PCB廃棄物の収集運搬・処分委託（一般競争入札、入札日9月1日）新潟地域振興局新津地域整備部

PCB廃棄物の収集運搬・処分委託（一般競争入札、入札日9月1日）新潟地域振興局新津地域整備部 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); PCB廃棄物の収集運搬・処分委託（一般競争入札、入札日9月1日）新潟地域振興局新津地域整備部 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > まちづくり・地域づくり > 建設・まちづくり > PCB廃棄物の収集運搬・処分委託（一般競争入札、入札日9月1日）新潟地域振興局新津地域整備部 本文 PCB廃棄物の収集運搬・処分委託（一般競争入札、入札日9月1日）新潟地域振興局新津地域整備部 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：2025070000 更新日：2025年7月22日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、低濃度ＰＣＢ廃棄物（ＰＣＢ含有量：5,000mg/kg以下を含む塗膜くず等）の収集運搬及び処分業務の委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年7月22日 新潟県新潟地域振興局長 斎藤 茂樹 1 入札に付する事項 (1) 委託案件の名称 補道更橋第0301−00−00−80号 道路更新防災（公共橋補）補正 ＰＣＢ廃棄物 収集運搬・処分委託 (2) 委託業務案件の仕様及び処分数量 低濃度ＰＣＢ廃棄物 収集運搬・処分 （ア）塗膜くず （PCB 含有量：1．2mg/kg） 193kg (ドラム缶 1缶) (イ)廃プラスチック類（養生シート、保護具、集塵機フィルター等） （PCB 含有量：1．2mg/kg 未満） 857kg (ドラム缶 9 缶) ※ 重量、分析データは別添「ＰＣＢ廃棄物 重量・試験結果一覧表」による その他、入札説明書による。 ※ （ア）～（イ）については集積後、収集・運搬とする。 ※ 処理場にて解体・処分・再資源化とする。 (3) 履行期間 契約締結の日から令和7年11月28日まで (4) 履行場所 新潟県五泉市笹目地内（高石川橋市街地側）及び受託者の処分施設ほか (5) 入札方法 (ア)収集運搬業務と処分業務を業務提携する場合、入札はいずれかが代表して行うものとする。 (イ)入札書には業務一式の金額（総額）及び収集運搬業務と処分業務の内訳を記載すること。 (ウ)落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 （当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 契約条項を示す場所及び入札手続等に関する問い合わせ等 (1) 入札説明書の交付期間及び交付場所 令和7年7月22日（火曜日）から令和7年9月1日（月曜日）まで、新潟県新潟地域振興局新津地域整備部 ホームページでダウンロードすること。 URL https://www.pref.niigata.lg.jp/site/niigata-seibi-niitsu/ (2) 契約条項を示す場所 (1) に同じ。 (3) 問合せ等 郵便番号956-8625 新潟県新潟市秋葉区新津4524-1 新潟県新潟地域振興局 新津地域整備部 庶務課 電話番号 0250-24-9660 ファクシミリ番号 0250-24-7355 メールアドレス ngt112240st@pref.niigata.lg.jp (4) 現地確認の申込み 現地確認を希望する者は、事前に申込みを行うこと。申込み方法等については、入札説明書による。 3 入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる（1）～（5）と（9）の条件を満たす者及び（1）～（5）と（7）又は（1）～（5）と（8）の条件 を満たす者が（1）～（5）と（6）の条件を満たす収集運搬業者と業務提携が可能な者であることを条件とし、 かつ4に掲げる入札参加資格の確認を受けた者のみが、この入札に参加できるものとする。（表−1参加資格の 条件と方法の一覧参照）なお、業務提携により入札に参加する場合は、他の入札者の構成員になることはでき ない。また、単独で入札参加する場合は、他の入札者の構成員になることはできない。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (2) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこ と。 (3) 会社更生法（平成14年法律第154条）第17条の規定による更生手続き開始の申立てがなされている者でない こと。 (4) 新潟県が発注する契約に係る指名停止の措置を現に受けていない者であること。 (5) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員 と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第14条の4 第1項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可（品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物）を積み込む 場所及び積み下ろす場所を含む区域を管轄する都道府県知事（又は政令市長（廃棄物処理法施行令第27条第1 項に規定する市長））から受けている者であること。 (7) 廃棄物処理法第14条の4第6項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の許可（品目：ポリ塩化ビフェニ ル汚染物）を当該処分を行う区域を管轄する都道府県知事（又は政令市長（廃棄物処理法施行令第27条第1 項に規定する市長））から受けている者であること。 (8) 廃棄物処理法第15条の4の4第1項に基づく無害化処理認定（品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物）を受け ている者であること。 (9) 廃棄物処理法第15条の4の4第1項に基づく無害化処理認定（品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物）に「収 集又は運搬の有無 ㊒・無」と記載された無害化処理認定を受けている者であること。 4 本件入札に係る入札参加資格確認申請書の提出期間、場所及び提出方法 (1) 入札に参加を希望する者は、令和7年7月23日（水曜日）午前9時から令和7年8月4日（月曜日）午後5時 までに、入札参加資格確認申請書及び添付書類を持参又は郵送により提出すること。 持参する場合は、次の場所に提出期間内の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律 第178号）第3条に規定する休日（以下「祝日」という｡)を除く毎日午前9時から午後5時まで（正午から 午後1時までを除く｡)に提出すること。 郵送する場合は、配達証明付きの書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。 郵便番号956-8625 新潟県新潟市秋葉区新津4524-1 新潟県新潟地域振興局 新津地域整備部 庶務課 電話番号 0250-24-9660 (2) 入札参加資格の確認結果については、令和7年8月8日（金曜日）までに入札参加資格確認通知書をもって 通知する。ただし、通知後において、入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、入札参 加資格を取り消す。 5 入札日時及び場所 (1) 入札日時 令和7年9月1日（月曜日）午後1時30分 (2) 場所 新潟県新潟市秋葉区新津4524-1 新潟県新潟地域振興局新津庁舎 3Ｆ第4会議室 (3) 郵送による入札書類の受領期間、場所及び提出方法 令和7年8月12日（火曜日）午前9時から令和7年8月29日（金曜日）午後5時までの間に、上記4(1)に配 達証明付きの書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。 6 入札に要求される事項 入札者は、1(2)の収集運搬費及び処分費の合計額を入札書に記載し、入札書には、収集運搬費と処分費の それぞれの入札金額を明らかにした内訳書を添付しなければならない。 なお、入札書に記載された金額と、内訳書に記載された金額の合計額とが一致しない場合は、当該入札は 無効とする。内訳書を提出しない場合又は内訳書の記載内容に不備があって必要事項を確認し難い場合等、 その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、当該入札は無効とする。 7 入札保証金 次の算式により算出して得た金額の100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り上げた金額）以上の額とする。ただし、新潟県を被保険者とする入札保証保険契約を保 険会社との間に締結した場合は免除する。この場合、保険期間は開札日から契約日まで（契約保証金を履行 保証保険契約により免除する場合は、その証書の提出日まで）とする。 入札金額×100分の110 8 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げ た金額）以上の額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県条例第10号。以下「財務規則」という。） 第44条第1号又は第2号に該当する場合は、免除する。 なお、処分業者が収集運搬業務を別会社と業務提携する場合、それぞれが新潟県と処分業務又は収集運搬業 務に係る契約を締結するものとし、それぞれが契約金額の100分の10に相当する金額以上を納付する。 9 落札者の決定方法 (1) 本公告に示した競争参加資格を有する者であって、財務規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格 の制限内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上ある場合には、くじにより先順位の落札者を決定する。こ の場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係 のない職員に、これに代わってくじを引かせて落札者を決定する。 (3) 入札の結果、落札者のない場合は、地方自治法施行令167条の2第1項第8号の規定により、入札者のうち 入札額の低い者から順に、発注者が指定する者と見積もり合わせを行ったうえで、予定価格の制限内で随意 契約により契約を締結する。 10 無効入札 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 契約の締結 当該入札に付する業務に係る委託契約の締結については、3に記載の業務提携の構成員それぞれと収集運 搬業務又は処分業務に係る契約を締結するものとする。ただし、落札者が単独の業者である場合は、この限 りでない。 12 その他 (1) 暴力団の排除 ア 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 イ 契約の履行にあたり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。 (2) 競争参加資格確認申請書等の取扱い ア 競争参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された競争参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された競争参加資格確認申請書等は返還しない。 (3) その他 ア この公告に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規程その他関係法令の定め るところによる。 イ その他詳細は入札説明書による。 入札公告 [PDFファイル／190KB] 入札説明書 [その他のファイル／7.79MB] 仕様書（処分業） [PDFファイル／92KB] 業務完了報告（処分業務） [Wordファイル／15KB] 仕様書（運搬業務） [PDFファイル／106KB] 業務完了報告（運搬業務） [Wordファイル／15KB] 契約書（処分業務） [Wordファイル／66KB] 契約書（運搬業務） [Wordファイル／64KB] 契約書（運搬・処分業務） [Wordファイル／67KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 新潟地域振興局 新津地域整備部 庶務課庶務係（建設業担当） 〒956-8625 新潟市秋葉区新津4524-1 新潟地域振興局新津庁舎3階 Tel：0250-24-9660 Fax：0250-24-7355 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、低濃度ＰＣＢ廃棄物(ＰＣＢ含有量：5,000mg/kg以下を含む塗膜くず等)の収集運搬及び処分業務の委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年７月２２日新潟県新潟地域振興局長 斎藤 茂樹１ 入札に付する事項(1) 委託案件の名称補道更橋第０３０１－００－００－８０号道路更新防災(公共橋補)補正 ＰＣＢ廃棄物 収集運搬・処分委託(2) 委託業務案件の仕様及び処分数量低濃度ＰＣＢ廃棄物 収集運搬・処分(ア)塗膜くず(PCB含有量：1.2mg/kg) 193kg (ドラム缶 1缶)(イ)廃プラスチック類(養生シート、保護具、集塵機フィルター等)(PCB含有量：1.2mg/kg未満) 857kg (ドラム缶 9缶)※ 重量、分析データは別添「ＰＣＢ廃棄物 重量・試験結果一覧表」によるその他、入札説明書による。※ (ア)～(イ)については集積後、収集・運搬とする。※ 処理場にて解体・処分・再資源化とする。(3) 履行期間契約締結の日から令和７年１１月２８日まで(4) 履行場所新潟県五泉市笹目地内(高石川橋市街地側)及び受託者の処分施設ほか(5) 入札方法(ア)収集運搬業務と処分業務を業務提携する場合、入札はいずれかが代表して行うものとする。(イ)入札書には業務一式の金額(総額)及び収集運搬業務と処分業務の内訳を記載すること。(ウ)落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 契約条項を示す場所及び入札手続等に関する問い合わせ等(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所令和７年７月２２日(火)から令和７年９月１日(月)まで、新潟県新潟地域振興局新津地域整備部ホームページでダウンロードすること。URL https://www.pref.niigata.lg.jp/site/niigata-seibi-niitsu/(2) 契約条項を示す場所(1) に同じ。(3) 問合せ等郵便番号956-8625新潟県新潟市秋葉区新津4524-1新潟県新潟地域振興局 新津地域整備部 庶務課電話番号 0250-24-9660ファクシミリ番号 0250-24-7355メールアドレス ngt112240st@pref.niigata.lg.jp(4) 現地確認の申込み現地確認を希望する者は、事前に申込みを行うこと。申込み方法等については、入札説明書による。2３ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(1)～(5)と(9)の条件を満たす者及び(1)～(5)と(7)又は(1)～(5)と(8)の条件を満たす者が(1)～(5)と(6)の条件を満たす収集運搬業者と業務提携が可能な者であることを条件とし、かつ４に掲げる入札参加資格の確認を受けた者のみが、この入札に参加できるものとする。(表－１参加資格の条件と方法の一覧参照)なお、業務提携により入札に参加する場合は、他の入札者の構成員になることはできない。また、単独で入札参加する場合は、他の入札者の構成員になることはできない。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。(2) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154条)第17条の規定による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 新潟県が発注する契約に係る指名停止の措置を現に受けていない者であること。(5) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)第14条の４第１項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可(品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物)を積み込む場所及び積み下ろす場所を含む区域を管轄する都道府県知事(又は政令市長(廃棄物処理法施行令第27条第1項に規定する市長))から受けている者であること。(7) 廃棄物処理法第14条の４第６項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の許可(品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物)を当該処分を行う区域を管轄する都道府県知事(又は政令市長(廃棄物処理法施行令第27条第1項に規定する市長))から受けている者であること。(8) 廃棄物処理法第15条の４の４第１項に基づく無害化処理認定(品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物)を受けている者であること。(9) 廃棄物処理法第15条の４の４第１項に基づく無害化処理認定(品目：ポリ塩化ビフェニル汚染物)に「収集又は運搬の有無 ㊒・無」と記載された無害化処理認定を受けている者であること。表-1 参加資格の条件と方法の一覧(A、B、Cどちらでも可。〇の条件が必要。)方法条件A B C入札者が処分と収集運搬の両方を行う場合(単独)処分・収集運搬を業務提携する場合(業務提携)収集運搬処分業者収集運搬処分業者(１)～(５) 〇 〇 〇 〇 〇(６)特別管理産業廃棄物収集運搬業許可〇 〇(７)特別管理産業廃棄物処分業許可〇(８) 無害化処理認定 〇(９)無害化処理認定に「収集又は運搬の有無○有・無」と記載〇４ 本件入札に係る入札参加資格確認申請書の提出期間、場所及び提出方法(1) 入札に参加を希望する者は、令和７年７月２３日(水)午前９時から令和７年８月４日(月)午後５時までに、入札参加資格確認申請書及び添付書類を持参又は郵送により提出すること。3持参する場合は、次の場所に提出期間内の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日(以下「祝日」という｡)を除く毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く｡)に提出すること。郵送する場合は、配達証明付きの書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。郵便番号956-8625新潟県新潟市秋葉区新津4524-1新潟県新潟地域振興局 新津地域整備部 庶務課電話番号 0250-24-9660(2) 入札参加資格の確認結果については、令和７年８月８日(金)までに入札参加資格確認通知書をもって通知する。ただし、通知後において、入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、入札参加資格を取り消す。５ 入札日時及び場所(1) 入札日時令和７年９月１日(月)午後１時３０分(2) 場所新潟県新潟市秋葉区新津4524-1 新潟県新潟地域振興局新津庁舎 ３Ｆ第４会議室(3) 郵送による入札書類の受領期間、場所及び提出方法令和７年８月１２日(火)午前９時から令和７年８月２９日(金)午後５時までの間に、上記４(1)に配達証明付きの書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。 ６ 入札に要求される事項入札者は、１(2)の収集運搬費及び処分費の合計額を入札書に記載し、入札書には、収集運搬費と処分費のそれぞれの入札金額を明らかにした内訳書を添付しなければならない。なお、入札書に記載された金額と、内訳書に記載された金額の合計額とが一致しない場合は、当該入札は無効とする。内訳書を提出しない場合又は内訳書の記載内容に不備があって必要事項を確認し難い場合等、その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、当該入札は無効とする。７ 入札保証金次の算式により算出して得た金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額とする。ただし、新潟県を被保険者とする入札保証保険契約を保険会社との間に締結した場合は免除する。この場合、保険期間は開札日から契約日まで(契約保証金を履行保証保険契約により免除する場合は、その証書の提出日まで)とする。入札金額×100分の110８ 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県条例第10号。以下「財務規則」という。)第44条第１号又は第２号に該当する場合は、免除する。なお、処分業者が収集運搬業務を別会社と業務提携する場合、それぞれが新潟県と処分業務又は収集運搬業務に係る契約を締結するものとし、それぞれが契約金額の100分の10に相当する金額以上を納付する。９ 落札者の決定方法(1) 本公告に示した競争参加資格を有する者であって、財務規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合には、くじにより先順位の落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせて落札者を決定する。(3) 入札の結果、落札者のない場合は、地方自治法施行令167条の２第１項第８号の規定により、入札者のうち入札額の低い者から順に、発注者が指定する者と見積もり合わせを行ったうえで、予定価格の制限内で随意契約により契約を締結する。410 無効入札本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。11 契約の締結当該入札に付する業務に係る委託契約の締結については、３に記載の業務提携の構成員それぞれと収集運搬業務又は処分業務に係る契約を締結するものとする。ただし、落札者が単独の業者である場合は、この限りでない。12 その他(1) 暴力団の排除ア 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。イ 契約の履行にあたり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。(2) 競争参加資格確認申請書等の取扱いア 競争参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争参加資格確認申請書等は返還しない。(3) その他ア この公告に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規程その他関係法令の定めるところによる。イ その他詳細は入札説明書による。 補道更橋第０３０１－００－００－８０号道路更新防災(公共橋補)補正 ＰＣＢ廃棄物 収集運搬・処分委託 (処分)仕様書(適用範囲)第１条 本仕様書は、補道更橋第 0301-00-00-80 号 道路更新防災(公共橋補)補正 ＰＣＢ廃棄物 収集運搬・処分委託の処分業務(以下「処分業務」という。)に適用する。(目的)第２条 本仕様書は、新潟県新潟地域振興局 新津地域整備部が保管している低濃度ポリ塩化ビフェニル(以下「低濃度ＰＣＢ」という)を含有している塗装くず等(保管容器含む)の処理のうち処分業務を適正かつ円滑に履行することを目的とする。(業務委託期間)第３条 業務委託期間は、契約締結の日から令和７年１１月２８日までとする。委託期間中に処分業務に係る全ての手続が完了すること。(業務の履行義務)第４条 受注者は、契約書、本仕様書及び関係図書に基づき、効率的、経済的かつ適正に処分業務を履行しなければならない。(廃棄物(保管容器)及び予定数量)第５条 処分業務の対象となる低濃度ＰＣＢ廃棄物の性状及び予定数量は次のとおり。① 塗膜くず(PCB含有量： 1.2mg/kg) 193kg (ドラム缶 １缶)② 廃プラスチック類(養生シート、保護具、集塵機フィルター等)(PCB含有量： 1.2mg/kg未満) 857kg (ドラム缶 9缶)(業務の内容)第６条 処分においては、引き渡されたＰＣＢ廃棄物の無害化処理を行い、また再生資源化又は最終処分することとし、容器類についても、受注者の責任においてＰＣＢ廃棄物に準じて適切に取り扱う(処分する)ものとする。(業務管理)第７条 受注者は、処分業務を開始する前に、契約期間中の処分業務計画を発注者に提出すること。提出した計画に対して発注者から変更の要請がある場合は協力すること。(業務提携の構成員の業務管理)第７条の２ 業務提携により受注した場合は、処分業務を行う者が運搬業務を行う者の搬出工程管理を行う。また処分業務を行う者が代表者となり発注者と調整を行うこと。(関係法令の遵守)第８条 受注者は、処分業務の履行にあたり、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)」その他関係法令等に従い適正に行うものとする。(安全管理)第９条 受注者は、処分業務の履行にあたり労働基準法(昭和 29 年法律第 49 号)、労働安全衛生法 (昭和 47 年法律第 57 号)その他関係法令を遵守し、公衆及び従業員の安全を図らなければならない。２ 受注者の処分施設が特別管理産業廃棄物を受け入れるにあたり、自治体等が事前協議や協定等により安全管理に関する点検・測定等の条件がある場合は、それらの事項を遵守しなければならない。(故障事故報告)第10条 受注者は、処分業務の履行にあたり支障となる故障、事故等の不測の事態が生じた場合、又は生じる恐れがある場合は、直ちに発注者に報告しなければならない。(業務実施にあたっての留意事項)第11条 受注者は、発注者から受託した第６条に規定する業務を他人に再委託してはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得て、廃棄物処理法の定める再委託基準に従う場合は、この限りでない。(資格を要する業務)第12条 受注者は、処分業務を履行するにあたり法令等で規定される資格を必要とする業務には、常時有資格者を従事させなければならない。(業務完了報告及び履行の確認)第13条 受注者は、業務が完了した後、直ちに業務完了報告書を作成し、発注者に提出しなければならない。２ 処分業務の履行の確認は、業務完了報告書及びマニフェストＤ票・Ｅ票に基づき行うものとする。(疑義等の解決)第 14 条 受注者は、本仕様書等に定める事項について疑義が生じた場合には、発注者と協議のうえ決定する。 令和 年 月 日 新潟県 新潟地域振興局長様受注者業務完了報告書(処分業務)下記のとおり業務が完了したので報告します。 記 業務の名称補道更橋第０３０１－００－００－８０号道路更新防災(公共橋補)補正 ＰＣＢ廃棄物 収集運搬・処分委託契約金額 ￥履行場所保管場所 新潟県五泉市笹目地内処分場所 ○○県・・・・・業務期間年 月 日 から年 月 日 まで完了日年 月 日備考 補道更橋第０３０１－００－００－８０号道路更新防災(公共橋補)補正 ＰＣＢ廃棄物 収集運搬・処分委託 (運搬)仕様書(適用範囲)第1条 本仕様書は、補道更橋第0301-00-00-80号 道路更新防災(公共橋補)補正 ＰＣＢ廃棄物 収集運搬・処分委託の運搬業務(以下「運搬業務」という。)に適用する。(目的)第２条 本仕様書は、新潟県新潟地域振興局 新津地域整備部が保管している低濃度ポリ塩化ビフェニル(以下「低濃度ＰＣＢ」という)を含有している塗装くず等(保管容器含む)の処理のうち運搬業務を適正かつ円滑に履行することを目的とする。(業務委託期間)第３条 業務委託期間は、契約締結の日から令和７年１１月２８日までとする。委託期間中に運搬業務に係る全ての手続が完了すること。(業務の履行義務)第４条 受注者は、契約書、本仕様書及び関係図書に基づき、効率的、経済的かつ適正に運搬業務を履行しなければならない。(廃棄物(保管容器)及び予定数量)第５条 処分業務の対象となる低濃度ＰＣＢ含有廃棄物の性状及び予定数量は次のとおり。① 塗膜くず(PCB含有量： 1.2mg/kg) 193kg (ドラム缶 1缶)② 廃プラスチック類(養生シート、保護具、集塵機フィルター等)(PCB含有量： 1.2mg/kg未満) 857kg (ドラム缶 9缶)(業務の内容)第６条 運搬業務の内容は、前条の低濃度ＰＣＢ廃棄物の運搬業(受け渡し場所から処分業務を行う施設まで)とする。(廃棄物の受け渡し)第７条 第 5 条に掲げる低濃度ＰＣＢ含有廃棄物の受け渡し場所は、新潟県五泉市笹目地内にある高石川橋付近とする。２ ドラム缶の劣化状況等、必要に応じて漏洩防止措置を行った上で運搬するものとする。なお、漏洩防止措置に必要な資機材は受託者側にて準備することとする。３ 積込・積み下ろし作業に必要な資機材は受託者側で準備することとする(低濃度ＰＣＢ含有廃棄物の搬出可能日等)第８条 前条第１項の受け渡し場所から産業廃棄物を搬出可能時間については、原則として次のとおりとする。ただし、発注者の指示により搬出時間等を変更する場合は、その指示に従うものとする。(１) 原則として、平日とする。なお、平日とは、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く日とする。ただし、搬出用機材の規格等によっては土日の搬出を認める場合がある。(２) 搬出時間は原則として、午前８時30分から午後５時とする。(業務管理)第９条 業務提携により受注した場合は、処分業務を行う者が運搬業務を行う者の搬出工程管理を行う。受注者は工程管理に協力すること。(関係法令の遵守)第10条 受注者は、業務の履行にあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律137 号)(以下「廃棄物処理法」という。)及び日本国における関係法令等に従い適正に行うものとする。(安全管理)第11条 受注者は、処分業務の履行にあたり労働基準法(昭和29年法律第49号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他関係法令を遵守し、公衆及び従業員の安全を図らなければならない。２ 運搬業務にあたって、その経路にあたる自治体等が事前協議や協定等により安全管理に関する点検・測定等の条件がある場合は、それらの事項を遵守しなければならない。(運搬の変更)第12条 発注者は、受注者が行う運搬業務が環境上又は安全上適切でないと判断したときは、運搬方法の変更を求めることができる。また、受注者はこれに従わなければならない。(損害賠償及び補償)第13条 受注者は、発注者の所有施設を汚染又は損害を与えた場合には、直ちに発注者に報告し、その指示により、受注者の責任で速やかに原形に復旧しなければならない。２ 受注者は、運搬業務の履行にあたり、第三者に損害を与えたときは、その復旧及び賠償の全責任を負わなければならない。(故障事故報告)第14条 受注者は、運搬業務の履行にあたり支障となる故障、事故等の不測の事態が生じた場合、又は生じる恐れがある場合は、直ちに発注者に報告しなければならない。(業務実施にあたっての留意事項)第15条 受注者は、廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を得ているものとする。２ 受注者は、低濃度ＰＣＢ廃棄物の運搬経路図を提出するものとし、その経路に塗膜くず等が脱落、飛散しないよう万全の処置を講じるとともに、交通法規等を遵守して運搬しなければならない。 また、万一事故等により脱落、飛散した場合は、受注者が全ての責任を負い処理するものとする。３ 第 7 条に掲げる受け渡し場所内の運転については徐行運転とし、関係者以外の立ち入りについて十分注意し、事故のないよう努めなければならない。４ 受注者は、発注者から受託した第６条に規定する業務を、他人に再委託してはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得て、廃棄物処理法の定める再委託基準に従う場合は、この限りでない。(資格を要する業務)第16条 受注者は、処分業務を履行するにあたり法令等で規定される資格を必要とする業務には、常時有資格者を従事させなければならない。(業務完了報告及び履行の確認)第17条 受注者は、業務が完了した後、直ちに業務完了報告書を作成し、発注者に提出しなければならない。２ 運搬業務の履行の確認は、業務完了報告書及びマニフェストＢ２票に基づき行うものとする。(疑義等の解決)第 18 条 受注者は、本仕様書等に定める事項について疑義が生じた場合には、発注者と協議のうえ決定する 令和 年 月 日 新潟県 新潟地域振興局長様受注者業務完了報告書(運搬業務)下記のとおり業務が完了したので報告します。 記 業務の名称補道更橋第０３０１－００－００－８０号道路更新防災(公共橋補)補正 ＰＣＢ廃棄物 収集運搬・処分委託契約金額 ￥履行場所保管場所 新潟県五泉市笹目地内処分場所 ○○県・・・・・業務期間年 月 日 から年 月 日 まで完了日年 月 日備考