【環境センター】モニタリングポスト用無停電電源装置の購入に係る条件付一般競争入札を行います

【環境センター】モニタリングポスト用無停電電源装置の購入に係る条件付一般競争入札を行います 1次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和７年７月22日収支等命令者佐賀県環境センター所長 江 口 充 宏１ 競争入札に付する事項(1) 調達名称及び数量 モニタリングポスト用無停電電源装置12式(3.0kVA：12式)(2) 調達物品の仕様 入札仕様書のとおり(3) 納入場所 屋形石局(唐津市屋形石字大立537-1)外11局(4) 納入期限 令和８年３月19日(木)２ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限時点で有すること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。2(5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(6) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(7) 入札仕様書で定める要求事項を満たす機器を納入できること。３ 入札参加資格を得るための申請の方法(1) ２の(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入の上、アの場所に直接持参して提出すること。ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当(新館２階)3郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7194電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jpイ 申請書様式の入手先アの部局又は佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)(2) (1)については、令和７年７月 29 日(火)までに申請書を提出し、競争入札参加資格の確認を受けること。４ 入札者に求められる義務(1) 担当部局郵便番号 849-0932佐賀市鍋島町八戸溝119番地１号佐賀県環境センター電話番号 0952-30-1616電子メールアドレス kankyousenta@pref.saga.lg.jp(2) 入札関係様式の交付期間及び方法令和７年７月22日(火)から同年７月29日(火)午後５時まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載する。(3) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、別に定める競争入札参加資格確認申請書に添付書類を添えて、イの期限までに(1)の部局に持参すること。イ 提出期限令和７年７月29日(火)午後５時期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた4者は、入札に参加することができないウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年８月１日(金)までに通知する。(4) 入札者の資格の喪失入札参加者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、会社整理開始、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者であることが判明したとき。エ 自己又は自社の役員等が、２の(6)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(6)のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。オ その他本調達について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(5) 入札日時及び入札場所等ア 日時 令和７年８月４日(月)午後２時イ 場所 佐賀市鍋島町八戸溝119番１号 佐賀県環境センター１階 会議室１なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(6) 入札書の提出方法別に定める入札書を(5)の場所に直接持参すること。5(7) 入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「－」の記号を付記すること。(8) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(9) 入札の延期天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に(1)の部局に確認すること。(10) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者6エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(7)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治 29 年法律第 89 号)第 95 条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のないものシ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(11) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。(12) 入札又は開札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。ア 入札に参加し、及びこれに関係を有する者が、共謀結託その他の不正な行為を行い、又はこれを行おうとしていると認めるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(13) 入札の辞退7入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。(14) 落札者の決定方法ア 予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とする。イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がないときは、直ちに再度入札を行う。エ 再度入札は１回目を含め３回を限度とし、再度入札においても落札者がない場合は、３回目の再度入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格で入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約の締結を行う。オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査のうえ、その者を落札者としないことがある。(15) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として２週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。8５ 入札保証金及び契約保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第 35 号)の規定により納付すること。ただし、同規則第103条第３項第２号及び第115条第３項第３号に該当するときは免除する。６ その他(1) 入札及び契約の手続並びに履行に用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書の作成の要否 要(3) 入札参加者及び入札者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。(6) 佐賀県政府調達苦情検討委員会から調達手続の停止等の要請があった場合は、調達手続を停止することがある。(7) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。(8) 本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)上の罰則規定に基づき処罰されることがある。(9) 本入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第 372 号)、規則及び佐賀県特定調達契約規則9(平成７年佐賀県規則第64号)の定めるところによる。(10) 公告内容に質問がある場合は、別に定める質問書に質問内容を記載し、令和７年７月25日(金)午後５時までに４の(1)の電子メールアドレスへ送信すること。質問を受理した場合、質問のあった者に対しては速やかに電子メールで回答し、県のホームページ上で閲覧に供する。(11) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。 令和７年度モニタリングポスト用無停電電源装置 更新仕様書１ 一般仕様1.1 目的本仕様書は、佐賀県が玄海原子力発電所周辺地域に設置している環境放射線テレメータシステムを構成するモニタリングポストにおいて使用する無停電電源装置の更新について仕様を定めるものとする。1.2 納入場所、装置の数量、規模表１ 物品の納入場所、数量、規模名称 住所 数量 規模屋形石局 唐津市屋形石字大立537-1 １台 3kVA大良局 唐津市大良526番地1 １台 3kVA諸浦局 玄海町大字諸浦字西ノ谷106-3 １台 3kVA入野局 唐津市肥前町入野宮久保丙565-4 １台 3kVA寺浦局 唐津市肥前町寺浦太田511-1 １台 3kVA名護屋局 唐津市鎮西町名護屋444番地 １台 3kVA石室局 唐津市鎮西町石室1310番地1 １台 3kVA加倉局 唐津市鎮西町加倉 １台 3kVA呼子局 唐津市呼子町呼子3646番地6 １台 3kVA馬渡島局 唐津市鎮西町馬渡島1926番地50 １台 3kVA加唐島局 唐津市鎮西町加唐島25番地 １台 3kVA向島局 唐津市肥前町向島209番3 １台 3kVA1.3 納期令和８年３月19日(木)とする。ただし、天災等受注者の責に帰さない理由により、納期までの納入が著しく困難な場合には県及び受注者で協議のうえ別に定めるものとする。1.4 適用範囲本仕様書に定める範囲は、以下のとおりとし、それに係るすべての費用を受託者負担とする。(1) 装置の設計、製作、据付、配線、試験及び調整(2) 令和７年度に原子力規制庁が整備する放射線モニタリングプラットフォーム(以下、RAMP)と装置との接続(3) RAMP接続に関する規制庁および佐賀県の業務受注者との連絡、調整(4) 既設の無停電電源装置の撤去及び運搬(5) 装置の操作、運用に携わる職員への技術指導(6) その他装置の運用等に必要と考えられる事項1.5 検収条件現地検査の合格及び提出図書の完納をもって検収とする。1.6 保証期間保証期間は検収後１年とする。保証期間内に正常な管理のもとに発生した、設計または製造上の原因による故障等は、受注者の責任において、すみやかに納入機器の修理または部品の交換を行うものとする。1.7 提出書類受注者は表１の関係書類を提出するものとする。書類の大きさはA4判を原則とし、日本語表記のものとすること。その他県が指定する資料については、別途県と協議して決定する。表１ 提出書類書類名 提出期日 部数１計画図書(作業工程表、連絡体制表、納入仕様書、基礎図、設置図等)契約後２週間以内 １２ 県との打合せ議事録 打合せ後7日以内 １３耐震計算書またはメーカー設置要領書局舎据付前 １４完成図書(工場試験成績書、設置状況写真、完成写真、現地試験成績書、取扱説明書等)納入後 １５ その他、県が指定する書類 必要の都度 必要数1.8 適用規格本仕様書による機器等の設計、製作、据付、設置にあたって、本仕様書に記載のなき事項は原則として下記基準に基づくものとする。(1) 電気事業法及び電気通信に関する技術基準を定める省令(2) 日本産業規格(JIS)(3) 電気規格調査会標準規格(JEC)(4) 日本電機工業会標準規格(JEM)(5) 日本電池工業会規格(SBA)(6) その他関係法令1.9 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載なき事項について疑義が生じた場合は、県及び受注者が協議の上、文書により決定するものとし受注者の一方的な解釈によってはならない。1.10 技術指導受注者は、県職員に対し更新機器の運用に必要な事項について十分な指導を行うものとする。1.11 費用弁償等次の事項に要する経費は、受注者の負担とする。(1) 検査、検収、県職員の技術指導に要する経費(2) 本事業の施工に伴い、委託者または第三者に与えた損害の補償に要する経費(3) その他本事業の施工に際して発生した受注者の席による建物、器物に対する損害の修復に要する経費1.12 その他(1) 機器の現地据付等の作業日程については、事前に佐賀県環境センター及びRAMP関係業務の受注者と協議、調整を行うこと。また、機器の据付等により現行システムによる環境放射線監視に支障を与えないようにすること。(2) 既設の無停電電源装置と同じ接点信号の出力により、機器の監視情報をRAMPに出力できることを工場試験等により事前確認し、RAMPに接続すること。事前確認時の試験項目と結果については、据付前に書面で県に提出すること。(3) 検収前に発生した搬入、据付等に関わる事故、故障については、受注者がその責任を負うものとする。(4)新設の機器設置時に、既設の機器を撤去し、県担当者が指定する箇所に搬入すること。(5) この仕様に定めのない事項について、疑義が生じた場合は、佐賀県環境センターと協議のうえ決定することとする。(6) 機器の設置にあたって、法令等に基づく申請等が必要な場合は、受注者において申請等を作成し、県の承認を得たうえで受注者が手続きを代行するものとする。 これら申請、及び手続に係る経費は受注者の負担とする。(7) 耐震性について「放射線監視等交付金事業 モニタリングに係る設備機器の耐震安全性に関するガイドライン(原子力規制庁監視情報課放射線環境対策室：平成28年7月)」に準拠し、必要な場合は(一財)日本建築センター 建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版に記載の耐震クラスＳの条件と同等以上の強度で据え付けること。据付にあたっては必要に応じて現地局舎内部や床面、基礎の現況を十分に調査し、金具等の部材を用いることにより、十分な据付強度の確保ができるよう施工し、その結果を提出すること。２ 機器仕様2.1 特記事項(1)商用電源の停電及び瞬時電圧低下を検出し、無瞬断で電力を負荷側に供給できること。(2)バッテリー電圧低下による装置停止後、商用電源が復電した場合は自動で起動すること。(3)据付、設置、配線工事にあっては、現行システム及びRAMPに支障がないように行うこと。(4)電気事業法に基づく有資格者が不要であること。2.2 機器仕様無停電電源装置の仕様については、表３のとおりとする。表３ 3kVA無停電電源装置の満たすべき仕様項目 内容交流入力①単相二線であること。②電圧は85～138Vであること。③入力周波数は60Hz±5％に対応できること。最大入力電流 30Aであること。交流出力①単相二線であること。②定格電圧、または出力電圧が100V±2％を満たすこと。③出力周波数は60Hz±５%(停電時±0.1%)を満たすこと。④出力容量は3kVAであること。⑤出力波形は正弦波であること。停電補償時間 6分以上であること。冷却方式 強制的な空気流による冷却であること。停電切替 無瞬断で切替ができること復電切替 無瞬断で切替ができることバッテリー小型制御弁式鉛蓄電池(高容量・高率放電形)(小型シール鉛蓄電池)であること。騒音 装置前面１ｍ 42dB(A)以下を満たすこと外形寸法① 幅130mm以下であること。② 奥行515mm以下であること。高さ437mm以下であること。総重量 39kg以下であること。