1足利市がん検診等受診券一括作成業務委託

1足利市がん検診等受診券一括作成業務委託 1足健健第２５２号令和８(2026)年１月１９日事後審査型条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。 足利市長 早川 尚秀１ 入札に付する事項委 託 名 足利市がん検診等受診券一括作成業務委託納 入 場 所 足利市保健センター(足利市本城３丁目2022番地1)納 品 期 限 令和８(2026)年５月２２日委託業務概要がん検診の実施に当たり、本市が指定する対象者に送付する、検診受診券、案内冊子、検診申込はがき、封筒を作成し、本市が提供する対象者データに基づき宛名印字を行い、検診受診券、案内冊子、検診申込はがきを封筒に封入した上で封緘し、納入場所に納品する。 予 定 価 格 2,700,000円(消費税等抜き)低入札調査基準価格又は最低制限価格の設定設定しない契 約 保 証 金 免除２ 入札に参加できる者に必要な資格要件等公告日現在から開札日当日までにおいて、足利市の令和６・７年度物品購入・業務委託等認定業者名簿の業種区分「001001：印刷」の内、営業品目「④封筒、⑤連続伝票、⑰印刷を伴う封入封緘業務」に登録がある業者で、かつ次の要件を満たしている者であること。 ※令和６・７年度物品購入・業務委託等認定業者名簿の業種(営業品目)の追加「001001：印刷【④封筒、⑤連続伝票、⑰印刷を伴う封入封緘業務】」を希望する者は、足利市役所 健康福祉部 健康増進課に連絡の上、１月２６日までに申請し、参加申請期限までに名簿登録が認められた場合には、参加を認めるものとする(新規登録は不可)。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に基づく足利市の入札参加制限を受けていないこと。 (3) 足利市競争入札参加者指名停止要領に基づく指名停止期間中でないこと。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又は足利市暴力団排除条例(平成２４年足利市条例第２２号)第６条に規定する密接関係者でないこと。 (5) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成１１年法律第１４７号)に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。 (6) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者(ただし、会社更生法に基づく更生計画又は民事再生法に基づく再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。)でないこと。 (7) 国税(消費税等を含む)及び地方税を滞納していないこと。 (8) 情報セキュリティマネジメントシステム認定基準ＪＩＳＱ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１)の要求事項に適合したＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理するプライバシーマーク(ＪＩＳＱ１５００１)付与認定を受けている者であること。 2３ 競争入札参加手続等(1) 事後審査型条件付き一般競争入札に参加を希望する者は、あらかじめ次により参加を申請することとし、入札参加資格を確認するための書類は、落札者とするための審査の必要がある者から開札後に提出を求めるものとする。 入札参加申請書類事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書(以下「入札参加申請書」という。)入札参加申請書交付方法足利市ホームページからのダウンロードとする。 https://www.city.ashikaga.tochigi.jp入札参加申請書提出期限等令和８年１月２７日正午まで(「足利市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )提出場所：足利市役所 健康福祉部 健康増進課(本庁舎１階)提出時間：午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)提出方法：持参とし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (2) 提出期限までに入札参加申請書を提出した者は、原則として当該入札に参加できるものとする。 (3) 参加申請書を受領した際に、受領確認通知を交付する。 ４ 仕様書仕様書の閲覧 本公告日から開札日まで足利市ホームページからのダウンロードとする。 https://www.city.ashikaga.tochigi.jp仕様書に関する質問令和８年１月２９日正午まで(市の休日を除く。)に書面により提出質問書の配付は、足利市ホームページからのダウンロードとする。 提出場所：足利市役所 健康福祉部 健康増進課提出時間：午前９時から午後４時まで提出方法：事前に電話連絡の上、FAX にて送信すること。 (電話：0284-20-2371 FAX：0284-21-5404)仕様書に関する質問の回答令和８年１月３０日までに足利市ホームページに掲載５ 入札及び開札の日時及び会場日時 令和８年２月５日 午前１０時３０分 即時開札入札書及び積算内訳書の配付は、足利市ホームページからのダウンロードとする。 場所 足利市役所 ６０５会議室 (本庁舎６階)(1) 入札に際しては、地方自治法、地方自治法施行令及び足利市契約規則等を遵守するとともに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為をしないこと。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 提出した入札書等は、撤回又は差し替えをすることはできない。 (4) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、その者から徴取した入札参加資格確認書類の審査の結果、入札参加資格要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者とする。 資格要件を満たしていない場合には、次順位者から順次審査を行い適格者が確認できるまで行うものとする。 (5) 代理人により入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 3６ 入札の辞退入札参加申請者は、入札を辞退することができるものとする。 (1) 入札を辞退する場合には、当該入札開始前までに辞退の届を次の方法により提出するものとする。 ①提出方法郵送又持参、若しくはFAX(0284-21-5404)②提出先〒326-8601 足利市本城3丁目2145番地足利市役所 健康福祉部 健康増進課(本庁舎１階)(2) 郵送する封筒には、次の事項を記載するものとする。 ①表面に記載する事項・辞退届在中・開札年月日・委託名②裏面に記載する事項・差出人の住所、商号又は名称、代表者の氏名、電話番号及びＦＡＸ番号(3) 辞退の届には、次の事項を記載するものとする。 (辞退届はホームページからのダウンロードとする。)①辞退する「案件名」、「納入場所」②開札年月日③辞退理由(4) 提出した辞退届は、撤回することができない。 ７ 積算内訳書(1) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を提出すること。 積算内訳書の配付は、ホームページからのダウンロードとする。 (2) 積算内訳書は、入札書を提出する際に同封すること。 ８ 入札保証金：免除９ 契約保証金：免除10 前金払い：無11 入札参加資格の確認等(1) 入札参加資格確認手続開札後に、落札者とするための入札参加資格の確認を行うので、落札候補者は次により、入札参加資格確認の審査を受けなければならない。 ① 確認申請書類ア 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書イ 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認書類② 確認申請書類の配付等上記①アの配付は、足利市ホームページからのダウンロードを原則とする。 (2) 入札参加資格確認書類の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書及び入札参加資格確認書類(以下「確認申請書等」という。)の提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く。以下同じ。)とする。 4② 提出場所：足利市 健康福祉部 健康増進課(本庁舎１階)③ 提出方法：持参とし、郵送又は電送によるものは受付けない。 (3) 入札参加資格の確認に基づく落札の可否については、確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内に通知する。 (4) 落札候補者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、前項の通知を受けた日の翌日から起算して２日以内に、その理由について書面で問い合わせることができる。 (5) 落札候補者が提出期限内に(1)に定める確認申請書等を提出しないときは、当該落札候補者のした入札は効力を失う。 12 契約書の作成：要する。 13 契約条項を示す場所契約書及び入札を定めている足利市契約規則等については、足利市ホームページにて閲覧できる。 14 入札の無効(1) 次のいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ① 入札参加資格のない者が行った入札② 同一の入札について２人以上の代理をした者が行った入札③ 同一の入札について他の入札者の代理をした者が行った入札④ 同一の入札について同一の入札者が２通以上行った入札⑤ 入札書の記載事項が不明瞭で判読できない入札⑥ 入札書に記載した金額を訂正した入札及び入札書に記名をしないで行った入札⑦ 他の入札者の代理人又は数人が共同して行った入札⑧ その他、入札に関する条件に違反して行った入札(2) 入札参加申請書を提出した者であっても、第２項に掲げる資格のない者の行った入札は無効とする。 (3) 次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 ① 入札開始時に、入札会場に本人又は代理人が不在の場合② 入札書に記載の金額が予定価格を上回る場合15 同価入札最低価格入札者が２者以上になった場合には、落札候補者の決定を保留した上で、直ちに、くじにより落札候補者を決定するものとする。 なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない職員がくじを引くものとする。 16 その他上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに足利市契約規則によるものとする。 1／8ページ足利市がん検診等受診券一括作成業務委託仕様書令和8年1月足利市 健康福祉部 健康増進課2／8ページ1. 委託業務の名称足利市がん検診等受診券一括作成業務(以下「本業務」という)2. 委託期間契約締結日から令和8年5月22日までとする。 3. 納入場所(委託場所)足利市保健センター(足利市本城三丁目2022番地1)4. 業務内容4.1 レイアウトデザイン及び用紙作成下記(1)～(4)を作成する。 なお、各印刷物の原案は、落札者にデータを提供する。 作成の詳細は、別表及び印刷指示書を参照。 (1)受診券(2)検診案内冊子「足利市のけん診ガイド」(3)窓付き洋型封筒(4)申込はがき4.2 出力プログラム開発及び受診券・クーポン印字各検診の節目年齢に該当する者及び足利市の検診受診履歴のある者(データ渡し)計35,000人分の受診券印字を行う。 なお、外国人などフルネームが長い場合については70文字まで対応のこと。 4.3 封入封緘作業当初発送計35,000人分について作成した受診券、検診案内冊子、はがきを窓付き洋型封筒に封入封緘する。 4.4 宛名印刷下記(1)～(4)を受診券左上に印刷する。 印字位置は宛名封筒窓枠から見えるようにすること。 (1)郵便番号郵便番号「〒326-00」及び「〒326-08」については、郵便番号の上に「郵便区内特別」の文字を印字すること。 (2)住所(3)氏名(4)カスタマーバーコード発注者が提供する住民情報データをもとに受注者がバーコード変換を行うこと。 3／8ページ4.5 作成上の注意(1)受診券の折り目はミシン目に合わせること(2)すべての印刷物において、校正は必要に応じて行うが、納期に間に合うよう4月中旬を目安に校了とする。 なお、対象者データ反映後の印字校正は、別途行うこととする。 また、校正に際し、発注者は手書き等で修正箇所を提示することとする。 (3)印字・封入封緘作業に入る前(校正時)にサンプルを提出すること。 (4)植物由来の油を含有したインキ(植物油インキ・大豆インキ等)又は化学安全性が確認されているインキを使用すること。 印刷インキ工業会が定めた植物油インキマークの使用許諾契約をしている場合は、植物油インキマークを検診案内冊子最終ページ右下に印字すること。 5. 提供データについて発注者から提供するデータは、印刷指示書のほか下記の3点とする。 なお、受注者側のシステムエンジニア等が作成したデータ仕様書等について、発注者は一切確認しないこととする。 (1)受診券対象者データ(2)受診券引き抜きリスト(健管番号のみ)(3)受診券、検診案内冊子、封筒、申込みはがき原案6. 見積について仕様書に明記されている数量で見積をすること。 ただし、実際に発注する数(対象者数)と誤差が生じ増減するが、総価契約とし、支払金額は変更しないものとする。 また、作業に伴うデータ管理費等(データ授受、梱包、納品経費等)を見積に含めること。 7. 納品・納期等7.1 納期について納期は令和8年5月22日とする。 納品時に完納検査を実施するため、必ず受託業者が立ち合い、指定された場所へ搬入すること。 7.2 引き抜きについて転出者や死亡者等のリストを5月13日送付予定(健管番号をメールで送付)。 引き抜いた封筒は郵便番号別に番地・氏名を昇順にし、当初発送分と分けて納品すること。 引き抜き後、下記のとおり郵便差出局ごとに仕分けし、郵便番号別の総数及び箱ごとの入数を5月20日までに報告すること。 (1) 〒326-00 (2) 〒326-08(3) 〒326-01 (4) 〒326-03 (5) 〒329-42《参考》 R3 R4 R5 R6 R7引抜数 340 224 230 231 2034／8ページ8. 住民情報について8.1 住民情報内容35,000人分のデータ渡しとする。 8.2 住民情報の引渡し住民情報データ(詳細は印刷指示書「1 電子データ出力／個別受診券印刷業務データ」を参照)は、CDで引渡しを行う。 また、行政事務標準当用明朝フォントファイルgjtym.ttfを併せて提供する。 引渡しは、令和8年4月22日以降に健康増進課事務室で受注者又は受注者指定の業者が直接受け取るものとする。 8.3 住民情報の返却受注者は、本業務を行うにあたり発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに返却するものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 この契約が解除又は解約された後においても同様とする。 8.4 注意事項住民情報の受領・運搬・返却に関しては、記録を残し、情報の漏洩・紛失・盗難等がないように十分配慮をする。 9. 本業務に求める要件9.1 個人情報保護について受注者は公共の業務に携わる重要性及び個人情報を取扱う重要性を十分に認識し、「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)」及び「足利市個人情報保護法施行条例(令和5年足利市条例第2号)」を遵守するとともに、情報の厳格な管理及び適切な運用のための万全な体制を整備すること。 また本業務を行うにあたっては別紙「個人情報取扱注意事項」に定める事項を遵守すること。 9.2 業務における契約不適合責任(1)仕様書に基づく作業及び納品物について、受注者は仕様書に適合しない旨の通知を受けた場合にはただちに当該納品物を補修すること。 なお、その際には速やかに原因を究明し発注者に報告すること。 既存環境等における本業務以外での外部的原因がある場合には、その理由、改善対策案を可能な限り発注者に提示し、対応について発注者の指示を受けること。 (2)受注者による補修ができない場合、受注者は補修のために要した費用を限度として委託料の減額及び損害賠償(受注者の責めに帰すべき事由があるときに限る)を求めるものとする。 5／8ページ10. その他注意事項10.1 再委託受注者は本業務の全部又は一部の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 やむを得ず本業務の一部を再委託する場合にはあらかじめ発注者に協議を申入れ、発注者の承諾を得ること。 なお、再委託先についても「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)」、「足利市個人情報保護法施行条例(令和5年足利市条例第2号)」及び別紙「個人情報取注意事項」を遵守させること。 10.2 事故発生時の対応本業務における事故等の事情により納品日程の遅延、成果物の不良その他仕様書等に定める事項を満たすことができなくなった場合又はなり得る場合は、直ちに発注者へ報告すること。 また、受注者の負担により再処理等の事後対応をとるとともに、事故発生状況の書面による報告等について発注者の指示に従うこととし、不明な点は受注者単独で判断せず、発注者と十分協議を行い対応すること。 なお、受注者の責に帰すべき事由により当該事故等が生じた場合は、発注者が事後対応に要した費用について、発注者は受注者と協議した上で、本業務の委託料から減価又は損害賠償請求するものとする。 6／8ページ別表項 目 紙質・紙色 刷色 仕上がりサイズ 内 容 数 量(1)受診券 上質紙80～90k紙色は黄色1色(黒)A4(縦 297 ㎜×横 210㎜)両面印刷ミシン目横4本・縦１本表面は原案参照。 表面は個人データ印字。 裏面印刷有。 ミシン目に合わせて三つ折。 35,000枚(2)検診案内冊子コート紙 白紙厚は要相談2色(黒・青)A4サイズ8ページ(A3二つ折り2ページA4仕上げ中綴じ)巻三つ折加工原案参照。 デザインも含むこと。 35,000部(3)窓付き洋型封筒コニーラップ85k以上裏地紋印刷あり。 紙色は紫色１色(黒)洋型3号縦120㎜×横235㎜原案参照。 再生可能なグラシン紙でバーコード読取に対応しているもの。 35,000枚(4)申込はがき上質紙135ｋ白 １色(黒)縦150㎜×横100㎜原案参照。 35,000枚※封入物を入れた封筒の重量が45g以下となるようにすること。 ※実際に発注する数(対象者数)が上記表の数量より少ない場合でも、余剰分は予備として作成し、あわせて納品すること。 7／8ページ別紙個人情報取扱注意事項(基本的事項)1 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、本業務の実施に当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)」及び「足利市個人情報保護法施行条例(令和5年足利市条例第 2 号)」を遵守するとともに、情報の厳格な管理及び適切な運用のための万全な体制を整備すること。 (秘密の保持)2 受注者は、本業務に関して知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。 この契約が満了し、又は解除若しくは解約された後においても同様とする。 (収集の制限)3 受注者は、この契約による業務を処理するために必要な個人情報の補足が必要な時は、発注者を通じて行わなければならない。 (利用及び提供の制限)4 受注者は、収集又は作成した個人情報を受託業務の処理以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。 (適正管理)5 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の紛失、漏えい、改ざん又は破損その他の事故を防ぎ、個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (再委託)6 受注者は、本業務を行うための個人情報の処理を原則自ら行うものとするが、作業実施にあたり、やむを得ず受託業務の一部を再委託する必要がある場合には、業務の着手前に委託先の社名、委託業務内容等を発注者に届出、了承を得ることとする。 なお、受注者は発注者及び第三者に対して、再委託の行為及びその結果について責任を負うものとし、再委託先との契約において、次に掲げる事項を規定しなければならない。 (1)再委託先はこの契約に基づく受注者の義務と同様の義務を負うこと。 (2)再委託先に対する管理及び監督の具体的な手続き及び方法。 (従事者への周知)7 受注者は、本業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、本業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと及び契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関し必要な事項を周知するものとする。 8／8ページ(事故報告)8 受注者は、この個人情報取扱注意事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。