判土砂災害ハザードマップ総括版…地図専用紙 89.5kg／A倍判数量： 土砂災害ハザードマップ…計2,000部(地区ごとの数量は別途通知する)土砂災害ハザードマップ総括版…100部校正： プロッター出力図による校正3回(総括版は2回)印刷： オフセット印刷第４章 その他(検査)第20条 受託者は、業務が完了した時は業務完了通知書を委託者に提出し、検査を受けなければならない。(納入場所)第21条 成果品は、松戸市総務部危機管理課の指定箇所1箇所に納入するものとする。