研究所３号館自動制御装置更新工事 一式

研究所３号館自動制御装置更新工事 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月１９日国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長 中込 和幸１．競争に付する事項(１)契約件名及び予定数量研究所３号館自動制御装置更新工事 一式(２)契約件名の仕様等入札説明書及び仕様書による(３)履行期間自)契約日の翌日至)令和８年 ３月３１日(４)履行場所国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター(５)入札方法第一交渉権者の決定は、最低価格落札方式をもって決定する。 入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、単価契約を除き、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって申込金額とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項等(１)国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しないものであること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第６条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 (ア)資格審査申請書又は添付書類等に虚偽の事実を記載した者(イ)経営の状況又は商取引における信用性が極度に悪化している者(３)次の条件を満たすことを証明できるものであること。 当該年度における厚生労働省の工事資格において「電気工事」にかかるＡ又はＢ等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金保険、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (５)監理技術者もしくは主任技術者を当該工事に配置できること。 一級電気施工管理技士又はそれと同等以上の資格を取得していること。 監理技術者にあっては監理技術者の資格証を有する者(６)院内感染対策の実施可能なこと。 (７)関東地方に事業に係る許可を受けた本店、支店その他の営業所が所在すること。 (８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建築工事業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札及び契約条項を示す場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先は、次のとおりとする。 〒１８７－８５５１ 東京都小平市小川東町４－１－１国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター財務経理部財務経理課 第一契約係 浅原ＴＥＬ ０４２－３４１－２７１２(内線２１２５)ＦＡＸ ０４２－３４６－１４２５Mail keiyaku1@ncnp.go.jp(２)入札書類の交付期間令和８年１月１９日～令和８年１月３０日９時００分～１２時００分、１３時００分～１７時００分ただし、土・日・祝祭日を除く。 (３)入札書類の交付方法３．(１)の交付場所にて電子媒体をメールにて配布(４)入札書の受領期限令和８年２月２６日(木) １３：３０(５)開札日時及び場所令和８年３月２日(月) １５：００中央館１階 第３会議室４．その他必要な事項(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金入札保証金は免除する。 契約保証金は、公共工事履行保証証券による契約不適合(瑕疵)担保保証特約を付し、保証金額は請負代金相当額の１０分の３以上とする。 (３)入札の無効本公告に示した競争参加資格者の無い者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (４)契約書作成の要否要(５)契約の相手方の決定方法国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長が本公告及び入札説明書等に示した業務を履行できるか判断した入札者であって、本契約事項に関する仕様書等に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者を交渉権者とするが、交渉権者が複数の場合は、申込みをした価格に基づく交渉順位を付するものとする。 また、第一順位の交渉権者(以下、「第一交渉権者」という。)の申込みの価格が契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある場合においては、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることがある。 契約の第一交渉権者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格が決定した場合は、その者を契約の相手方とする。 ただし、その交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合には、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行うことができる。 (６)その他詳細は入札説明書等による。