告示1207号 市立高等学校インターネット出願システム運用等委託業務の入札情報

告示1207号 市立高等学校インターネット出願システム運用等委託業務の入札情報 さいたま市告示 第１２０７号市立高等学校インターネット出願システム運用等委託業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和７年７月２２日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名市立高等学校インターネット出願システム運用等委託業務⑵ 履行場所さいたま市立浦和高等学校、さいたま市立浦和南高等学校、さいたま市立大宮北高等学校⑶ 業務概要入札説明書のとおり⑷ 履行期間契約日から令和８年３月３１日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者等名簿(物品等)(以下「名簿」という。)に業種「電算業務」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 入札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 入札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 令和５年度以降に「市立高等学校インターネット出願システム運用等委託業務」と同規模以上の契約実績があること。 ３ 入札説明書の交付本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書を交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市ホームページ(https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/index.html)⑵ 交付期間告示の日から令和７年８月５日(火)まで⑶ 交付費用無償４ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書に定める書類⑵ 受付期間３⑵に同じ⑶ 受付場所さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号 さいたま市役所 第二別館１階さいたま市教育委員会事務局学校教育部高校教育課高校教育係電話番号 ０４８(８２９)１６７１⑷ 提出方法持参または郵送５ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付確認審査終了後、競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。 ⑴ 交付場所３⑴に同じ⑵ 交付日時令和７年８月８日(金)午後１時００分から午後５時１５分まで６ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札の日時及び場所ア 日時令和７年８月１８日(月)午前１０時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－２１ 埼玉県勤労者福祉センターときわ会館３階第２会議室⑶ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑷ 開札の日時及び場所ア 日時令和７年８月１８日(月)入札終了後、直ちに行う。 イ 場所６⑵イに同じ⑸ 最低制限価格設定しない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市教育委員会事務局学校教育部高校教育課電話 ０４８(８２９)１６７１７ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否８ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市教育委員会事務局学校教育部高校教育課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和７年７月２２日さいたま市告示第１２０７号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名市立高等学校インターネット出願システム運用等委託業務２ 競争入札参加申込兼資格確認申請に関する事項競争入札参加申込兼資格確認申請書を提出するときは、次に掲げる(ア)又は(イ)の書類を添付してください。 令和５年度以降に「市立高等学校インターネット出願システム運用等委託業務」と同規模以上の契約実績があることを証明する書類(ア)契約書の写し(イ)履行を証明する書類の写し３ 仕様に関する質問方法(１)提出先さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市教育委員会事務局学校教育部高校教育課電話：048-829-1671(直通)電子メール：hs-kyoiku@city.saitama.lg.jp(２)提出方法所定の様式を用い、電子メールに添付して３(１)のアドレス宛に送信すること。 また、電子メールのタイトルは「市立高等学校インターネット出願システム運用等委託業務に関する質問」とすること。 (３)受付期間公告日から令和７年８月５日(火)午後４時まで(４)質問の到着確認必ず到着確認の電話をすること。 (５)回答方法入札参加申込者全員に対し、質問提出期間内に受領した全ての質問内容及び回答を、令和７年８月８日(金)までに電子メールにて送信します。 なお、質問した業者名は公表しません。 ４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限令和７年８月８日(金)(２)入札保証金の納付場所さいたま市の指定する金融機関(３)その他入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 令和５年４月１日以降に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２)入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和７年８月５日(火)までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア (１)のアに該当する場合は、令和５年４月１日以降に履行が完了した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し又は履行を証明する書類の写し(２件分)イ (１)のイに該当する場合は、入札保証保険証券の原本(３)提出先さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市教育委員会事務局学校教育部高校教育課電話：048-829-1671(直通)(４)提出方法持参または郵送６ 入札及び開札に関する事項(１)入札及び開札に立ち会う者は、入札参加者又はその代理人とし、１名のみ入札場所へ入場できます。 なお、代理人が立ち会う場合は、入札に関する権限及び開札に関する権限の委任を受けなければなりません。 (入札前に委任状を提出していただきます。)また、入札及び開札時には、必ず携帯電話の電源を切ってください。 (２)入札参加者又はその代理人は、入札場所に入場するときは、競争入札参加資格確認結果通知書の提示を求めることがありますので、必ず持参してください。 (３)最低制限価格設定しません。 (４)落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (５)再度入札の実施初度入札において落札者がないときは、初度入札の開札結果発表後、当該入札場所において直ちに再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加し、開札に立ち会った者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札の回数は、１回とします。 ７ その他必要な事項(１)入札方法入札書は、表に「さいたま市長」と書いた封筒に入れて提出してください。 (２)契約手続等契約予定日 令和７年８月２５日(月)８ 添付書類(１)仕様書(２)入札公告の写し(３)競争入札参加申込兼資格確認申請書(４)入札保証金免除申請書(５)質問書 仕 様 書１ 業務名市立高等学校インターネット出願システム運用等委託業務２ 目的本調達では、さいたま市立高等学校の入学者選抜の出願等において、志願者の利便性向上及び入試業務の効率化を目的として、インターネットを利用した電子出願システム(以下「インターネット出願システム」という。)、合否照会システムを導入し、システム運用に伴う保守業務を円滑に推進させること等の運用支援を行うことを目的とする。 ３ 履行場所さいたま市立浦和高等学校、さいたま市立浦和南高等学校、さいたま市立大宮北高等学校４ 履行期間契約日から令和８年３月３１日 まで５ 委託業務内容パソコン、スマートフォン、タブレット等のブラウザを利用し、インターネットから利用可能なインターネット出願システム、合否照会システムについて、システムの導入作業及び保守サービスを行う。 また、利用者向け及び実施高等学校職員向けの問い合わせ窓口を設置するとともに、実施高等学校職員向けのシステム操作に関する研修会を開催し、利用者向け及び実施高等学校職員向けのマニュアルを作成する。 (１)インターネット出願システム出願及び志願先変更の受付手続きの機能、入学選考手数料決済機能を持ち、志願者の管理・受検番号の発番・受検票発行を行うシステムとする。 ア 志願者向け機能要件(ア)氏名・フリガナ・生年月日・現住所・在籍又は出身学校名・在籍または出身学校所在地・保護者の氏名・保護者の現住所・電話番号などの入力項目に加え、チェックボックスなどの一般的な入力項目を設定できること。 (イ)漢字を入力するフィールドについては、SHIFT-JISコードJIS第１・第２水準で扱えない漢字を入力制限できること。 また、その旨を当該ページにわかりやすく明記すること。 (ウ)郵便番号入力による住所表示や学校名等表示などに対する入力補助機能を備えること。 郵便番号、住所は常に最新のものを利用できること。 (エ)未入力の項目や背反となる入力があった場合は、当該項目にエラーが表示され、次ページに進めないよう制限すること。 (オ)インターネット出願システムの利用可能期間について、データ入力・決済・受検票出力のそれぞれの期間の指定が可能であること。 (カ)志願者は志願者自身のID登録を行い、登録されたIDにてログインした後、インターネット出願システムを利用することができること。 (キ)第三者によるなりすまし等を防ぐため、二段階認証等の工夫がされていること。 (ク)インターネット出願システムの利用可能期間中は、登録したIDにて再度ログインすることで入力内容を確認することができること。 (ケ)志願者が必要な入力及び受検する試験を選択した後、入学選考手数料決済を可能とし、出願受付から決済までをシームレスに行える仕様とし、二重決済とならないよう防止する措置を講じること。 (コ)志願者がインターネット上から受検票をPDFとして出力可能とすること。 また、コンビニエンスストアなどのプリンターを利用して受検票を印刷できるなど、志願者がプリンターを所有していないことに備えた対応がされていること。 (サ)出願時に顔写真データを志願者が任意でアップロードすることが可能であること。 また、顔写真データをアップロードした場合は自動で受検票に顔写真データを貼付すること。 (シ)中学校において情報を差し戻したときは、志願者自身で個人情報の修正ができること。 イ 学校管理者向け機能要件(ア)出願者数の集計確認ができ、集計結果のデータ出力ができること。 (イ)志願者の出願・決済情報を検索・参照することができ、管理者が画面で修正することができること。 (ウ)志願者が納付した入学選考手数料を、システム内で志願者情報と決済情報を自動で突合する機能を有し、突合結果の参照が可能であること。 (エ)志願取消、志願先変更などのデータ出力ができること。 (オ)志願者情報・決済情報をCSVまたはMicrosoft Excel 等の形式でダウンロード可能であること。 (カ)受検番号は、多様な採番ルールに対応し、自動で採番または手動による採番が可能であること。 採番の後、受検番号の修正を行うことができる機能を有すること。 (キ)書類受付後、指定した期日以降に志願者がインターネット上から受検票をPDFで出力できること。 また、志願先校でも受検票をPDFで出力できること。 ウ 中学校等向け機能要件(ア)中学校等が、在籍する生徒の出願手続状況や記入した個人情報に誤りがないか確認できること。 あわせて、在籍する生徒が入力した情報について、CSVまたはMicrosoft Excel 等の形式で出力できること。 (イ)中学校等が出願内容に誤りがないか確認し、システム上で承認した場合のみ、志願者の入力情報が実施校へ送られて正式な出願が完了できること。 出願内容に誤りがある場合は、出願を志願者へ差し戻させること。 また、承認・差戻しの状況を閲覧できること。 (ウ)実施校が登録した合否情報を、本システムで確認できること。 エ 入学選考手数料収納仕様(ア)入学選考手数料の支払方法は、コンビニエンスストア、クレジットカード、ペイジー等(以下、「電子決済等」という。)による納付が選択可能であること。 その他の方法による支払い方法の追加も可能とすること。 (イ)志願者は入学選考手数料の納付に当たり、電子決済等を利用し、ウェブサイト上に必要な情報を入力することで納付が完了すること。 (ウ)各決済方法は以下の要件を満たし、支払い可能期間を日時指定可能とし、全期間を通じて全決済方法が利用可能であること。 (各決済方法の要件)決済方法 要 件クレジットカード VISA・MasterCard・JCB・American Express・Diners Clubが選択可能なこと。 コンビニエンスストア 全国展開している複数社が選択可能なこと。 ペイジー ATM、インターネットバンクが選択可能なこと。 (エ)収納した入学選考手数料は、月に２回、受託者がさいたま市が指定した銀行口座へ振り込みにより送金し納付すること。 (オ)受託者が収納する入学選考手数料は、志願者からの収納金額とし、委託者への変動費等請求金額と相殺精算しないこと。 (カ)入学選考手数料の納付における手数料については、志願者の負担とする。 また、志願者が納付を完了する前までにその金額を志願者に提示すること。 (キ)入学選考手数料の支払い可能期間外での支払いが行えないよう、また既に支払いが行われた収納については、二重払いとならないよう防止する措置がとられていること。 (ク)各種決済会社との締結など、各社個別の契約をせず、包括的な契約を可能とすること。 (ケ)志願者または保護者が入学選考手数料を５(１)エ(ウ)に記載されているいずれの決済方法で納付した場合でも、タイムラグなく決済情報が連携され、中学校等と実施校と教育委員会で確認できること。 (コ)委託者は、各校の収納金額等をシステム上で確認できること。 (サ)入学選考手数料収納仕様に記載されている以外の詳細については、受託者と委託者とで協議して定める。 (２)合否照会システム志願者ごとの個別のIDを利用し、志願者の合否状況を参照できるシステムを提供する。 ア 志願者向け機能要件(ア)志願者ごとの個別のIDを利用してログインすることで、志願者の合否状況を参照できること。 (イ)志願者は、決められた期日に合否状況を閲覧できるようになり、期間外になると閲覧不可となること。 (ウ)合格した志願者は、合否照会システム上で、選抜結果を証明する通知書をPDFで出力できること。 イ 中学校等向け機能要件(ア)中学校等ごとの個別のIDを利用してログインすることで、自校の生徒の合否状況を参照できること。 ウ 学校管理者向け機能要件(ア)閲覧時に表示する合否情報のメッセージは委託者と受託者で協議し設定できること。 (イ)管理者が合否情報のファイルをアップロードし、合否の参照が行えるようにすること。 アップロードする情報は、CSVまたはMicrosoft Excel 等の形式とし、必要なテンプレートファイルのダウンロードが可能であること。 (ウ)合否照会システムに必要な受検番号等のデータは、インターネット出願システムのデータと連携すること。 例１：合否照会システムからインターネット出願システムへデータの参照を、自動でタイムラグなく行える。 例２：インターネット出願システムから、Microsoft Excel等の形式でダウンロードしたデータ様式に合否結果のみ入力し、合否照会システムにアップロードができる。 (３)個人情報保護体制・セキュリティ仕様ア 個人情報保護管理者、個人情報保護担当者、内部監査責任者等の個人情報を保護するための組織的体制を有していること。 イ 個人情報・セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等の整備がされていること。 ウ 個人情報・セキュリティの安全管理に関する従業者の役割及び責任についての教育・訓練が行われていること。 エ 個人情報の再委託の有無、また、再委託する場合は、委託先の責任者等の管理体制、個人情報の管理体制等について明示されていること。 オ 独立した監査部門による内部監査、又は外部監査が行われていること。 カ プライバシーマーク・ＩＳＭＳ等の認証取得している場合、取得している認証の名称と取得日等の開示がなされていること。 キ セキュリティ診断(アプリケーション、ＯＳ、ハードウェア等)等の対策が定期的に行われていること。 ク データの保全対応が行われていること。 ケ 入力を伴うアクセスは第三者機関認証局により認証されたＳＳＬサーバ証明書を利用して暗号化されていること。 (４)インフラ環境仕様ア ハードウェアに関する冗長化により、障害時の対策が行われていること。 イ ソフトウェア、機器等の稼働監視(死活監視、障害監視等)が行われていること。 ウ ウイルス対策が行われていること。 エ IDやパスワードに関する登録・登録削除が決められた手順に則り定期的に行われていること。 オ データを保有するサーバ等設置場所は、災害時にも安全な環境に配置されていること。 また、入退館管理等が厳格に行われ、安全に管理されていること。 カ システム障害、情報漏洩等発生時の連絡体制、対応手順を定めており、障害等発生時には迅速な対応が可能となる体制が整備されていること。 キ システムの動作基盤が、「ＡＷＳ」、「Ａｚｕｒｅ」等のパブリッククラウドサービス等利用している場合、利用しているサービス名を契約書等に記載すること。 ク システムの動作基盤が、パブリッククラウドサービスでなく、自社で保有するサーバや、他社プライベートクラウドを利用している場合、設置しているデータセンターの警備体制及びセキュリティエリアへの入退室管理について契約書等に記載すること。 (５)問合せ窓口仕様以下のとおり、サポートデスクを設置し、システムの操作等に関する電話による問合せに対応すること。 ア 志願者向け機能要件インターネット出願システムを利用する志願者が、利用できる電話問合せ窓口を有すること。 受付時間は原則として本システムの本稼働の期間中、土日祝日および年末年始を除く平日午前９時から午後５時までの８時間とすること。 イ 学校管理者向け機能要件学校対応のサポートデスクを設置し、有人による対応を行うこと。 受付時間については、土日祝日及び年末年始を除く平日午前９時から午後５時までの８時間を含むものとすること。 (６)指定公金事務取扱業務及び指定納付受託業務ア 業務について(ア) コンビニエンスストアによる収納代行事務については、指定公金事務取扱者(地方自治法(昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。)第２４３条の２第１項の規定による公金の徴収に関する事務(以下「公金事務」という。)、スマートフォン決済による納付代行事務については、法第２３１条の２の３第１項の規定による歳入等の納付に関する事務(以下「納付事務」という。)にそれぞれ該当する。 (イ) 受託者は、法第２４３条の２第１項の規定による指定公金事務取扱者の指定及び法第２３１条の２の３第１項の規定による指定納付受託者の指定をそれぞれ受けなければならない。 これらの指定を受けることができない場合は、当該契約を締結することができないので留意すること。 (ウ) 指定公金事務取扱者及び指定納付受託者の指定の要件は、以下のとおりである。 ① 資本金の額、資産又は負債の状況等から財政的基盤が十分に整っていること。 具体的な基準は以下を目安とする。 a 直近２か年において、自己資本比率(株主資本(資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計から自己株式を引いたもの)及びその他の包括利益累計額(その他有価証券評価差額、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金、為替換算調整勘定等の合計)の合計を資産の部の合計額で除した比率)が４パーセントを下回っていないこと。 b 直近２か年において、流動比率(流動資産を流動負債で除した比率)が１００パーセントを下回っていないこと。 ② 累積欠損がなく、かつ、経営状態が良好であること。 具体的な基準は以下を目安とする。 a 直近２か年において、資本剰余金及び利益剰余金の合計額がマイナスでないこと。 b 直近２か年において、営業損失が売上高及び純資産に対して著しく上回っていないこと。 ③ 経営陣の体制、事務に対する十分な知識及び経験を有する事務精通者の確保が十分であると認められること。 具体的な基準は以下を目安とする。 a 経営陣の役職、氏名及び役割が明確であること。 b 公金事務及び納付事務(これらに類する事務を含む。)に関する事務の実績が２年以上あること(当該事務を２年以上経験した者によって組織が構成されている場合を含む。)。 ④ コンプライアンス体制等の事務執行体制が十分に整備されていること。 具体的な基準は以下を目安とする。 a コンプライアンスに関する規定が策定されていること。 b コンプライアンスに関する社員教育が行われていること。 c コンプライアンスに関する責任者が明確であること(エ) 契約の締結に当たり、受託者は、指定の手続きに必要な書類等を提出しなければならない。 (オ) 公金事務及び納付事務の対象となる歳入は、入学選考手数料とする。 (カ) 受託者(再委託を受けた者を含む。)は、指定公金事務取扱者及び指定納付受託者として、以下の規定を順守すること。 ① 受託者は、帳簿を備え付け、これに公金事務及び納付事務に関する事項を記載し、保存しなければならない。 ② 委託者は、必要があると認めるときは、受託者に公金事務及び納付事務について報告を求めることができる。 ③ 委託者は、必要があると認められるときは、その必要な限度で、受託者に対し、報告をさせ、受託者の事務所に立ち入り、受託者の帳簿書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。)その他必要な物件を検査し、又は関係者に質問することができる。 ④ 受託者は、公金事務について、定期又は臨時にさいたま市会計管理者の検査を受けなければならない。 ⑤ 上記のほか、受託者は、地方自治法等の法令に規定する指定公金事務取扱者及び指定納付受託者としての義務を順守すること。 イ 関係法令等の遵守受託者は、本事務を履行するに当たり、イのほか、法令及び別記情報セキュリティ特記事項を遵守しなければならない。 ウ 権利義務の譲渡等の禁止受託者は、この事務の契約により生じる権利及び義務を第三者に譲渡又は承継させてはならない。 エ 再委託の制限受託者は、本事務の契約による収納事務を第三者に委託してはならない。 ただし、書面により委託者の承認を得たときは、この限りではない。 オ 受託者の責任の範囲及び損害賠償の責任(ア)受託者は、本事務の履行に関し、受託者の故意又は過失により委託者若しくは市税等の納付義務者に損害を与えたときは、納付金額を上限として、その損害を賠償しなければならない。 (イ)受託者は、コンビニエンスストア本社倒産の場合を除き、受託者と契約したコンビニエンスストア店舗における事故に際し、委託者が収納できなかった市税等を全額支払う義務を負う。 (ウ)(ア)及び(イ)のうち、委託者の責任に帰すべき事由により生じた損害については、受託者は責任を負わないものとする。 (エ)受託者は、コンビニエンスストアに帰すべき事由により生じた損害について、コンビニエンスストアがその損害を賠償する旨、別途、受託者とコンビニエンスストアとの間で取り決めるものとする。 カ 機密の保持(ア) 受託者、取扱店、コンビニエンスストア本部及びスマートフォン決済事業者(再委託を受けた者を含む。)は、収納事務及び納付事務を履行するに当たり、知り得た情報を他に漏らしてはならない。 この事務の契約期間満了後においても同様とする。 (イ) 受託者、取扱店、コンビニエンスストア本部及びスマートフォン決済事業者(再委託を受けた者を含む。)は、収納事務及び納付事務の履行過程で得られたデータを他人に閲覧させ、複写させ又は譲渡してはならない。 キ 事故の報告等受託者は、事故が発生したときは、直ちに委託者に協議を行い、その顛末を文書により委託者に報告するものとする。 (７)その他本仕様書に定めのない事項又はこの業務の実施にあたり、疑義が生じた場合は、委託者及び受託者双方の協議により処理すること。 以上