令和7年7月22日 新発田市高齢者福祉計画・第10期介護保険事業計画策定支援業務委託

令和7年7月22日 新発田市高齢者福祉計画・第10期介護保険事業計画策定支援業務委託 物品入札公告第 153 号１(１)件 名 (２)委託場所(３)委託期間(４)業務内容２(１)(２)(３)(４)３(１)申請書提出期限令和7年8月1日 15時00分(２)質問受付期限 令和7年7月30日 15時00分(３)質問に対する回答 令和7年8月1日(４)入札日時 令和7年8月5日(５)入札場所４ 今回の入札に関する留意事項(１)(２)(３)入札保証金 免除(４)契約保証金 免除(５)前金払 なし(６)部分払 なし(７)契約書の作成 要(契約書は市で作成)(８)(９)FAX又はメールにより質問回答書を提出する場合は電話連絡をしてください。 落札候補者は、入札日翌日(休日は除く。)までに、下記の書類を提出することとします。 ①「入札参加資格審査書類の提出について」(別記第２号様式)②「内訳書」(称号又は名称を記載してください。押印は不要です。)③上記２(３)、(４)を証明する書類入札書の入札金額欄には消費税及び地方消費税を含まない金額を記入してください。 正午までに契約検査課及び市ホームページに掲載します。 14時10分新発田市役所本庁舎5階 会議室501再度入札の結果不落となった場合は、再度入札において最低価格を提示した者と入札参加資格審査の上、随意契約の協議を行います。 新潟県内に本社又は営業所(委任を有する者に限る。)を有する者であること。 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査及び介護保険事業計画策定の実績を有する者であること。 セキュリティ管理システムが確立されており、情報セキュリティや個人情報保護等に関する社内規程を設けている者であること。 スケジュール及び入札場所新発田市役所本庁舎２階高齢福祉課契約日から令和9年3月31日まで仕様書のとおり入札に参加する者に必要な資格(本公告の日現在)入札参加資格者名簿の小分類「計画策定」の内容例示「④福祉関係」に登載済みであること。 令和7年7月22日新発田市長 二階堂 馨記入札に付する事項新発田市高齢者福祉計画・第10期介護保険事業計画策定支援業務委託制限付一般競争入札の実施について(公告)新発田市において発注する下記の案件については、別紙「制限付一般競争入札(物品の調達等)の公告における基本事項」及び下記の個別事項により制限付一般競争入札に付することとしたので、入札参加を希望する者は必要書類を提出してください。 【提出先・お問合せ先】〒957-8686 新潟県新発田市中央町3丁目3番3号新発田市契約検査課物品契約係(新発田市役所本庁舎6階)TEL ： 0254-28-9600(直通)FAX ： 0254-28-9670ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ：keiyakuｱｯﾄﾏｰｸcity.shibata.lg.jp※セキュリティの都合上、アドレスの表記を変えています。メールを送信する際は、「アットマーク」を「@」に置き換えてください。 1新発田市高齢者福祉計画・第１０期介護保険事業計画策定支援業務 仕様書１ 業務名新発田市高齢者福祉計画・第１０期介護保険事業計画策定支援業務委託２ 目的本業務は、新発田市高齢者福祉計画・第１０期介護保険事業計画(以下「第１０期計画」という)及び新発田市認知症施策推進計画の策定に向けて、地域の実情と課題を的確に把握し、国、県の動向や新発田市まちづくり総合計画等の関連計画と整合性のある高齢者福祉施策の形成及び介護サービス見込量の算定を行うことを目的とする。３ 委託期間契約日から令和９年３月３１日まで(令和７年度・８年度)４ 業務内容【年度共通】(１)国、県の動向に関する情報提供計画策定指針や法律改正、制度変更等の情報を的確に把握し、速やかに新発田市(以下「市」という)に報告すること。また、国が開催する「全国介護保険・高齢者保健福祉担当会議」の内容を要約し、現行計画との関連性や施策形成への影響について説明すること。(２)計画策定会議の開催支援業務内容に係る報告書の作成や会議の協議事項に関するアドバイス等の支援を行うこと。(令和７年度２回、令和８年度４回程度)(３)高齢者福祉施策に係る先進地の事例紹介【令和７年度】(１)基礎的な地域データの分析報告市が保有する各種データ及び「地域包括ケア『見える化』システム」を活用し、データの推移や国や県、他市町村等との比較から市の現状や特徴についてまとめ、報告すること。(２)介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護調査及び市民意識調査の実施①調査内容2介護予防・日常生活圏域ニーズ調査【調査目的】要介護状態になる前の高齢者のリスクや社会参加状況を把握することで、地域の実情や課題を特定する。【対象者】要介護１～５以外の高齢者【配布人数】約3,400人(第９期回収率 66.2％ 第８期回収率75.1％)【調査項目】国が示した調査票に基づき、市独自の調査項目を追加したもの【調査方法】郵送在宅介護実態調査【調査目的】高齢者等の適切な在宅生活の継続及び家族等介護者の就労継続の実現に向けて、在宅介護の実態を把握する。【対象者】在宅で要支援・要介護認定を受けている高齢者【配布人数】約1,200人(第９期回収率 51.7％ 第８期回収率52.2％)【調査項目】国が示した調査票に基づき、市独自の調査項目を追加したもの【調査方法】郵送市民意識調査【調査目的】認知症に対する意識や実態を把握する。【対象者】一般市民【配布人数】約1,200人【調査項目】市独自の調査項目(20項目程度)【調査方法】郵送②実施計画の作成市の意向を踏まえ、効率的かつ効果的な調査の実施計画を作成すること。③調査票の設計国が示す調査票をベースとし、地域の実情や課題を把握するために必要な市の独自設問について提案すること。調査票の設計に当たっては、回答者の負担軽減に配慮するとともに、設問の意図を明確にし、分析方法等について具体的に説明すること。④調査票の印刷及び発送・回収用封筒の手配印刷及び封筒の手配に係る費用は、受注者負担とする。ただし、宛名ラベルの作成は発注者が行うものとする。⑤調査票の封入封緘及び発送・回収発送・回収に係る郵送費用は、受注者負担とする。⑥回収した調査票の整理、データ入力⑦データの集計分析単純集計、属性別・日常生活圏域別のクロス集計に加え、発注者が指示する集計作業を行うとともに、自由意見を分類すること。また、集計結果については、市全域と日常生活圏域別に調査目的に沿った分析を行い、それぞれの特徴や地域3課題をまとめること。⑧調査報告書の作成報告書は、以下の規格とし、集計分析の結果を図表及びグラフを用いてわかりやすく示すこと。また、調査結果から導き出される市民ニーズや地域課題、必要とされる施策の方向性について簡潔明瞭に記載すること。規格 調査報告書 A4サイズ、100頁程度 表紙白黒、本文白黒⑨調査結果のシステム登録介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果を「地域包括ケア『見える化』システム」へ、在宅介護実態調査の結果を「認定ソフト」へ登録すること。【令和８年度】(１)現行計画の検証及び課題整理現行計画の取組状況を把握し、計画の進捗状況を検証するとともに、第１０期計画に反映すべき今後の課題について整理すること。(２)将来推計、サービス見込量の算出第１０期計画の基礎となる将来人口を推計し、「地域包括ケア『見える化』システム」により要支援・要介護認定者数や介護サービス利用者数等の介護サービス見込量を算定し、介護保険事業費及び第１０期介護保険料の設定に必要な支援を行うこと。(３)計画骨子の作成支援発注者が行う計画骨子(基本理念、基本目標、重点施策等)の作成を支援し、国、県の動向や関連計画、各種調査結果との整合を図ること。(４)パブリックコメントの実施支援(５)計画素案の作成発注者の意向を踏まえ、原稿の作成及び編集・校正を行い、計画書と概要版の素案版を作成すること。計画書等の規格は以下のとおりとし、内容については、図表やグラフ、イラスト、写真等を用いてわかりやすいものとすること。規格計画書 A4判、120頁程度 表紙カラー、本文白黒概要版 A4判、8頁程度 全編カラー認知症施策推進計画概要版A4判、8頁程度 全編カラー５ 成果品【令和７年度】(１)地域分析報告書(２)調査票及び発送・回収用封筒一式(３)調査報告書4(４)委託業務に関する電子データ一式(CD‐ROM等の電子媒体に記録されたもの)(５)その他市が必要とする報告資料【令和８年度】(１)サービス見込量報告書(第１０期介護保険事業計画策定に向けたワークシート)(２)第１０期計画書、第１０期概要版及び認知症施策推進計画概要版(骨子案、素案を含む)(３)委託業務に関する電子データ一式(CD‐ROM等の電子媒体に記録されたもの)(４)その他市が必要とする報告資料６ 入札参加資格(１)本公告の日現在で、入札参加資格者名簿の小分類「計画策定」の内容例示④福祉関係に登載済みであること。(２)本公告の日現在で、新潟県内に本社又は営業所(委任を有する者に限る。)を有する者であること。(３)介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査及び介護保険事業計画策定の実績を有する者であること。(４)企業としてのセキュリティ管理システムが確立されており、情報セキュリティや個人情報保護等に関する社内規程を設けていること。７ 受注者の責務(１)介護保険及び高齢者福祉に関する専門知識とデータ分析やサービス見込量の算定に必要な技術を有し、高齢者福祉施策について提案ができる統括責任者及び業務担当者を配置すること。 (２)本業務の着手前に配置技術者届及び工程表を発注者に提出すること。また、工程表に基づき適切な進捗管理を行うこと。(３)市の情報資産の安全性を確保し、本業務において知り得た個人情報等の漏洩が起こらないよう細心の注意を払うこと。(４)発注者と十分に協議を重ね、共通認識を持った上で業務の遂行に努めること。８ 納品受注者は、本業務を確実に遂行し、期間内に成果品を市高齢福祉課に納品する義務を負い、成果品に受注者の責めに帰すべき瑕疵が認められた場合には、納品完了後であっても、受注者は速やかに訂正しなければならない。また、このことに要する経費は受注者の負担とする。９ その他(１)本業務に係る成果品の著作権については、市に帰属するものとする。(２)第１０期計画に係る事項について、国及び県から新たな方針が示される等の状況が変化した場合には、協議の上、委託業務の内容を変更することができる。(３)本仕様書に定めのない事項については、協議の上、決定するものとする。5１０ 請求書提出先新発田市役所本庁舎２階高齢福祉課 地域包括支援ケア推進係TEL ０２５４－２８－９２０４※契約終了後、この契約に関しての業務評価をします。※提出された入札書及びその内訳については、新発田市情報公開条例に基づき開示する場合があります。 協 定 書新発田市高齢者福祉計画・第１０期介護保険事業計画策定支援業務の年度別支払金額について、発注者 新発田市 と 受注者 との間において、下記のとおり協定する。記業務委託の年度別支払金額は次のとおりとする。区分 年度 支払限度額令和７年度 円令和８年度 円計 円上記協定の証として、本協定書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。令和７年８月 日発注者 新発田市中央町３丁目３番３号新発田市新発田市長 二階堂 馨受注者