保育所運営業務委託

保育所運営業務委託 独立行政法人国立病院機構浜田医療センターにおける『保育所運営業務委託』にかかる公募の公示保育所運営業務委託契約にかかる公募を行いますので、競争に参加を希望する者は、次のとおり企画提案書及び見積書の提出をお願いします。令和７年７月２２日独立行政法人国立病院機構浜田医療センター院長 栗栖 泰郎１．概要(１)業務名独立行政法人国立病院機構浜田医療センターにおける保育所運営業務委託(２)業務内容独立行政法人国立病院機構浜田医療センターでは職員がキャリアを中断することなく、子育てしながら働き続けられる職場環境の整備の一環として、施設内保育所を有している。職員が安心して産前産後休暇・育児休業から復帰し、継続した病院事業を提供できるよう、より働きやすい職場環境の実現を図るため、多様な保育ニーズに対応できる施設内保育所(おおぞら保育園)の運営業務委託を行う。(3)契約期間令和８年４月１日～令和１３年３月３１日(５年間)２．競争参加資格、選定基準及び評価基準について(１)企画提案書の提出者に要求される資格応募者は、次に掲げるすべての条件を満たすものとします。① 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、「契約細則」という。)第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。② 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。③ 公募型企画競争説明書等に記載した応募資格をすべて満たす者であること。④ 次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。・ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者・経営の状況又は信用度が極度に悪化している者・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条１項各号に掲げる者・独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成２７年規程第６３号)第２条各号に掲げる者⑤ 法人等の財政状況、損益状況及び資金状況に問題がないこと。(２)企画提案書及び見積書を特定するための評価基準①運営主体の事業実績・保育所(4０人以上)での受託実績・延長保育・一時保育・夜間保育の受託実績・ワークライフバランス等の推進に関する指標②運営方針、保育理念・事業者の運営方針・保育事業に関する具体的な考え方③保育内容、計画・保育計画、実施体制・1日のプログラム、年間行事計画・保育内容の評価体制、改善への取り組み④個人情報保護・情報管理に対する取り組み、考え方・マニュアルの整備、内容⑤各種保育への対応・延長保育への取り組み、考え方・一時保育への取り組み、考え方・夜間保育への取り組み、考え方⑥給食・食育への取り組み、考え方・食物アレルギー児への対応⑦職員配置・職員配置、勤務体制の計画・職員確保に関する具体的な取り組み・職員構成に対する考え方・不測の事態が発生した場合の対応⑧職員研修・職員研修に対する取り組み、考え方⑨安全衛生・保育児の安全対策、災害対策・児童虐待への対応・保育児の健康管理、衛生管理⑩保護者対応・保護者からの要望、苦情に対する対応・利用者の満足度向上への取り組み⑪その他・独自の取り組み、セールスポイント⑫見積書・封書に「見積書」と明記し、封印のうえ提出３．参加手続について(１)担当部署(担当者)〒６９７－８５１１島根県浜田市浅井町７７７－１２独立行政法人国立病院機構浜田医療センター 企画課長電話 ０８５５－２５－０５０５(内線２１００)(２)入札説明書等の交付期間、交付場所① 交付期間 令和７年７月２２日(火)～令和７年９月１日(月)但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。② 交付時間 ９時００分から１７時００分まで(但し、１２時から１３時の１時間を除く)③ 交付場所 (１)に同じ(３)参加希望者の登録期限、場所及び方法① 登録期限 令和７年９月１日(月)１７時００分② 登録場所及び方法 (１)に同じ (別紙１「応募申込書」を持参又は郵送)(４)企画提案書の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和７年９月１日(月)１７時００分② 提出場所及び方法 (１)に同じ 持参又は郵送③ 提出部数 ７部(５)見積書の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和７年９月１日(月)１７時００分② 提出場所及び方法 (１)に同じ 持参又は郵送(６) 企画書のプレゼンテーションの日時及び場所必要に応じて実施し、実施する場合は別途通知する。(予定：9月10日(水)～12日(金)頃)(７)見積書の開封日及び場所① 開封日 令和７年９月１９日(金)１４時００分② 場所 国立病院機構浜田医療センター ２階会議室４．交渉権者の選定について(１)予定価格の範囲内の見積書を提出し、有効な企画書を提出した者を交渉権者とする。なお、順位は、評価値に基づき決定し、最も評価値の高い者を第一交渉権者とする。５．その他(１)虚偽の内容が記載されている参加資格確認書類及び企画提案書並びに見積書は、無効。(２)契約書の作成 要(３)照会先 上記３(１)に同じ(４)詳細は公募型企画競争説明書による。(５)本件に関する問い合わせ(質問事項)については、文書にて提出願います。提出先は上記３(１)に同じ