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内視鏡用超音波観測装置 一式

発注機関
国立大学法人琉球大学
所在地
沖縄県 西原町
公告日
2025年7月21日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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内視鏡用超音波観測装置 一式 琉球大学において、下記のとおり物品購入について一般競争入札に付します。 1.競争入札に付する事項入札方法について2.競争に参加する者に必要な資格国立大学法人琉球大学会計実施規程第14条1項の規定に該当しない者であること。 3.入札書の受領期限及び場所4.入札執行の日時及び場所西普天間キャンパス 管理・研修棟 3F小会議室5.契約条項・仕様書等を示す場所沖縄県宜野湾市字喜友名1076番地TEL: E-mail:6.その他保証金 入札保証金及び契約保証金は免除する。 契約書作成の要否 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 その他 詳細は、入札説明書による。 国立大学法人琉球大学 学 長 喜 納 育 江代理人 理事 鈴 木 幹 男(公印省略)しなかった者の提出した入札書は無効とする。 令和 7年 7月 22日令和 7年 8月 22日(金) 13時30分本年度に全省庁統一資格九州沖縄地域の「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 国立大学法人琉球大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明したものであること。 記 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (1)(2)(3)(4)調達物品及び数量納 入 期 限納 入 場 所(1)(3)(4)内視鏡用超音波観測装置 一式入 札 公 告(2)ikktyd2@acs.u-ryukyu.ac.jp(2)(4)(1)(3)琉球大学 西普天間キャンパス事務部 管理課 調達第二係(担当:池間)098-894-1346令和 7年 12月 1日(月)琉球大学病院(西普天間)令和 7年 8月 5日(火) 17時00分琉球大学 西普天間キャンパス事務部 管理課 調達第二係(担当:池間)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行 1.競争入札に付する事項(1)(2)(3)2.入札(1) 入札書の提出期限・場所令和 7年 8月 5日(火) 17時00分〒901-2725 沖縄県宜野湾市字喜友名1076番地琉球大学 西普天間キャンパス事務部 管理課 調達第二係(担当:池間)(2) 開札の日時・場所令和 7年 8月 22日(金) 13時30分(3) 競争参加者は提出した入札書の変更又は取り消しをする事は出来ない。 3.落札者の決定方法4.入札書の記載方法5.その他(1)(2)(3)(4)入 札 説 明 書内視鏡用超音波観測装置 一式琉球大学病院(西普天間)令和 7年 12月 1日(月)件名・数量納入場所納入期限本学の予定価格の制限内での入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。 本件に関する照会先は、入札書を提出する場所とする。 西普天間キャンパス 管理・研修棟 3F小会議室 本公告に示した物品を納入できると琉球大学長が判断した入札者であって、国立大学法人琉球大学会計実施規程第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 会社の代表者が入札に参加されない場合、その代理者への委任状(別紙見本)を持参すること。 なお、代理者の私印は、シャチハタは無効とする。 開札時に委任状(代理人が入札するとき)及び予備の入札書を持参すること。 (Endoscopic video system)仕様書(案)令和7年7月国立大学法人琉球大学内視鏡用超音波観測装置 一式Ⅰ 仕様書概要1 調達の背景及び目的2 調達物品及び構成内訳(構成内訳)1. 1台2. ELST ソフトウェアオプション 1台3. 超音波接続ケーブル 1本4. プローブ駆動ユニット 1台5. 支持アーム 1台6. EUSアームマウント 1台7. EVIS-EUS接続ケーブル 1本8. 通信ケーブル0.7m 1本9. DFリモートケーブル 2m 1本以上の搬入、据付、配管、配線、調整等を含む。 3 技術的要件の概要12344 その他1. 仕様に関する留意事項1)2)3) 現在、当院には2台の超音波内視鏡がありますが、2004年に購入した装置はすでに保守対応が終了、2013年に購入した装置は2025年3月をもって保守対応が終了した。 超音波装置は内視鏡検査において不可欠な機器であり、現行の装置が使用不能の状態が続くと、患者様への影響や診療スケジュールの遅延が避けられない。 さらに現有の装置が完全に故障した場合、修理が不可能となるため、大学病院でありながら超音波内視鏡検査が実施できなくなるという深刻な事態に陥る。 そのため、内視鏡用超音波観測装置一式の購入が必要となる。 入札後、モデルチェンジ等の事由が発生した場合には、本学と協議のうえ、最新の機種を納入すること。 入札機器に備えるべき技術的要件で示す「できること」、「有すること」、「可能であること」等の仕様については、納入時点において全て実現していること。 内視鏡用超音波観測装置本調達物品に係る性能・機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下「技術的要件」という。)は別紙に示すとおりである。 必須の要求要件は本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札機器の性能等がこれを満たしていないとの判断がなされた場合には、不合格となり、落札決定の対象から除外する。 入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学技術審査委員会において、入札機器に係る技術仕様書を含む入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。 提案する機器は、入札時点で製品化されていることを原則とする。 ただし、入札時点に製品化されていない物品で応札する場合は、技術的要件を満たすことが可能な旨の説明書、開発計画書、納期に間に合うことの根拠を十分に説明できる資料及び確約書等を提出すること。 技術的要件はすべて必須の要求要件である。 内視鏡用超音波観測装置 一式2. 提案に関する留意事項1)2) 提案された内容等について、問い合わせやヒアリングを行うことがある。 3) 提出資料等に関する照会先を明記すること。 提案機器が本仕様書の要求要件をどのように満たすか、あるいはどのように実現するかを要求要件ごとに具体的かつわかりやすく、資料等を添付し参照すべき箇所を明示する等して説明すること。 (要求要件と提案機器に係る性能等を、対比表を作成して示すこと)。 参照すべき箇所が、メーカーの仕様書、説明書、カタログ等である場合は、表中に参照資料番号を記入すると共に、資料中にアンダ-ラインを付したり、色付けしたり、余白に大きく矢印を付したりすることによって当該部分を明示すること。 従って、審査するに当たって提案の根拠が不明確、説明が不十分で技術審査に重大な支障があると本学技術審査委員会が判断した場合は、要求要件を満たしていないものとみなす。 Ⅱ 調達物品に備えるべき要件(性能・機能に関する要件)1 内視鏡用超音波観測装置 一式1-1 内視鏡用超音波観測装置は以下の要件を満たすこと。 1‐1-11-1‐21-1‐3 適用スコープ・プローブはメカ走査式ミニチュアプローブ及び電子走査式超音波内視鏡が接続可能であること。 1-1‐4 走査モードはBモード、FLOWモード、PWモード、THE(THE-R、THE-P)、CHEモード、ELSTモードが搭載可能であること。 1-1‐51-1‐61-1‐7 周波数MHzは電子走査では5MHz、6MHz、7.5MHz、10MHz、12MHz、メカニカル走査では12MHz、20MHzが出力可能であること。 1-1‐8外径寸法は幅450mm、高さ190mm、 奥行530mm以内であること。 超音波走査タイプは電子走査(ラジアル・コンベックス)、メカニカル走査が使用可能であること。 本院のビデオシステムセンター(CV-1500及びCV-290)との接続及び制御が可能であること。 3D走査を有していること。 振動子表面からの距離に対する分解能の変化を低減するs-FOCUS機能が搭載していること。 (性能・機能以外に関する要件)1 設置条件等1-1 設置場所1-1-1 当院が指定した場所に設置すること。 1-2 設備要件1-2-11-2-21-3 搬入、据付、配線、調整及び撤去1-3-11-3-21-3-31-3-41-3-52 保守体制等2-1 保守体制2-1-1 通常の使用で発生した故障の修理及び定期的保守点検を実施できる体制であること。 2-1-22-2 保証期間2-2-1 納入検査確認後1年間は、通常の使用により故障した場合の無償修理に応じること。 3 障害支援体制等3-13-2 24時間365日対応可能なコールセンタを設置していること。 4 その他4-1 教育体制等4-1-14-1-24-2 説明書・マニュアル等4-2-1 操作マニュアルは、すべての機器について日本語版を3部提供すること。 4-3 その他4-3-1 納入する機器等に係る情報を、当院が指定するテンプレートに入力のうえ、当該機器の写真(設置場所も含む)を添えて提出すること。 なお、特別な事情を除き納品完了後1週間以内に提出すること。 設置工事は納入予定日、工事予定期間を事前に当院職員と打ち合わせ、そのスケジュールに従い完了すること。 本機器の導入に伴い関係省庁等への各種申請が必要である場合、落札後、速やかに申し出、申請に関し、協力すること。 当院に2時間以内に到着できる範囲内で、技術サービス員を複数名有する支店もしくは代理店があること。 障害時において、復旧のため通報を受けてから2時間以内に現場で対応できる体制であること。 機器の取り扱いに関する教育訓練は、当院職員と協議のうえ、指定する日時、場所で行うこと。 本調達物品やデータに関する質問、学術サポートに対して常時対応可能であること。 納入場所が病院であるという特殊性を考慮に入れて、搬入、据付、調整の際には、清潔に注意すると共に、作業終了後は、作業を行った箇所等の消毒を行うこと。 当院が用意した一次側設備以外に必要な電源設備、給排水設備、空調設備があれば現地確認の上、供給者において用意すること。 当院が指定したシステムへの接続費用の全てを本調達に含めること。 接続にあたり追加費用の請求は、一切認めないものとする。 機器の搬入、据付、配線、配管、調整については、診療業務に支障をきたさないよう、当院の職員と協議のうえ、その指示によること。 搬入に際しては、壁、床、エレベータ等傷つけぬよう注意し、搬入すること。 損傷が発生した場合には、供給者の責任において補修・修理もしくは原状回復をすること。

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