西路見ポンプ場高圧引込ケーブル改修工事

西路見ポンプ場高圧引込ケーブル改修工事 問 い 合 わ せ 先(発注案件について)阿南市富岡町トノ町12-3(入札執行について)阿南市富岡町トノ町12-3阿南市 電話番号 0884-22-1796 都市整備部下水道課・この入札情報に記載している時刻は24時間表記です。 令和 7年 7月31日 (木) 9時15分 を提出してください。 ・現場説明会を受けていない者は入札に参加できません。ただし、現 場説明会を実施しない場合はこの限りではありません。 ・本指名通知は場合により取り消しをすることがあります。 議 会 の 議 決 不要契 約 の 保 証 免除内 訳 書 提 出 必要設 計 金 額 ( 税 抜 ) 2,410,000円入 札 書 提 出 予 定 期 間令和 7年 7月24日令和 7年 7月30日設計書・図面等の閲覧場所 阿南市ホームページ令和 7年 7月30日令和 7年 7月22日設計書・図面等の閲覧期間指 名 選 定 業 者現 場 説 明 会 の 日 時(水) －15時00分からまで地区 令和 7年11月18日Ａ Ｂ都市整備部下水道課契約締結の翌日市内所 管 課工 事 名工 事 箇 所工 期 －西路見ポンプ場高圧引込ケーブル改修工事阿南市西路見町堤外開 札 場 所電 気(火)8時30分阿南市役所3階 307会議室(木) からまで入 札 保 証 金適用 最 低 制 限 価 格 制 度入 札 情 報(水)から現 場 説 明 会 の 場 所開 札 日 時まで であるかを問わず、見積もった契約希望金額の １１０分の１００ に相当する金額を入札金額としてください。 免除備 考・本入札は、徳島県電子入札システムを利用した電子入札案件です。 ・本入札は、入札参加者注意事項、阿南市契約規則、阿南市公共工事 標準請負契約約款及び阿南市電子入札システム運用基準等に基づき 執行し、契約の締結を行うものです。 入札がないときは、入札を終了します。 に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合 は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者・落札の決定にあたっては、入札金額に当該金額の１００分の１０0884-22-3804 総務部総務課・本入札については、他の建設関連業者に代理入札を委任することは 認めません。 阿南市 電話番号・入札執行回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。 ・指名通知に記載されている設計書等を閲覧の上、入札書及び内訳書 閲覧補足説明書都市整備部下水道課１． 設計図書の質疑及び回答について⑴ 設計図書に関する質疑は、書面(ＦＡＸ・メール)のみを受付します。⑵ 提出後に、提出した旨を下水道課まで電話連絡をお願いします。⑶ 質疑書の提出は、令和7年7月24日(木)17時に締め切ります。＜提出先及び連絡先＞都市整備部下水道課 住 所 ： 阿南市富岡町トノ町１２番地３連絡先 ： 0884-22-1796ＦＡＸ ： 0884-28-9001メール ： gesui@anan.i-tokushima.jp⑷ 質疑書に対する回答を記載した書面を次の通り供覧に付します。(質疑があった場合のみ)① 閲覧期間 ： 令和7年7月28日(月)から閲覧期間終了まで② 閲覧場所 ： 阿南市ホームページに掲載２． 法定外労災保険の付保⑴ 受注者は、本工事の契約工期を内包する保険期間による法定外労災保険に加入すること。⑵ 当初契約時に法定外労災保険の加入が証明できるもの(加入証明書の写し等)を提出すること。⑶ 本工事の工期を変更したことにより、工期が法定外労災保険の保険適用外に及んだ場合、受注者は、速やかに変更後の工期による保険期間の変更又は保険の追加契約を行い、変更又は追加して契約した法定外労災保険の加入が証明できるもの(加入証明書の写し等)を提出すること。※法定外労災保険について従業員等が業務上の災害によって身体の障害(後遺障害、死亡を含む)を被った場合に、法定労災保険の給付に上乗せして雇用者が従業員又はその遺族に支払う金額に対し、保険会社が雇用者に保険金を支払うことを定める契約を言う。３． 「建設業退職金共済制度 掛金収納書」の提出受注者は、「建設業退職金共済制度 掛金収納書」を工事請負契約時に、発注者に提出しなければならない。また、建設業退職金共済証紙等を追加購入した場合も、同様に発注者に提出すること。なお、建設業退職金共済制度に加入した場合には、別に定める標識(シール)を見やすい場所に掲示しなければならない。４． 県の「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」の準用受注者は、現場代理人及び主任技術者等に関する取扱い(通知方法、雇用関係、現場代理人の常駐、主任技術者等の専任、他工事との兼務、途中交代等)は、「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」によらなければならない。県と市の体制が符合しない場合は、監督員の指示に従うこと。 図面番号 図 面 名特記仕様書１特記仕様書２特記仕様書３特記仕様書４Ｅ-０１Ｅ-０２Ｅ-０３Ｅ-０４Ｅ-０５Ｅ-０６Ｅ-０７Ｅ-０８特記仕様書５、付近見取図、配置図令和７年度西路見ポンプ場高圧引込ケーブル改修工事高圧引込ケーブル改修図高圧引込柱(改修後)、既設キュービクル結線図(参考図)既設キュービクル外形図阿南市都市整備部下水道課阿南市富岡町トノ町12番地3 ●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所(0884)22-1796 E-01特記仕様書１NON 手順について監督員の承諾を得たうえで，指定された時間に行うこと．受注者は，施工体制台帳の写し及び施工体系図の写しを，下請契約を締結したときは下請契約日から，内章 項 目 特 記 事 項I. 工事概要 ・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和4年版特 記 事 項 章 項 目項 目 特 記 事 項 章1. 工事名称2. 工事場所3．建物概要4．工事種目1．適用基準 ・公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 令和4年版(以下「標仕」という．) ・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和4年版 ・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和4年版 ・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) 令和4年版 ・建築工事標準詳細図 令和4年版(以下「標準図」という，) ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和4年版(以下「改標仕」という．) ・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)令和4年版 ・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)令和4年版◎図面及び特記仕様に記載されていない事項は，すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の下記による．7. 下請負人の選定 ◎受注者は，本工事の一部を下請に付する場合は，工事の施工に十分な能力と経験を有した者を選定すると共 に，徳島県内に主たる営業所を有するものの中から優先して選定するように努めなければならない．なお,請負対象額(設計金額)が１億円以上の工事については，徳島県内に主たる営業所を有するもの以外と下請◎受注者は，本工事の全部若しくは一部について，指名停止期間中の有資格業者と下請契約を締結してはなら8. 施工体制台帳及び 施工体系図(1)施工体制台帳の作成受注者は，下請契約(以下の(3)及び(4)の場合を含む．)を締結した場合は，施工体制台帳及び再下請負 通知書(以下「施工体制台帳」という．)を自らの責任において作成・保存するとともに，施工体制台帳 を工事現場に備え置かなければならない．(2)施工体系図の作成及び掲示受注者は，下請契約(以下の(3)及び(4)の場合を含む．)を締結した場合は，各下請負者の施工の分担関 係を表示した施工体系図を作成し，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って，工事 関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない．(3)警備業者の記載受注者は，交通誘導警備員を配置するときは，警備業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保 存しなければならない．(4)運搬業者の記載受注者は，土砂等を運搬する大型自動車を配置するときは，運搬業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保存しなければならない. (5)施工体制台帳及び施工体系図の提出容に変更が生じたときは変更が生じた日から，いずれも土曜日，日曜日，祝日等を除き10日以内に監督員に提出し，確認を受けなければならない ただし，提出日について，監督員が承諾したときはこの限りではない(6)再下請負通知書を提出する旨の書面の掲示ない受注者は，再下請負通知書を提出する旨の書面を，工事現場の公衆が見やすい場所に掲示しなければなら9. 電気保安技術者等 ・一般用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は，第1種又は第2種電気工事士の資格を有する者とする◎工事用電力設備の保安責任者を関係法令に従って有資格者を定め，監督員に報告すること10. 施工中の安全確保受けること◎電気保安技術者は次の者とし，必要な資格又は同等の知識及び経験を証明する資料により，監督員の承諾を を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする ・事業用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は，その電気工作物の工事に必要な電気主任技術者の資格◎工事現場における現場代理人, 監理技術者, 主任技術者の確認のため名札を着用すること．名札には現場代 理人，監理技術者，主任技術者の別，氏名，会社名，工事名を記載し，顔写真を添付すること．◎工事現場の安全衛生管理については, 労働安全衛生法等関係法令等に従って行うこと．◎工事の施工に伴う災害及び公害の防止は, 建築基準法, 労働安全衛生法, 騒音規制法, 振動規制法, 大気汚 染防止法, 建設工事公衆災害防止対策要綱(令和元年9月2日付け国土交通省告示第496号), 建設副産物適◎受注者は, 工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対し, 支障を及ぼさないような措置を施さ◎受注者は，重量が100kg以上のものを貨物自動車に積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含◎受注者は，輸送経路等において上空施設への接触事故を防止するため，重機回送時の高さ，移動式クレーン のブームの格納，ダンプトラックの架台の下ろし等について，走行前に複数の作業員により確認しなければ ならない．◎受注者は，トラック(クレーン装置付)を使用する場合は，上空施設への接触事故防止装置(ブームの格納 忘れを防止(警報)する装置，ブームの高さを制限する装置等)付きの車両を原則使用しなければならない． なお，使用できない場合は事前に監督員と協議を行うこと．◎休日，夜間に作業を行う時は，事前に「休日・夜間作業届」を監督員に提出すること．◎受注者は，工事期間中安全巡視を行い，工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い，安全を確保する とともに工事現場における盗難防止の観点から，資機材の保管状況等についても併せて確認すること．また，◎上下作業や直下階の施設を利用しながらの直上階(天井)のスラブはつり工事は，原則禁止とする．やむを 得ず行う場合は，飛来落下の危険を生じるおそれがあるため，適切な防護措置を講じ安全確保を図り，施工する措置を講じなければならない．特に，飛来落下の恐れのある巾木やメッシュシート等の資機材について は，足場の上に仮置きせず，設置又は荷下ろしするまでは，番線等により固定を行うこと．また，強風，大 雨，大雪等の悪天候のため，作業の実施について危険が予想されるときは，作業を中止すること．建物名称構造・規模種 目 工事概要一章 共通事項 ・公共建築木造建築工事標準仕様書 令和4年版 ・敷地調査共通仕様書 令和4年改定 契約する場合には, 県内業者を選定しない理由を記した理由書を事前に監督員に提出しなければならない． ない．(なお，有資格業者とは，建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要 綱第５条の規定により参加資格の認定を受けた者をいう．)◎受注者は，機械等を貨物自動車に積み込む作業又は貨物自動車から下ろす作業を行う場合は，当該作業を指 揮する者を定め，指揮者の合図により行わなければならない．また，作業状況について，写真等の資料を整 備及び保管し，監督員の請求があったときは，直ちに提示しなければならない． む．)又は貨物自動車から下ろす作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む．)を行うときは， 当該作業を指揮する者を定め，監督員に報告しなければならない．いよう，受注者の負担でその都度，補修又は補償すること．なければならない．万一, 損傷を与えた場合は, 直ちに監督員に報告するとともに, 施設の運営に支障がな◎地下埋設物への影響が予想される場所では，施工に先立ち，原則として，試掘を行い，当該埋設物の種類，位置(平面・深さ)，規格，構造等を確認しなければならない．◎受注者は, 工事の施工箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物について，工事(仮囲い等仮設材設置 を含む)着手までに調査を行い, 「支障物件確認書」を監督員に提出し，監督員の確認を受けてから工事着 手すること． 正処理推進要綱(平成5年1月12日 建設省建経発第3号)その他関係法令に従い適切に処理すること．◎工事関係図書及び監督員から指示された事項等については, 施工に携わる下請負人にも十分に周知・徹底すること 監督員から「資機材保管計画書」(任意様式)の提出を求められた場合には，速やかに提出すること．◎受注者は，高さが2m以上の箇所で作業を行う場合は，墜落防止に留意し，作業日毎に「墜落防止チェックシ －ト」を活用して点検を行い，その記録を保管すること． 録を保管すること．Ⅱ. 共通仕様書(1)項目は，番号に〇印が付いたものを適用する．(2)特記事項は，〇印が付いたものを適用する．◎は総て適用する．5．その他 するものとする.(労働安全衛生法第30条第2項)11. 交通安全管理 ◎輸送災害の防止受注者は, 工事用車両による土砂, 工事用資材, 機械等の輸送を伴う場合は, 関係機関と打合せを行い, 交◎過積載による違法運行の防止通安全に関する担当者, 輸送経路, 輸送期間, 輸送方法, 輸送担当業者, 交通誘導警備員の配置, 標識, 安全施設等の設置場所，その他安全輸送上の事項について計画を立て，災害の防止を図らなければならない．特に, 輸送経路にある既設構造物に対して損害を与えるおそれがある場合は, 当該物件及びその位置と必要な措置について，工事着手前に監督員に報告しなければならない． ・さし枠装備車，不表示車は使用しないこと ・積載重量制限を超えた土砂等の積込みは行わないこと ・過積載車両，さし枠装備車，不表示車から土砂等の引き渡しを受けないこと・建設発生土の処理及び骨材の購入に当たっては，下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害さないこ と・過積載による違法通行により，逮捕または起訴された建設業者は，指名停止措置を講ずる場合がある◎発生材の処理等は，次により適正に行う．(1)工事による発生材のうち，文化財保護法に基づく物及び有価材と判断される物については，報告及び引き 渡しを要する．る法律, 廃棄物の処理及び清掃に関する法律, 建設副産物適正処理推進要綱その他関係法令等に従い処理すること．受注者は，工事で発生する産業廃棄物を保管する場合，または自ら運搬する場合等においては，廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の規定を遵守すること．図書に表示のないものについては，監は「発生材の処理等」による．(3)産業廃棄物の種類ごとの処分場については，各専門特記仕様書の1章一般共通事項「産業廃棄物の処理」又(4)建設発生土の処理については，各専門特記仕様書の1章一般共通事項「建設発生土の処理」による．(7)受注者は， 建設副産物が搬出される工事にあたっては，建設発生土は建設発生土搬出調書(様式3)，産◎アスベスト(1)解体前に大気汚染防止法に基づくアスベスト等の特定建築材料に該当するものが使用されていないか調査り確認すること．なお，工事内容に変更がある場合においても同様とする．し，あれば監督員の指示に従うこと．既存の分析調査結果がある場合は，受注者がその結果を書類等によ(2)事前調査を公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)1.5.1及び大気汚染防止法により行うこと．既存の分析調査結果の貸与( あり ・ なし )． ・調査結果を石綿事前調査結果報告システムにより，労働基準監督署及び自治体に報告すること．監督員へも結果を提出するとともに，その写しを工事の現場に備え置くこと． ・調査結果は3年間保存すること． ・調査結果の概要を公衆が見やすい場所に掲示すること． ・分析によりアスベスト含有調査を行う場合は，JIS A 1481-1によること．(2)上記以外の発生材は, 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律, 資材の有効な利用の促進に関す12. 発生材の処理等督員に報告し指示を受けること．(5)解体前に，照明器具，変圧器及び進相コンデンサのPCBの有無を調査し，あれば，監督員の指示に従うこと．受注者は，過積載による違法運行の防止に関し，特に，次の事項について留意し，下請負業者を指導するこ と．(6)空調機等の整備や撤去処分を行う場合は，フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律を始めイクル法により処理すること．とする関係法令に基づき，作業や手続きを行う．家電リサイクル法に該当する機器については，家電リサ業廃棄物は産業廃棄物管理票(マニフェストA票及びD票またはE票)により，適正に処理されているか確認 するとともに，監督員に建設発生土搬出調書を提出しなければならない．なお，監督員等の指示があった 場合は直ちに産業廃棄物管理票の写しを提示しなければならない． ・建築物解体工事共通仕様書(令和4年版)・同解説 令和5年版 ②補足説明書 ③特記仕様書(共通仕様書を含む) ④図面 ⑤公共建築工事標準仕様書等2．優先順位また，次の図書(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)を参考とする．3. 工事実績データの登録◎設計図書の優先順位は，次の順とする． ①質問回答書(②から⑤に対するもの) 4. 工程表 ◎受注者は，契約書に基づく工程表を契約締結後10日(土曜日，日曜日，祝日等を除く．)以内に提出するこ5. 工事の着手 ◎受注者は，設計図書に定めのある場合，又は特別の事情により発注者の承諾があった場合を除き，工事開始 と． 日以降30日以内に工事に着手しなければならない．なお，工事開始日とは，契約書に明示した着工の日( 特記仕様書において着工の日を別に定めた場合にあっては，その日)をいう．6. 施工計画書等◎上記の施工計画書には，「地下埋設物等の近接作業に関する事項」を設けること．◎施工図，現寸図，見本等を，工事の施工に先立ち作成し，監督員の承諾を受けること．◎施工に先立ち, 実施工程表, 工事の総合計画をまとめた総合施工計画書及び工種別施工計画書並びに施工図 等を作成し, 監督員に提出し，監督員の承諾を受けること． ①建築工事監理指針 令和4年版(以下「監理指針」という．) ②建築改修工事監理指針 令和4年版 ③電気設備工事監理指針 令和4年版 ④機械設備工事監理指針 令和4年版(1)受注者は，請負代金額が500万円以上の工事については受注・変更・しゅん工・訂正時に，工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき，工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督員に提出して内容の確認を受けた上，次の期限までに登録機関に登録しなければならない． (a)受注時は，契約後，土曜日，日曜日，祝日等を除き10日以内とする．(b)登録内容の変更時は，変更があった日から土曜日，日曜日，祝日等を除き10日以内とする． (c)しゅん工時は，工事しゅん工承認後，土曜日，日曜日，祝日等を除き10日以内とする． なお，変更登録は工期，技術者に変更が生じた場合に行うものとし，請負代金額のみの変更の場合は， (d)訂正時は，適宜とする．原則として登録を必要としない．(2)受注者は，実績登録完了後，登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には，速やかに監督員に提示しなければならない． なお，変更時としゅん工時の間が10日間に満たない場合は，変更時の提示を省略できる．(3)表示，掲示は次のとおり行うこと. (a) 徳島県木材認証制度により, 県内産であることが「産地認証」された木材(b) (a)以外において, 徳島県内の森林で育成したことが確認された木材(3)受注者は, 請負代金額が500万円以上の工事について, 県産木材以外の木材を使用する場合は, 県産木材を ならない 使用できない理由を施工計画書に記載すると共に，確認資料を事前に監督員に提出し, 承諾を得なければ(4)受注者は, 県産木材を使用する前に, 徳島県木材認証機構から発行される「産地認証証明書」の写しによ り県産木材であることを示す書類を監督員へ提出しなければならない(5)県内の森林から直接調達するなど, 前項により難い場合は木材調達先の産地及び相手の氏名等を記入した 書類を監督員へ提出しなければならない 板, 木質系セメント板)については, 合法性に係る確認(「産地認証」及び「品質認証」を含む. )が行わ れたものを使用する. ただし, 機能上, 需給上など正当な理由により確保が困難であり, 使用できない場合 には監督員と協議するものとし, 監督員の承諾を得るものとする また, それらの木質又は紙の原料となる原木についての合法性に係る確認は, 林野庁作成の「木材・木材製 品の合法性, 持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」に準拠して行うものとし, 監 督員に合法証明書を提出するものとする. ただし，平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と 契約を締結している原木に係る合法性の確認については, 平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保管して いる者が証明書に平成18年4月1日より前に契約を締結していることを記載した場合には，上記ガイドライン に定める合法な木材であることの証明は不要とする. 法による. ならない. ただし, 特段の理由がある場合はこの限りでない(1)受注者は, 木材以外の建設資材を使用する工事を施工する場合, 原則として県内産資材を使用しなければなお, WTO対象工事については, 県内産資材を優先して使用するよう努めるものとする. (2)受注者は，木材以外の建設資材について，県内産資材であることの別を施工計画書に記載するものとする． また，請負代金額が500万円以上の工事について, 県内産資材以外の資材を使用する場合は, 県内産資材をならない使用できない理由を施工計画書に記載すると共に，確認資料を事前に監督員に提出し, 承諾を得なければ又はJASのマーク表示のあるものを使用する場合又はあらかじめ監督員の承諾を受けた場合は，この限りでない．◎受領書の交付 受注者は，土砂を再生資源利用計画書に記載した搬入元から搬入したときは，法令等に基づき，速やかに 受領書を搬入元に交付しなければならない◎再生資源利用促進計画書を作成する上での確認事項等 受注者は，再生資源利用促進計画書の作成に当たり，建設発生土を工事現場から搬出する場合は，工事現場 内の土地の掘削その他の形質の変更に関して発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続き状況や，搬出先が 盛土規制法の許可地等であるなど適正であることについて，法令等に基づき確認しなければならない． また，確認結果は再生資源利用促進計画書に添付し監督員に提出するとともに，工事現場において公衆の見 やすい場所に掲げなければならない．◎建設発生土の運搬を行う者に対する通知 受注者は，建設現場等から土砂搬出を他の者に委託しようとするとき，特記に土工事の記載がある場合は を，委託した搬出者に対して，法令等に基づいて通知しなければならない．◎建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求等 「建設発生土の処理」に定められた事項等(搬出先の名称及び所在地，搬出量)と，前項で行った確認結果 受注者は，建設発生土を再生資源利用促進計画書に記載した搬出先へ搬出したときは，法令等に基づき， 速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め，受領書に記載された事項が再生資源利用促進計画書に記載 した内容と一致することを確認するとともに，監督員に写しを提出しなければならない．県内産資材(次のいずれかに該当するもの)(1)材料の主な部分を県内産出の原材料を使用している製品(2)徳島県内の工場で加工，製造された製品 注1 部材，部品が県外製品であっても，県内の工場で加工，製造した製品(二次製品)であれば県内産資材として取り扱う 注2 県内企業が県外に立地した工場(自社工場)で加工，製造した製品も県内産資材として取り扱う 注3 公共建築工事標準仕様書その他関連する示方書等の基準を満たす資材，製品であること受注者は, 徳島県内に主たる営業所を有する者から調達した建材等(以下，「県内企業調達建材等」という. ) するものとする. を優先して使用するよう努めなければならない. また，県内企業調達建材等の別を工種別施工計画書に記載書に記載し，監督員の承諾を得なければならないなお, 県内企業調達建材等以外を使用する場合は, 県内企業調達建材等を使用しない理由を工種別施工計画◎県内産再生砕石の原則使用 受注者は, 再生砕石を使用する場合, 県内の再資源化施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第15条第1項に基づく許可を有する施設(同法第15条の2の6第1項に基づく変更の許可において同じ. ))で製造された再生砕石を原則として使用しなければならない◎アスファルト舗装の材料受注者は，加熱アスファルト混合物を使用するときは，原則として，「徳島県土木工事用生アスファルト合ならない材の品質審査要綱」に基づき工場認定を受けた県内の工場から出荷された合材を原則として使用しなければ改正平成14.4.1国総施第225号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械とする．ただし, 排出ガス14. 化学物質を発散する 建築材料等 を満たすものとする(1)合板，木質系フローリング，構造用パネル，集成材，単板積層材，MDF，パーティクルボード，その他の木する 質建材，ユリア樹脂板及び仕上げ塗材は，ホルムアルデヒドを発散しないか，発散が極めて少ないものとする(2)保温材，緩衝材，断熱材は，ホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか，発散が極めて少ないものと(3)接着剤は，フタル酸ジ－n－ブチル及びフタル酸ジ－2－エチルヘキシルを含有しない揮発性の可塑剤を使用し，ホルムアルデヒド，アセトアルデヒド，トルエン，キシレン，エチルベンゼンを発散しないか，発散が極めて少ないものとする散が極めて少ないものとする(4)塗料(塗り床を含む)は，ホルムアルデヒド，トルエン，キシレン，エチルベンゼンを発散しないか，発(5)(1)，(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具，書架，実験台，その他の什器等は，ホルムアルデヒドを発散しないか，発散が極めて少ないものとする15. 施工 ◎設計図書に疑義が生じたり，現場の納まり又は取合い等の関係で設計図書によることが困難又は不都合な場 合が生じたときは，標仕記載の「疑義に対する協議等」による. ◎工事現場に監督員は常駐できないので，疑問な点，その他打合せ決定を要する事項は，監督員の出向いた時，◎品質管理は，適切な時期に品質計画に基づき，確認，試験又は検査を行うこと．結果が管理値を外れるなど 疑義が生じた場合は，品質計画にしたがって適切な処理を施すこと．また，その原因を検討し，再発防止の ための必要な処置をとること．◎施工にあたっては, 設計図書に従って忠実に施工すること．不都合な工法等を発見した場合は，工事が進行て実施し, それに要する費用は受注者の負担とする．済みであっても根本的な手直しを命ずるので, 注意して施工すること．手直し工事は, 受注者の責任におい 明書類等を監督員に提出すること．◎本工事の施工及び管理にあたり法規上必要となる有資格者については，工事着手前に資格者名簿及びその証◎設計図書(各施工計画書を含む)に定められた工程が完了した時, 報告書を提出し, 監督員の検査等を受け，承諾を受けて次の工程に進むこと．◎試験等によらなければ確認できない工事(製品)については, 試験等計画書(施工計画書に記載)を提出し，16. 建設機械等 ◎排出ガス対策型建設機械監督員の承諾を受け試験を行い, その結果を報告し承認を得ること．本工事に使用する土工機械は, 「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3.10.8 建設省経機発第249号最終対策型建設機械を使用できない場合は, 平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」, 又はこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業, あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明により評価された排出ガス浄化装置を装着することで排出ガス対策型建設機械と同等とみなすが, これにより難い場合は, 監督員と協議するものとする．なお, 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合, 現場代理人は施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等が分かる写真を監督員に提出するものとする．◎低騒音・低振動型建設機械本工事で使用する建設機械は, 「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(国土交通省告示平成13年4月9日改正)」に基づき指定された建設機械を使用するものとする．現場代理人は, 施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等, 同規程に基づき指定された建設機械であることが分かる写真を監督員に提出するものとする．ただし, 同規程に記載されていない機種, 規格の建設機械により施工する場合はこの限りでない．なお, 同規程に基づき指定された建設機械を現場に供給するのが著しく困難な場合は, 監督員と協議する．ただし，騒音規制法, 徳島県公害防止条例等の関係法令を遵守するものとする．◎特定自主検査本工事で使用する建設機械(労働安全衛生法により特定自主検査が義務づけられている建設機械)は, 1年以内毎に1回特定自主検査を実施済みの機械を使用し, その検査証明書(検査記録表)の写しを使用工種の施工計画書に添付し提出すること．◎不正軽油の使用禁止 受注者は，ディーゼルエンジン仕様の車両及び建設機械等を使用する場合は，地方税法(昭和25年法律第226号)に違反する軽油等を燃料として使用してはならない．また，受注者は，県の徴税吏員が行う使用燃料の採取調査に協力しなければならない．場合は，「営繕工事の遠隔臨場に関する試行要領」に基づき遠隔臨場を実施することができる．する試行要領」に基づき遠隔臨場を試行しなければならない．17. 遠隔臨場の試行 又は下水道課へ問い合わせ，工事に遺漏のないようにすること・県産木材の原則使用・製材等(製材, 集成材, 合板, 単板積層材), フローリング, 再生木質ボード(パーティクルボード, 繊維・標仕等に記載されていない特別な材料の仕様・工法は, 監督員の承諾を受けて，当該製品の仕様及び指定工・県内産資材の原則使用・県内企業調達建材等の優先使用・本工事に使用する建築材料は，設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし，次の(1)から(5)・受注者は，当初請負対象金額(設計金額)が税込7千万円未満の場合において，遠隔臨場の実施を希望する・受注者は，当初請負対象金額(設計金額)が税込7千万円以上の場合において，「営繕工事の遠隔臨場に関西路見ポンプ場高圧引込ケーブル改修工事令和 7年 6月都市整備部 下水道課項 目 特 記 事 項阿南市富岡町トノ町12番地3 ●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所(0884)22-1796 特記仕様書３NONE-03章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項一章 一般共通事項18. 工事看板等 ◎工事現場には, 工事看板を監督員の指示に従って見やすい場所に設けること．◎受注者は，本工事において使用する工事看板・バリケード等については，県産木材を用いた木製品を優先して使用するよう努めなければならない．県産木材を購入した場合，受注者は，工事完了後「任意仮設における県内産木材購入実績報告書」を監督員へ任意で提出すること．関係者が見やすい場所に掲げるとともに，掲示状況を工事写真として提出しなければならない．ただし，次のいずれかに該当する工事は対象外とする．(1)区画線工事，舗装工事，標識設置工事，照明灯工事(2)当初請負金額が200万円未満の工事19. 仮設トイレ ただし, 特段の理由がある場合はこの限りではない． 原則として「洋式トイレ」を設置しなければならない．また，現場従事者に女性が含まれる場合は，原則として「女性専用トイレ(快適トイレ)」を設置しなければならない．として「女性専用トイレ(快適トイレ)」を設置しなければならない．受注者は, 仮設トイレを設置した場合, 「仮設トイレ設置報告書」を監督員に提出しなければならない．20. 設計変更箇所確認 容について，監督員，工事監理業務受注者とともに定期的に確認すること．り確認すること． また，工事しゅん工前には全ての設計変更箇所及び内容を監督員，工事監理業務受注者とともに，書面によ21. 工事検査及び技術検査とする．ただし, 工事検査員が認める場合は，一般入札工事に限り，これによらないことができる．3千万円未満3千万円以上5千万円未満5千万円以上1億円未満1億円以上当初請負対象額－－1回2回1回2回2回3回低入札工事(注)低入札工事とは, 低入札価格調査工事の調査基準価格を下回って落札した工事をいう． 一般入札工事とは，低入札工事以外の工事をいう．◎受注者は，原則として「徳島県電子納品運用ガイドライン【建築工事編】」に基づいて調査，設計，工事な どの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品(以下「電子納品」という．)すること．◎提出書類 ・保全に関する資料22. 完成図等◎受注者は，監督員から渡される「技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するポスター(A3)」を現場に監督員と協議すること．なるおそれがある場合は，当初請負対象額に関係なく，中間検査の実施について監督員と協議すること．一般(指名競争)入札工事◎電子納品：対象外 原則として「快適トイレ」を設置しなければならない．また，現場従事者に女性が含まれる場合は，原則 (注)洋式トイレとは，和式トイレの便座部分を洋式化したトイレのこと．(注)快適トイレとは, 洋式トイレのうち, 防臭対策・施錠の強化などが実施された, 女性が利用しやすい仮設トイレのこと． ・当初請負対象金額(設計金額) 千万円未満の工事 3 ・当初請負対象金額(設計金額) 千万円以上の工事 3◎しゅん工図は関係図面(データ貸与)を修正して作成すること． しゅん工図データは，関係図面(データ貸与)を修正して作成し，PDF形式，SFC形式及びオリジナル形式を CD-R等に保存する．◎工事写真の電子データは完成写真, 着手前, 資機材, 施工状況の順に整理する．完成写真については, 工事目的物の状態が，資機材, 施工状況等については，不可視部分の出来形が写真で 的確に確認できること．◎工事写真の撮影は, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領」によること．カラー, 手札版又はサービスサイズカラー, 手札版又はサービスサイズカラー, 手札版又はサービスサイズ 完 成 写 真施 工 中着 手 前区 分 サ イ ズ◎工事完成撮影は, 別途指定がある場合を除き，専門家によらないものとする. ◎対象工事は，徳島県CALS/ECホームページ掲載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化の運用について( 県土整備部)」に記載された全ての内容を適用することとする. 24. 火災保険 ◎火災保険 を請負額に応じて付保する．(標準請負契約約款 第55条)本工事の着手に際し, 火災保険等(火災保険，建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む．))(1)対象物 (2)付保除外工事(3)付保する時期及び金額鉄筋コンクリート造の場合は躯体工事完了時に, 木造及び鉄骨造の場合は基礎工事完了時に, 請負金額相 工事目的物及び工事材料(支給材料を含む)について付保する． 次に掲げる単独工事については，付保を除外できる．当額を付保する．また,模様替え工事等については, 工事着手時に請負金額相当額を付保する．(4)保険終期工事完成期日に14日を加えた期日とする．なお, 工期延伸した場合には保険の期間も延長する．(5)その他る．・建設工事保険に付保した場合は，火災保険に付保したものとみなす．25. 公共事業労務費調査 ・その他実状を判断のうえ必要がないと認めた場合(外壁補修工事等)・杭及び基礎工事 ・コンクリート躯体工事 ・屋外付帯工事 ◎既存埋設管等の状況について，現場と図面の相違が発覚した場合は，竣工図に反映させること．(1)当初請負対象金額(設計金額)が税込1,000万円以上の工事において，公共事業労務費調査の対象工事となっ・付保する時期以降に出来高払を行う場合は, 受注者は保険契約の証券の写しを出来高払の書類に添付すた場合は，受注者は，調査票等に必要事項を正確に記入し調査団体に提出する等，必要な協力を行わなけ ればならない. また，本工事の工期経過後においても，同様とする. (2)調査票等を提出した事業者を調査団体が事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合，受注者は，その実施に協力しなければならない. また，本工事の工期経過後においても，同様とする(3)公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう，受注者は，労働基準法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等，日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない. (4)受注者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，受注者は，当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む)が前述と同様の義務を負う旨を定めなければならない. 又は工事妨害の排除(1)受注者は，工事の施工に関し，暴力団等からの不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という. )を受 けた場合((2)に規定する場合は，下請負人から報告があったとき)には，その旨を直ちに発注者に報告するとともに，併せて所轄の警察署に届け出なければならない. (2)受注者は，本工事の一部を下請に付する場合，下請工事の施工に関して下請負人が暴力団等からの不当介入を受けたときは，受注者にその旨を報告することを義務付けしなければならない(3)受注者は，発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない．所轄の警察署に提出しなければならない．(5)受注者は，暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は，その旨を直ちに報告し，被害届を速やかに(6)受注者は，前項被害により，工期に遅れが生じるおそれがある場合は，発注者と工程に関する協議を行い，26. 暴力団等からの不当要求(4)受注者は，排除対策を講じたにもかかわらず，工期に遅れが生じるおそれがある場合には，発注者と工程に関する協議を行い，その結果，工期内に工事が完成しないと認められる場合は，「阿南市公共工事標準ならない．請負契約約款」(以下「約款」という．)第22条の規定により，発注者に工期延長の請求を行わなければその結果，工期に遅れが生じると認められた場合は，約款第22条の規定により，発注者に工期延長の請求を行わなければならない．・受注者は仮設トイレを設置する場合，次のとおりとしなければならない．・設計事務所による工事監理がある場合，受注者は，工事監理業務受注者が作成する設計変更箇所一覧表の内・次表により中間検査の対象工事となった場合は, 原則として次表の実施回数以上の中間検査を実施するもの・中間検査の実施時期は，当該工事の工程を考慮し，施工上の重要な時点で行うものとし，契約締結後速やか・中間検査が部分払検査と同時期になる場合は，中間検査を省略することができる．・基礎杭工事を含む工事については，請負対象額にかかわらず，基礎杭工事完了後，中間検査を実施する．・外壁改修工事等において，足場が撤去され，しゅん工検査時に検査員による出来形等の現場確認ができなく ・しゅん工図(製本２部，電子データ１部)(サイズ：原図版とする) ・工事写真(写真帳１部(着手前及び完成写真)，電子データ１部) ・使用材料一覧表(２部(うち１部は竣工図表紙裏面に貼付)，電子データ１部) ・阿南市建築工事様式集で監督員が指示した図書章 二章 電気設備工事特記事項1. 官公署その他への届出手続等 ◎本工事に必要な官公署への諸手続などの費用は本工事に含む． 官公署その他への届出手続等は(標仕 1.1.3)により行う．なお，監理指針1.1.3を参考とする．◎官公署その他への届出手続等を行うにあたり，届出内容について，あらかじめ監督員に報告する．2. 技能士 ・技能士の適用については，次の技能検定作業(以下「作業」という．)のうち，各工事毎に適用する作業 を指定するものとする． 技能士は, 職業能力開発促進法による一級技能士または二級技能士の資格を有する者とし, 資格を証明す る資料を監督員に提出すること. 技能士は, 適用する工事作業中, 1名以上の者が自ら作業をするとともに, 他の技能者に対して, 施工品 質の向上を図るための作業指導を行うこと. 技能士は, 氏名, 検定職種, 技能士番号等県が指定した内容 を記載した名札等により, 資格を明示するものとする. なお, 指定のない作業についてもその活用を図るよう努めることとする. ○印 ･･･ 適用作業工事種目 技能検定職種 技能検定作業仮設工事 とび ・ とび作業鉄筋工事 鉄筋施工 ・ 鉄筋組立て作業型枠施工 ・ 型枠工事作業コンクリート工事コンクリート圧送施工 ・ コンクリート圧送工事作業鉄骨工事 鉄工 ・ 構造物鉄工作業コンクリートブロブロック建築 ・コンクリートブロック工事作業ック・ＡＬＣパネル及び押出成形セ・エーエルシーパネル施工 ・エーエルシーパネル工事作業メント板工事・ アスファルト防水工事作業・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業・ 合成ゴム系シート防水工事作業防水工事 防水施工 ・ 塩化ビニル系シート防水工事作業・ セメント系防水工事作業・ シーリング防水工事作業・ 改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業・ FRP防水工事作業石工事 石材施工 ・石張り作業タイル工事 タイル張り ・ タイル張り作業木工事 建築大工 ・ 大工工事作業建築板金 ・ 内外装板金作業屋根及びとい工事スレート施工 ・ スレート工事作業内装仕上げ施工 ・ 鋼製下地工事作業金属工事建築板金 ・ 内外装板金作業左官工事 左官 ・ 左官作業サッシ施工 ・ ビル用サッシ施工作業建具工事 ガラス施工 ・ ガラス工事作業自動ドア施工 ・ 自動ドア施工作業カーテンウォール施工 ・ 金属カーテンウォール工事作業カーテンウォールサッシ施工 ・ ビル用サッシ施工作業工事ガラス施工 ・ ガラス工事作業塗装工事 塗装 ・ 建築塗装作業・ プラスチック系床仕上げ工事作業内装仕上げ施工 ・ カーペット系床仕上げ工事作業内装工事・ ボード仕上げ工事作業表装 ・ 壁装作業配管工事 配管 ・ 建築配管作業舗装工事 路面標示施工植栽工事 造園 ・ 造園工事作業機械設備 冷凍空気調和機器施工 ・ 冷凍空気調和機器施工作業3. 他工事との工事区分 ◎図面に記載されていない他工事との工事区分は次表による．建築工事 電気工事 管 工 事 空調工事 そ の 他梁, 壁, 床スリーブ入れ ○ ○ ○ 同上穴埋補修 ○ ○ ○スリーブ開口補強(鉄筋) ○ 同上(リンブレン等) ○床, 天井点検口 ○設備機器天井開口墨出 ○ ○ ○ 同上切込み及び開口補強 ○衛生器具取付のブロック壁○空洞部分のモルタル埋め縦樋(GLまで) ○盤, 便器等の箱入れ ○ ○ ○同上補強 ○給排気ガラリ取り付け ○空調機器類の基礎工事 ○・ 加熱ペイントハンドマーカー工事作業・ 溶融ペイントハンドマーカー工事作業西路見ポンプ場高圧引込ケーブル改修工事令和 7年 6月都市整備部 下水道課阿南市富岡町トノ町12番地3 ●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所(0884)22-1796 特記仕様書４NONE-04章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項4. 施工条件・平日の午前７時３０分から８時までの間は通学時間と重なる為，工事車両は通行しないものとする なお，その他の時間においても行事等の関係から通行禁止の要望がある場合は，工事車両の通行を禁止す る場合がある5. 発生材の処理等 ◎発生材の処理等は，受注者側で適切に処理すること．処分許可業者の会社名 所在地 運搬距離種類(処分区分) 処分地 (km) (注) 表中「優良」欄に丸印の入っている業者は，「徳島県優良産業廃棄物処理業者の認定業者(以下「優良産廃廃処分業者」という．)」であることを示す． 上記以外の許可業者の処分場で処分しても差し支えないが, 増額変更の対象とはしない．また, この場合,処分単価の見積書を求め, 減額変更を行うことがある． なお, 上記の処分場が徳島県優良産業廃棄物処理業者(以下, 「優良産廃処分業者」という．)に認定され ているとき, 処分場を変更する場合は原則として優良産廃処分業者に変更すること．ただし, 諸般の事情に より優良産廃処分業者以外の処分場で処分を行う場合は, 理由書を監督員に提出すること． また，コンクリート・アスファルト類の搬出先については，中間処理施設のみとする． 木材については，50kmの範囲内にある木材再資源化施設への搬出を原則とする． ・構内敷きならし なお, 民間の残土処分場等へ搬出する場合は「徳島県生活環境保全条例」によること． 構外搬出の場合の処理は次のとおりとする・施工時間は、原則午前８時３０分から午後５時までの間におこなうものとする。 ・現場納まり上のトラブルや工程の遅延防止等に努めること．・施設内での行事により施工時期が制限される場合があるので，施設管理者との調整・情報共有をし，工程 の遅延防止に配慮すること．・現場着手前に改修範囲について入念な現地調査を行うと共に，施設管理者へのヒアリングを行い，その結 果を施工計画・仮設計画・施工図等の作成に十分活用すること．・一般道路の安全対策及び汚染に留意すること◎発生材の処理等は，標仕1.3.9「発生材の処理等」により行う．◎産業廃棄物の種類毎に次の処分場を指定する． 車両 ・構内の指示場所(図示)に集積◎建設発生土の処理は次のとおりとする． ◎構外に搬出し適切に処理 ※土壌検査を本工事で( ・ 行う( 箇所) ・ 行わない ) 排 出 土：砂質土 運搬経路：国道55号経由 ◎最終処分場の指定 場 所：図示(E-5図面) ◎仮置き場の指定及び養生方法6. 養生 ◎本工事の施工に伴い既成部分を汚染又は損傷した場合は，既成にならい補修する． 置を施すこと．備品等名称保管場所注意事項・工事により影響の及ぼす範囲内にある重要物品は次のとおりである．受注者は，注意事項に従い適切な措阿南市津乃峰町西分178-1阿南市津乃峰町西分178-1アスファルト章 項 目 特 記 事 項二章 電気設備工事特記事項7. 機材の品質等 ◎本工事に使用する材料・機材等は, 設計図書に定める品質及び性能を有するもの, 又は同等以上のものと 10. あと施工アンカー する. (１)機器類の固定には，金属拡張アンカーおねじ形又は接着系アンカーを使用し，重要機器及び次の機 ただし，同等以上のものを使用する場合は, あらかじめ監督員の承諾を受ける.器については，施工後確認試験を行う。 ( ・ ・ ・ )◎下表に示す材料・機材等の製造業者等は次の(1)から(5)の事項を満たすものとし, 証明となる資料又は外・試験方法 引張試験機による引張試験とし，確認強度まであと施工アンカーを引張るものとする． 部機関が発行する品質及び性能等が評価されたものを示す書面を提出して監督員の承諾を受ける.・試験箇所数 1ロットに対し3本とし，ロットから無作為に抜き取る． (1) 品質及び性能に関する試験データを整備していること. (2) 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること. (２)配管・ダクトの吊り及び支持材の固定には，その自重に十分耐えうるアンカーを使用する．なお，耐 (3) 法令等で定める許可，認可，認定又は免許を取得していること. 震支持に使用する躯体取付用のアンカーは金属拡張アンカーおねじ形又は接着系アンカーとする． (4) 製造又は施工の実績があり，その信頼性があること. (5) 販売，保守等の営業体制を整えていること. (３)屋外に使用するものはステンレス製又はJIS H 8641「溶融亜鉛めっき」に規定するHDZT49以上の溶融亜鉛めっきを施したものとする．品 目 機材名・注記LED照明器具 一般屋内用に限る分電盤(OA盤・実験盤を含む)，制御盤，キュービクル式配電盤 11. 非破壊検査盤類高圧スイッチギヤ(CW形，PW形)高圧交流遮断器，高圧進相コンデンサ，高圧限流ヒューズ，高圧負荷開閉器高圧機器高圧変圧器(特定機器)，高圧避雷器 検査を必要とする場合については，監督員と協議の上，適切に対応するものとする．ベント形据置鉛蓄電池，制御弁式据置鉛蓄電池，据置ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池蓄電池シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池常時インバータ給電方式(定格出力300kVA以下のもの)，ラインインタラクティブ方式 12. 各種荷重計算 ・ 屋上，塔屋等に設置する機器 ・ 交流無停電電源装置常時商用給電方式，常時インバータ給電方式(簡易型)パワーコンディショナ及び系統連系保護装置太陽光発電装置 ※系統連系保護機能を有するパワーコンディショナを含み， 13. 強度計算 ・ 配管及びダクト支持材 ・ 煙道支持材 ・ 太陽電池アレイ及び接続箱を除く。 監視カメラ装置中央監視制御装置 簡易形監視制御装置，監視制御装置◎機器類は，図示する形状又は配管などの取出し位置等により，特定製造者の特定の製品を指定若しくは限 定しない．◎機材の検査に伴う試験については，標仕 1.4.6により行う．製造者において試験方法を定めている項目 については，試験要領書を提出する．8. 施工調査 ◎工事の着手に先立ち，実施工程表及び施工計画書等作成のための必要な調査・打合せを行うこと．◎工事の施工に先立ち，工事関連部分の事前調査(支障物件の調査・確認を含む)及び工事関係者(施設管 理者・電気主任技術者・関係官公庁等)との事前打合せを実施し，その結果を監督員に報告する．9. 耐震施工 ・設備機器の固定は，施設の分類並びに機器の種別，重要度及び設置階に応じて，次の設計用水平地震力及 び設計用鉛直地震力に対し，移動，転倒，破損等が生じないようにする． なお，施工に先立ち，耐震計算書を監督員に提出し，承諾を受けるものとする． ・設計用水平地震力 機器の重量(kN)に，地域係数及び設計用標準水平震度を乗じたものとする．なお，設計用標準水平震 度は，特記なき場合は下表による． ・設計用鉛直地震力 設計水平地震力の1/2とし，水平地震力と同時に働くものとする． ・施設の分類，地域係数 ・施設の分類( ・ 特定の施設 ・ 一般の施設 ) ・地域係数( ・ 1.0 ・ 0.9 ) ・重要機器 ・ 給水機器( ) ・ 排水機器( ) ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 熱源機器 ・ 防災設備 ・ 監視制御装置 ・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備 ・ 設計用標準水平震度 特定の施設 一般の施設重要機器 設置場所 機器種別 重要機器 一般機器 一般機器機 器 2.0 1.5 1.5 1.0上層階, 2.0 2.0 防振支持の機器 2.0 1.5屋上及び塔屋水 槽 類 2.0 1.5 1.5 1.0機 器 1.5 1.0 1.0 0.6中層階 防振支持の機器 1.5 1.5 1.5 1.0水 槽 類 1.5 0.6 1.0 1.00.6 機 器 1.0 0.6 0.4防振支持の機器 1.0 1.0 1.0 1階及び地下階 0.6水 槽 類 1.5 1.0 1.0 0.6(注)・上層階の定義は次のとおりとする2～6階の場合は最上階, 7～9階の場合は上層2階, 10～12階建の場合は上層3階, 13階以上の場合は上層4階 ・水槽類にはオイルタンク等を含む．◎質量100kg以下の軽量な機器(標仕の適用を受けるものは除く)の取付については，機器製造者の指定す る方法で確実に取付けを行うものとし，特に計算を行わなくともよい。 ・横引き配管等の耐震支持は，施設の分類に応じたものとする．◎あと施工アンカーボルトの選定については，次による．15. 仮設工事 ◎既存電気設備利用( 出来る ・ 出来ない ), 電力料金( 有償 ・ 無償 ) ただし, 施設管理者と協議すること. ◎既存機械設備利用( 出来る ・ 出来ない )，用水料金( 有償 ・ 無償 ) ただし, 施設管理者と協議すること. ◎工事車両用の駐車場，資材置場及び現場事務所用地については，次による。 ただし，施設管理者と協議すること。 ・同用地は,( 図示の場所に ・ 用意していないので業者にて・施設管理者と協議の上 )設けること・同用地に対する借地借家料を( )円見込んでいる。 ・交通誘導警備員については，警備業法に基づく警備員とし，図示する場所に 日間配置すること．・本工事は, 警備員等の検定等に関する規則第1条第4号により規定された交通誘導警備業務を行う場所に一級又は二級の検定合格警備員の配置が( 義務付けられている ・ 義務付けられていない ) ・警備員は, 延０人(昼０人, 夜０人：うち検定合格警備員０人)を見込んでいる. ・警備業法を遵守するとともに, 受注者は交通誘導警備員の配置計画書及び合格証明書の写し等資格要件の確認ができる資料を事前に監督員へ提出すること. ・配置された検定合格警備員は, 業務に従事している間は合格証明書を携帯し，かつ，監督員等の請求が あるときは，これを提示すること. ・受注者は, 「交通誘導警備員勤務実績報告書」を作成し, 勤務実績が確認できる資料(勤務伝票の写し)とともに, 1月毎に監督員へ1部提出しなければならない. ・足場及び作業構台の類を( ・ 本工事で設置する ・ 関連工事が定置するものを無償で使用できる )． ・外部足場(種類： ，仕様： 枚布，D= cm，シ－ト仕様：) ※足場を設置する場合は，原則として「手すり先行工法に関するガイドライン」(建築標仕2.2.4)の 別紙1「手すり先行工法による足場の組み立て等に関する基準」の2の(2)手すり据置方式により行うこと． 承諾を得た場合は，(3)手すり先行専用足場方式により行うことができる。 ・内部足場(種類： ，仕様： 枚布，D= cm)16. 施行 ・最上階の天井配管は、原則二重天井内のいんぺい施工とし、屋上スラブへの埋め込みは行わない。(最上階が 二重天井の場合に限る。)・ＰＦ管は波付一重管、タイプ-２５とする。 ・次の部分の露出する電線管、支持金物、架台等は塗装を行う。( ) 亜鉛めっき金属電線管はエッチングプライマー１種(ＪＩＳ-Ｋ-５６３３)による化学処理を行った後調合ペイ ント２回塗りとする。 合成樹脂管、硬質塩化ビニル管にカラーパイプを使用する場合は、監督員との協議により塗装を省略すること が出来る。 屋内、屋外及びピット内の支持金物等のうち、ステンレス製(ＳＵＳ３０４)又は溶融亜鉛メッキ製のものは、 原則塗装を行わない。 ・屋外の金属製防水形プルボックスは焼付塗装とする。(ステンレス製を除く。)◎長さ１ｍ以上の入線しない電線管には１.２㎜以上のビニル被覆鉄線を挿入する。 ◎Ｇ管は溶融亜鉛メッキ(３００ｇ／㎡以上)の物を使用とする。 ・フラッシュプレートの材質は新金属製とする。 ◎屋外及びピット内の支持金物等はステンレス製(ＳＵＳ３０４)又は溶融亜鉛メッキ製とする。 保管すること．また，監督員から提出を求められた場合は，すみやかに提出をすること〇施工条件は下記による◎施工場所を鉄筋探査機により探査し，鉄筋，配管類の位置に墨出しを行う．なお，探査の結果，放射線透過◎はつり，穴開け及びあと施工アンカー等の施工に当たり，埋設物の事前調査を行い，監督員に報告すること．・仮囲いを設置する場合は，設置後に仮囲い点検チェックシート(任意様式)を用いて点検を行い，その記録を・仮囲い(仕様： ) 設置個所：西路見ポンプ場高圧引込ケーブル改修工事令和 7年 6月2ｔ 7.8 会 社 名：(財)徳島県環境整備公社 橘処分場県南クリーン㈲ 運搬距離：15.6㎞を見込む． 処分単価：100kg当たり280円(税込) 所 在 地：阿南市橘町小勝187番◎高圧ケーブルの種類(高圧架橋ポリエチレンケーブル)は，JCS 4395「6,600V架橋ポリエチレンケーブル (3層同時押出型)」によるものとする。 金属くず (財)徳島県環境整備公社 橘処分場 2ｔ阿南市橘町小勝187番阿南市橘町小勝187番15.6 養生方法：埋戻し用残土(良質土)は、ブルーシートにて床養生及び飛散防止として覆うこと．都市整備部 下水道課阿南市富岡町トノ町12番地3 ●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所(0884)22-1796 E-05図示特記仕様書５、付近見取図、配置図章 項 目 特 記 事 項◎掘削作業に際して、事前に当該作業範囲内の埋設物、特に電力、通信、ガス及び水道等の埋設経路の調査を 行う。 本表に準じた資格者で行う。 ※ 最大電力５００kW以上の自家用電気工作物については、選任されている電気主任技術者の指揮のもと、(非常用予備発電装置)× × × ○ ×特殊電気工事資格者(ネオン工事)× × ○ × ×特殊電気工事資格者× × × ○ × 認定電気工事従事者○ × × × × 第二種電気工事士○ ○ × × ○ 第一種電気工事士予備発電装置 (電線路を除く)ネオン設備 右記以外資 格一般用電気工作物 非常用 600V以下自家用電気工作物(最大電力500kW未満) なお、電気工事士法に基づく資格と工事の範囲は次表のとおり。 ◎本工事の施工にあたっては、電気工事士法に基づく資格者により行うこと。 ◎盤内、幹線プルボックス内、ケーブルラック上の要所、マンホール・ハンドホール内、その他の要所には合成 樹脂製、ファイバ製等の表示札等を取付け、回路の種別、行先等を表示する。 なお、屋外において直接外気に触れる場所(盤内、プルボックス内を除く。)及びマンホール・ハンドホール内 の表示札等はエッチングプレート等の耐候性を有するものとする。 ◎カバープレート及びプルボックス蓋にはシール等で要途別表示を行う。なお、屋外部分の表示はエッチング 文字とする。 ◎分電盤、制御盤、端子盤などの２次側以降の配線で、配線経路、電線太さ、電線本数、管径などは監督員との 協議により図面表示と多少相違させてよい。 ・分電盤からの予備配管として、分電盤の予備回路数(スペースを含む)に応じた配管を天井裏まで立上げる。 ◎分電盤等において、外部から分岐回路の接地線を接続する端子又は銅帯は、分岐回路の配線用遮断器等又は ニュートラルスイッチの負荷側の近くに設ける。なお、単線接地線の接続にはセルフアップねじ等、電線じか 接続可能な端子とすることが望ましい。 ◎ケーブルを集合して束ねる場合は、許容電流について必要な補正を行い、配線の太さに影響を与えない範囲で 束ねる。 ◎改修又は増設工事等において既設配線との接続が本工事に含まれる場合は、工事着手前及び工事完了後に既設 配線の絶縁抵抗を測定する。 し，成績書を堤出する。 ・LEDモジュールの光源色は，監督員との協議により，標準図に規定する光源色を変更できる。ただし，非常 照明用及び誘導灯用を除く。 ・非常用照明器具の照度測定は、設置した各室の2箇所以上で行うものとし，詳細は監督員との協議による｡・明るさセンサにより照明制御を行う室は，照度を測定し，測定表を監督員に提出する。なお，明るさセン サの設定は，監督員の指示による。 照度測定時期 100％点灯時( ・ 夜間 ・ 昼間 ) 調光制御点灯時( ・ 夜間 ・ 昼間 ) ・スリーブ材料は､原則として水密を要する箇所はつば付き鋼管､地中部分で水密を要しない箇所は硬質塩ビ管 それ以外は亜鉛めっき鋼板とする。 埋設標示を行う。また、地表面の要所にも、埋設標(電標図参照)を敷設すること。 接地の種類 記 号 接地抵抗値 接 地 極共同接地 ＥＡＥＤ 10Ω以下 ＥＢ(１４φ)×３連－２組Ａ種 ＥＡ 10Ω以下 ＥＢ(１４φ)×３連－２組150/Is ΩＢ種 ＥＢ ＥＢ(１４φ)×３連－２組Is:１線地絡電流Ｃ種 ＥＣ 10Ω以下 ＥＢ(１４φ)×３連－２組Ｄ種 ＥＤ 100Ω以下 ＥＢ(１０φ)×１避雷用 ＥＬ 10Ω以下 ＥＰ(ｔ１.５×□９００)×１高圧避雷用 ＥＬＨ 10Ω以下 ＥＢ(１４φ)×３連－２組 場合並びにマンホール及びハンドホール等で埋設位置が明確な場合の接地埋設表は、省略することができる。 ◎機材の検査に伴う試験のうち､製造者において試験方法を定めている項目については､試験要領書を提出する｡・通信・情報設備の弱電流電線は絶縁抵抗測定を行う。 ◎太さ１４mm２以上の電線をターミナルラグにより機器に接続する場合は、増締確認の表示を行う。 ◎接地極の材料は次表を基準とする。なおＥＢはＬ＝１,５００mmとする。 ◎地中管路の埋設深さは０.６ｍ以上とし、高圧地中配線以外も地表面と管頂の中心に埋設標識シートにより◎接地極の埋設位置には、その近くの適切な箇所に接地極埋設標(黄銅製)を設ける。ただし、電柱及び屋外灯の◎機材の検査に伴う試験のうち､製造者において試験方法を定めている項目については､試験要領書を提出する｡ 二章 電気設備工事特記事項本工事に使用する機材等は下表による。(○印のある項目について適用する)機材名 製造業者名電線管類・同附属品 ＪＩＳマーク表示品電線・ケーブル ＪＩＳマーク表示品又はＪＩＳ、ＪＣＳ等規格品耐火・耐熱ケーブル 消防庁告示による表示品配線器具 ＪＩＳマーク表示品又はＪＩＳ等規格品開閉器箱・分電盤 パナソニック㈱、三菱電機㈱、富士電機㈱、内外電気㈱、㈱月の宮電機、日東工業㈱端子盤 摂陽明正㈱、香東電機㈱、テンパール工業㈱、㈱正興電機製作所、河村電器産業㈱各盤組込機器 東芝ＥＩコントロールシステム㈱、一光電機㈱、㈱かわでん、ダイシン電機㈱17. 機材等指定18. 路盤19. アスファルト舗装50粒度13カッター切り距離電線管埋設場 所◎締固め試験は( 行う ・ 行わない )舗装の種類 部 位 舗装の厚さ(mm)アスファルト種 別 種 類 備 考加熱アスファルト混合物 再生加熱アスファルト混合物◎再生加熱アスファルト混合物を( 使用する ・ しない )◎表層の厚さは，設計厚さを下回らないこととする◎切取り試験を( 行う ・ 行わない )．◎路盤の厚さは,設計厚さを下回らないこととする.ただし、協議により変更可能とする。 章 項 目 特 記 事 項◎自家用電気工作物の保安規程に基づき，電気主任技術者による工事中の点検並びに工事完成時の検査を実施◎路盤材料( RC-40 ), 厚さは( 200 )mm構 内◎アスファルト舗装斫り(ｶｯﾀｰ切り)距離(厚さ：50mm見込み)12.2m＋15.1m密 粒西路見ポンプ場高圧引込ケーブル改修工事令和 7年 6月20. 付帯工事 ◎高所作業 ・高所作業車はﾄﾗｯｸ架装ﾘﾌﾄ ﾌﾞｰﾑ型(伸縮ﾌﾞｰﾑ･ﾊﾞｽｹｯﾄ型)作業床高さ12mを新設･撤去で2[台･日]を見込む．◎耐圧試験 ・高圧電路の絶縁性能を耐圧試験により有することを確認すること．池ｷｭｰﾋﾞｸﾙWHME1 E2 E3 E3E1EL工事車両出入口5,8004,8202,140配置図 1/300ｷｭｰﾋﾞｸﾙWHME1E2E3E3平面図 1/100工事車両駐車場2,1002,3002,1404,820 200 2005,800 200 200埋戻用残土仮置場※要飛散防止養生工事箇所国道５５号線県道２３号線至徳島市至 美波町付近見取図都市整備部 下水道課SUS(屋内) / SUS WP(屋外)阿南市富岡町トノ町12番地3 ●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所(0884)22-1796 E-06E3E3E2E1WHMVCT池5,8004,820E3E3E2E1WHM池5,8004,820ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SUS製 WP500×500×500はつり貫通孔200×200×200φ75×2、φ25×2端末処理･接続までﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SUS製200×200×200HH HH400×400×300将来用300以上50程度70程度ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 ｔ＝50mm曲折箇所、直線部中間に設置配管埋設表示ピン“ 電,電 ”埋設標識シート(W150 2倍長)埋戻し：良質根切り土砂の類埋設配管 FEP(100×2,30×2) 将来用掘削幅 1,000程度100以上 100以上管天+600以上〃 〃GL埋設配管施工要領図 S=1:20路盤(RC-40程度) ｔ＝200mmＡ-Ａ 断面図EM-CEE2□-7C(G28)ELE1A A1,500880※下図参照既存ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装ｶｯﾀｰ切り根切り(ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3見込み)既存ｱｽﾌｧﾙﾄ → 廃棄処理配管配線後:埋戻し、ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装復旧敷鉄板にて車両の通行を確保すること[t22,5.9㎡,１箇月]を見込む11,050ELE1A A11,680無方向性SOG制御装置ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SUS製400×400×300200×200×200LTR-Pｷｭｰﾋﾞｸﾙ ｷｭｰﾋﾞｸﾙ図示[立上･立下配管]【GLまで撤去】根切り良質土 → 一部埋戻し再利用高圧引込ケーブル改修図 1/75西路見ポンプ場高圧引込ケーブル改修工事令和 7年 6月 高圧引込ケーブル改修図VCT無方向性SOG制御装置LTR-P制御線 VCT2.0□-7C (配管共)凡 例記 号プルボックス名 称 備 考図中明記なき配管・配線は下記とする。 制御回路埋設配管･配線露出配管･配線高圧回路導入線 空配管(将来用)EM-CEE2□-7C(PAS⇔GL+300まで)【新設】 導入線(FEP100),(FEP30)導入線(G82),(G28)EM-CEE2□-7C(G28)EM-CEE2□-7C(FEP30)制御線 VCT2.0□-7C (配管共)[既存埋設配管配線]【撤去】※埋設部分残置※推測される経路コンクリート柱(既存) 12-19-350相当(大日ポール)電 地中埋設標 鉄製(ﾋﾟﾝ)電電電電電※撤去は新設ケーブル切り替え時とすること【撤去】制御線 VCT2.0□-7C (QB内⇔制御装置まで)※撤去は新設ケーブル切り替え時とすること新設配管･配線 撤去･土工事6kV CVT(EE)38□ ※３層同時押出型高圧引込線 6kV CV38□-3C (配管共)高圧引込線 6kV CV38□-3C (配管共)高圧引込線 6kV CV38□-3C (QB内⇔VCTまで)6kV CVT(EE)38□(G82)6kV CVT(EE)38□(FEP100)6kV CVT(EE)38□(G82)[端末処理:耐塩害仕様]都市整備部 下水道課阿南市富岡町トノ町12番地3 ●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所(0884)22-1796 7.2kV200APFG30A40kAT3φ6600/440V150kVA3φ3w 6600V 60HzCHWH VARH盤外取付3-PC7.2kV50AF30AZCT2-CT300/SAASＡ Ｖ300A600VVS F2-PTF2A440/110V5A 15VAIV100□×3RST動力回路へGR L( V C T )P C T[変圧器][LBS] 低圧トランスよりE1 E3 E2 E3-PC7.2kV50A素通し ｺﾝﾃﾞﾝｻ]6.6kV50kvar[高圧進相・ＬＢＳ・ＬＢＳ-ＰＦ・ＬＢＳ-バリア・変圧器・高圧進相コンデンサSCL-GHS1R-NNNSOU-DYCR4CL-LB 7.2K G30T15C15XL-B013KL-8-6.6K 50KVAR L=6%三菱電機社会インフラ機器株式会社三菱電機株式会社株式会社日立産機システム三菱電機社会インフラ機器株式会社三菱電機社会インフラ機器株式会社[機器仕様]高圧引込柱 (改修後) 1/40 既存キュービクル 結線図屋外用端末処理材(耐塩害)[既存]PAS付属ｹｰﾌﾞﾙ3φ3w6600V60Hz図示12-19-350相当大日ポール製[新設][新設][新設][新設]G28⇔FEP30 ×2 異種管接続材G82⇔FEP100×2西路見ポンプ場高圧引込ケーブル改修工事令和 7年 6月E-07高圧引込柱(改修後)、既設キュービクル結線図EM-CEE2□-7C(FEP30)導入線(FEP100),(FEP30)[新設]防水処理×4[新設]自在ﾊﾞﾝﾄﾞ:IBT-212相当×76kV CVT(EE)38□6kV CVT(EE)38□(FEP100)[既存]無方向性SOG制御装置 LTR-P-0[新設]導入線(G82),(G28)EM-CEE2□-7C(G28)6kV CVT(EE)38□(G82)GL+3400GL+3200[既存][既存]ＰＡＳ[既存再使用]都市整備部 下水道課阿南市富岡町トノ町12番地3 ●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所(0884)22-1796 NON 西路見ポンプ場高圧引込ケーブル改修工事令和 7年 6月E-08(参考図)既設キュービクル外形図端末処理,接続まで 無方向性SOG制御装置 LTR-P都市整備部 下水道課 工事名称 西路見ポンプ場高圧引込ケーブル改修工事工事場所 阿南市西路見町堤外＊参考数量内訳書＊阿南市都市整備部下水道課工事費内訳 1名称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費電気設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式阿南市都市整備部下水道課電気設備工事 種目別内訳 2名称 数 量 単位 金 額 備 考高圧引込改修工事1式計阿南市都市整備部下水道課電気設備工事 科目別内訳 3名称 数 量 単位 金 額 備 考改修工事1式計高圧引込改修工事阿南市都市整備部下水道課電気設備工事 細目別内訳 4名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考厚鋼電線管(G) 露出配管 82mm溶融亜鉛めっき 13300g/㎡以上 ｍ厚鋼電線管(G) 露出配管 28mm溶融亜鉛めっき 13300g/㎡以上 ｍ波付硬質合成 (100)樹脂管(FEP) 31ｍ波付硬質合成 (30)樹脂管(FEP) 31ｍ異種管接続材 FEP100 ⇔ G822個異種管接続材 FEP30 ⇔ G282個自在ﾊﾞﾝﾄﾞ IBT-2127個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽSS形 500× 500× 500防水(SUS) 1個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽSS形 200× 200× 200防水(SUS) 1個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽSS形 400× 400× 300非防水(SUS) 2個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽSS形 200× 200× 200非防水(SUS) 2個6kV CVT(EE)ｹｰﾌﾞﾙ 38mm2 ﾋﾟｯﾄ・天井5ｍ6kV CVT(EE)ｹｰﾌﾞﾙ 38mm2 管内12ｍ6kV CVT(EE)ｹｰﾌﾞﾙ 38mm2 FEP内(PF･CD)15ｍ端末処理 38mm2 屋外耐塩6kV CVT 1か所電気設備工事 細目別内訳 5名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考端末処理 38mm2 屋内6kV CVT 1か所EM-CEEｹｰﾌﾞﾙ 2mm2- 7C管内 13ｍEM-CEEｹｰﾌﾞﾙ 2mm2- 7CFEP内(PF･CD) 15ｍ導入線38ｍ機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 200mm程度 75mmﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 2配管用貫通口) か所機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 200mm程度 25mmﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 2配管用貫通口) か所高所作業車 12m2日･台耐圧試験費1式計高圧引込改修工事 改修工事 高圧引込ケーブル改修工事高圧引込改修工事 改修工事 高圧引込ケーブル改修工事阿南市都市整備部下水道課電気設備工事 細目別内訳 6名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考厚鋼電線管 (G70) 再使用しない撤去 3ｍ厚鋼電線管 (G28) 再使用しない撤去 3ｍ6kV CVｹｰﾌﾞﾙ 38mm2- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井撤去 5ｍ6kV CVｹｰﾌﾞﾙ 38mm2- 3C 管内撤去 6ｍCVVｹｰﾌﾞﾙ 2.0mm2- 7C 管 内撤去 - 6ｍ計電気設備工事 細目別内訳 7名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考■撤去舗装面ｶｯﾀｰ切り ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 10㎝以下27ｍｱｽﾌｧﾙﾄ 機械 集積・積込み共舗装とりこわし( 1個別) ｍ3根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 14ｍ3■埋戻し山砂4ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 7ｍ3埋設標識ｼｰﾄ 2倍長(W)15027ｍｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 表層50mm 路盤200mm 再生密粒特に狭い 阿南１ 13㎡地中埋設標 鉄製3個■仮設埋戻し残土仮置き ﾌﾞﾙｰｼｰﾄ 3枚(飛散防止含む)養生共 1式計高圧引込改修工事 改修工事 撤去工事高圧引込改修工事 改修工事 土工事阿南市都市整備部下水道課電気設備工事 細目別内訳 8名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考発生材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3 ｱｽﾌｧﾙﾄ類 0.7DID区間無し 9.0㎞以下 ｍ3建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3 土砂 DID区間無し 717.0㎞以下 ｍ3発生材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3 金属くず類 0.1DID区間無し 17.0㎞以下 ｍ3発生材処分 ｱｽﾌｧﾙﾄ1.5ｔ発生材処分 建設発生土11.9ｔ発生材処分 金属くず0.1ｔ計高圧引込改修工事 改修工事 発生材運搬･処分阿南市都市整備部下水道課