工業技術情報ネットワーク機器賃貸借（一般競争入札 入札日 令和７年８月４日）工業技術総合研究所

工業技術情報ネットワーク機器賃貸借（一般競争入札 入札日 令和７年８月４日）工業技術総合研究所 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 工業技術情報ネットワーク機器賃貸借（一般競争入札 入札日 令和７年８月４日）工業技術総合研究所 - 新潟県工業技術総合研究所 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site-iri.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 検索 メニュー JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。 本文へ 初めての方へ 閲覧補助 背景色変更 白 青 黒 文字サイズ 拡大 標準 音声読み上げ English ページ番号検索 ページ番号を入力 サイト内検索 Googleカスタム検索 目的別ご案内 技術に関するご相談 設備を利用したい 保有設備を調べたい 試験等を依頼したい 研究開発を実施したい 創業支援を受けたい 問合せ・アクセス 依頼試験・機器使用 依頼試験 機器使用 設備情報 問合せ先 研究・調査 情報提供 新着情報 お知らせ 刊行物 研究情報 問合せ・アクセス 事業・組織概要 事業概要 情報提供 研究／調査 技術支援 創業支援 組織概要 沿革 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 新潟県工業技術総合研究所 > 情報提供 > 新着情報 > 工業技術情報ネットワーク機器賃貸借（一般競争入札 入札日 令和７年８月４日）工業技術総合研究所 本文 工業技術情報ネットワーク機器賃貸借（一般競争入札 入札日 令和７年８月４日）工業技術総合研究所 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0761434 更新日：2025年7月22日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条第１項の規定により、新潟県工業技術総合研究所が調達する工業技術情報ネットワーク機器等一式の借上げについて、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年７月22日 新潟県工業技術総合研究所長 白川 正登 １ 入札に付する事項（1）調達案件の名称 工業技術情報ネットワーク機器賃貸借 （2）調達案件の仕様等 入札説明書による。（3）納入期限 令和７年９月30日（火)（4）納入場所 入札説明書による。２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問い合わせ等（1）交付期間 令和７年７月22日（火）から令和７年７月31日（木）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く。）の各日の午前８時30分から午後５時15分まで（2）交付場所 新潟県工業技術総合研究所 総務課（新潟県新潟市中央区鐙西1丁目11番１号） （3）問い合わせ等 入札説明書による。 ３ 入開札執行の日時及び場所（1）日時 令和７年８月４日（月） 午後１時30分（2）場所 新潟県新潟市中央区鐙西1丁目11番1号 新潟県工業技術総合研究所 301会議室４ 入札に参加する者に必要な資格 本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。（2）指名停止期間中の者でないこと。（3）本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。（4）本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。（5）５に定めるところにより、入札参加申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県工業技術総合研究所長から確認を受けている者であること。（6）新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に避難されるべき関係を有する者でないこと。（7）当該物品を第三者をとおして貸し付けようとする者は、当該物品を自ら貸し付ける能力を有するとともに、第三者をとおして貸し付けできる能力を有することを証明した者であること。５ 本件入札に係る参加資格の確認 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより入札参加申請書等を提出し、新潟県工業技術総合研究所長から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。（1）入札参加申請書等の提出 ア 提出期限 令和７年７月31日（木）午後５時15分まで イ 提出場所 新潟県新潟市中央区鐙西１丁目11番１号 新潟県工業技術総合研究所 総務課 ウ 提出方法 本人（法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡）又は代理人の持参とする。 エ 提出書類及び部数 入札説明書による（2）参加資格の確認結果 本件入札に係る参加資格の確認結果については、入札参加申請書等を提出した者が下記に問い合わせること。 ア 問い合わせ日時 令和７年８月１日（金） 午後１時から午後５時まで イ 問い合わせ先 新潟県工業技術総合研究所 総務課 電話０２５−２４７−１３０２６ 入札手続等（1）入札の方法 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封の上、上記１(1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。）を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。（2） 入札書の名義 本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (3) 入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。）及び日本国通貨とする。 イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に契約期間の月数を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。※ 「契約希望本体金額」とは、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった工業技術情報ネットワーク機器賃貸借一式の１カ月あたりの賃貸借料に110分の100を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）に契約期間の月数を乗じて得た金額をいう。契約期間の月数は60とする。 ７ 落札者の決定方法 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。その他入札説明書による。８ 入札の無効 次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び入札参加申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第62条第１項各号に掲げる入札 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札９ 入札保証金 契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。）とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。10 契約保証金 契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。）とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。11 契約書作成の要否 要12 暴力団等の排除 (1) 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 (2) 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県工業技術総合研究所）へ通報報告を行うこと。13 その他 詳細は入札説明書による。 入札公告 [PDFファイル／178KB] 入札説明書一覧表 [PDFファイル／92KB] 入札説明書 [PDFファイル／296KB] 仕様書 [PDFファイル／212KB] 契約書（案） 第二者契約案 [PDFファイル／235KB] 契約書（案） 第三者契約案 [PDFファイル／242KB] 入札参加申請書 [Wordファイル／63KB] 応札仕様書 [Excelファイル／19KB] 保守等管理体制一覧表 [Wordファイル／66KB] 暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／63KB] 第三者賃貸方式による貸付能力等証明書 [Wordファイル／30KB] 秘密保持誓約書 [Wordファイル／27KB] 入札書 [Wordファイル／64KB] 委任状 [Wordファイル／24KB] 質問書 [Wordファイル／62KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 産業労働部 工業技術総合研究所 総務課 〒950-0915 新潟市中央区鐙西1丁目11-1 Tel：025-247-1302 Fax：025-244-9171 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); 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All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条第１項の規定により、新潟県工業技術総合研究所が調達する工業技術情報ネットワーク機器等一式の借上げについて、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年７月22日新潟県工業技術総合研究所長 白川 正登１ 入札に付する事項(1)調達案件の名称工業技術情報ネットワーク機器賃貸借(2)調達案件の仕様等入札説明書による。(3)納入期限令和７年９月30日(火)(4)納入場所入札説明書による。２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問い合わせ等(1)交付期間 令和７年７月22日(火)から令和７年７月31日(木)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前８時30分から午後５時15分まで(2)交付場所 新潟県工業技術総合研究所 総務課(新潟県新潟市中央区鐙西1丁目11番１号)(3)問い合わせ等 入札説明書による。３ 入開札執行の日時及び場所(1)日時 令和７年８月４日(月) 午後１時30分(2)場所 新潟県新潟市中央区鐙西1丁目11番1号新潟県工業技術総合研究所 301会議室４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2)指名停止期間中の者でないこと。(3)本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。(4)本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。(5) ５に定めるところにより、入札参加申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県工業技術総合研究所長から確認を受けている者であること。(6) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に避難されるべき関係を有する者でないこと。(7) 当該物品を第三者をとおして貸し付けようとする者は、当該物品を自ら貸し付ける能力を有するとともに、第三者をとおして貸し付けできる能力を有することを証明した者であること。５ 本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより入札参加申請書等を提出し、新潟県工業技術総合研究所長から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。(1)入札参加申請書等の提出ア 提出期限 令和７年７月31日(木)午後５時15分までイ 提出場所 新潟県新潟市中央区鐙西１丁目11番１号新潟県工業技術総合研究所 総務課ウ 提出方法 本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参とする。エ 提出書類及び部数 入札説明書による(2)参加資格の確認結果本件入札に係る参加資格の確認結果については、入札参加申請書等を提出した者が下記に問い合わせること。ア 問い合わせ日時 令和７年８月１日(金) 午後１時から午後５時までイ 問い合わせ先 新潟県工業技術総合研究所 総務課電話０２５－２４７－１３０２６ 入札手続等(1) 入札の方法本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、上記１(1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。(2) 入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。(3) 入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に契約期間の月数を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。※ 「契約希望本体金額」とは、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった工業技術情報ネットワーク機器賃貸借一式の１カ月あたりの賃貸借料に110分の100を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)に契約期間の月数を乗じて得た金額をいう。契約期間の月数は60とする。7 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。その他入札説明書による。８ 入札の無効次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び入札参加申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(2) 入札に参加する条件に違反した入札(3) 新潟県財務規則(昭和 57 年新潟県規則第 10 号。以下「財務規則」という。)第 62条第１項各号に掲げる入札(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札９ 入札保証金契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第 43 条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。10 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に 12 を乗じて得た金額の 100 分の 10 に相当する金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。11 契約書作成の要否 要12 暴力団等の排除(1) 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。(2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県工業技術総合研究所)へ通報報告を行うこと。13 その他詳細は入札説明書による。 1入 札 説 明 書令和７年７月22日新潟県工業技術総合研究所本入札説明書は、令和７年８月４日執行予定の新潟県工業技術総合研究所が調達する工業技術情報ネットワーク機器賃貸借に係る一般競争入札について記載したものである。１ 入札に付する事項(1) 調達案件の名称及び数量工業技術情報ネットワーク機器賃貸借 一式(2) 調達案件の仕様等仕様書のとおり(3) 賃貸借期間令和７年10月１日から令和12年９月30日まで(4) 納入期限令和７年９月30日(火)までに、調達機器について新潟県工業技術総合研究所の確認を受けること。(5) 納入場所(設置場所)仕様書のとおり２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和７年７月 22 日(火)から令和７年７月 31 日(木)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前８時 30分から午後５時15分までイ 交付場所新潟県工業技術総合研究所 総務課(新潟県新潟市中央区鐙西１丁目11番１号)なお、入札説明書一覧表の仕様書(入札説明書一覧表に「別途、開示手続きが必要」と記載されているもの)はパスワードが設定されているので、この入札に参加を希望する者は、秘密保持誓約書に必要事項を記載のうえ、令和７年７月 31 日(木)午後５時 15 分までに２(２)ウのメールアドレス宛に提出すること。秘密保持誓約書の提出があった者に対し、仕様書のパスワードを開示する。開示方法については、秘密保持誓約書に記載のメールアドレス宛にパスワードを送信するものとする。(2) 入札説明書に関する問い合わせ等ア 問い合わせ方法2入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説明書に定める様式に限る｡以下「質問書」という。)を、ウに定める問い合わせ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。イ 問い合わせ受付期間令和７年７月 22 日(火)から令和７年７月 31 日(木)まで(新潟県の休日を定める条例第 1条第1項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前8時30分から午後５時15分までウ 問い合わせ先新潟県工業技術総合研究所 総務課メールアドレス ngt052010@pref.niigata.lg.jpエ 回答方法令和７年８月１日(金)までに、質問書の提出者に対し、質問の回答をメールにより通知する。３ 入開札執行の日時及び場所(1) 日時 令和７年８月４日(月) 午後１時30分(2) 場所 新潟県新潟市中央区鐙西1丁目11番１号 新潟県工業技術総合研究所３０１会議室４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(2) 指名停止期間中の者でないこと。(3) 本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。(4) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。(5) ５に定めるところにより、入札参加申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県工業技術総合研究所長から確認を受けている者であること。(6) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に避難されるべき関係を有する者でないこと。(7) 当該物品を第三者をとおして貸し付けようとする者は、当該物品を自ら貸し付ける能力を有するとともに、第三者をとおして貸付できる能力を有することを証明した者であること。５ 本件入札に係る参加申請書等について(1) 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより入札参加申請書等を提出し、新潟県工業技術総合研究所長から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。ア 提出期限 令和７年７月31日(木)午後５時15分までイ 提出場所 新潟県新潟市中央区鐙西１丁目11番１号新潟県工業技術総合研究所 総務課ウ 提出方法 本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参とする。持参する場合は、提出場所に提出期限内(新潟県の休日を定める条例(平成元3年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前８時30分から午後５時15分の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期限内必着で提出すること。エ 提出書類及びその部数 別添の「入札参加申請書」及び次に掲げる添付書類各１部(ア)応札仕様書(イ)保守等管理体制一覧表(ウ)暴力団等の排除に関する誓約書オ 第三者賃貸方式による契約を希望する場合は、次の書類も提出すること。(ア)第三者賃貸方式による貸付能力等証明書 1部(イ)暴力団等の排除に関する誓約書(第三者となる者) 1部(2) 本件入札に係る参加資格の結果については、入札参加申請書等を提出した者は下記に問い合わせし入札に参加できるか確認すること。ア 問い合わせ日時 令和７年８月１日(金) 午後１時から午後５時までイ 問い合わせ先 新潟県工業技術総合研究所 総務課電話０２５－２４７－１３０２６ 入札者に求められる義務５(1)に定めるところにより入札参加申請書等を提出した者は、３(1)に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明又は補正を求められたときは、これに応じなければならない。７ 入札の方法(1) 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、上記１(1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。(2) 入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。(3) 入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に 100 分の10 に相当する額を加算した金額に契約期間の月数を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。 ※ 「契約希望本体金額」とは、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった工業技術情報ネットワーク機器賃貸借一式の１カ4月あたりの賃貸借料に110分の100を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)に契約期間の月数を乗じて得た金額をいう。契約期間の月数は60とする。８ 開札の方法(1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。(2) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。(3) 再入札は１回を限度とする。なお、後記 10 の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。９ 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。(3) 再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをしたものと随意契約の交渉を行うことがある。10 入札の無効次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び入札参加申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(2) 入札に参加する条件に違反した入札(3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第１項各号に掲げる入札(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額に 12 を乗じて得た金額の 100 分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。(2) 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する5金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第 44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。12 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。13 契約書及び契約条項別添｢工業技術情報ネットワーク機器賃貸借契約書｣(案)のとおりとする。14 暴力団等の排除(1) 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」(以下「誓約書」という。)を提出しなければならない。ただし、資格審査申請時等に誓約書を提出している者は再提出不要とする。(2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県工業技術総合研究所)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html15 その他(1) 入札参加申請書等の取り扱いア 入札参加申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された入札参加申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された入札参加申請書等は、返還しない。(2) 契約の停止等本件入札に関し、苦情申立てがあったときは契約を停止し、又は解除することがある。(3) その他本件入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。6記入上の注意点入 札 書入札金額 ¥ 〇,〇〇〇,〇〇〇 ①← 合計金額①と一致すること入札保証金 ¥ 〇〇,〇〇〇 ②←(③×110％×12ヶ月×100分５)以上の額②≧(③+消費税及び地方消費税)×12×5/100※1円未満の端数切上げ品名 規格品質 数量月額金額③(税抜)合計金額①③×60月(税抜)備 考工業技術情報ネットワーク機器賃貸借仕様書のとおり一式契約期間納入場所特別条件仕様書のとおり※金額は税抜きとすること新潟県財務規則及びこれに基づく入札条件を承認のうえ入札します。令和 年 月 日所在地商号又は名称代表者の氏名 印(又は代理人の氏名 印)代理人が入札に参加する場合は、代理人氏名を記載し、委任状に押印したものと同じ印鑑を押印してください。新潟県工業技術総合研究所長 白川 正登 様※ 代理人が入札する場合は、あらかじめ委任状を提出すること。この場合、押印するのは代理人のみとし、代表者は押印しないこと。③×60(ヶ月)＝〇〇〇〇〇円7入 札 心 得 書入札者は次の事項を遵守して入札をすること。１ 入札者は、指定された入札の日時及び場所に遅れないように参集しなければならない。２ 入札者は、仕様書等を熟覧し、自己の氏名を表記した封筒に所定の様式の入札書を入れて提出すること。３ 代理人が入札に参加する場合は、入札をする権限を有する者の委任する委任状を携行し、入札開始前に提出しなければならない。４ 入札者は、一旦提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回することができない。５ 無効入札の主なものは次のとおりである。(1) 入札に参加する資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人の行った入札(2) 入札書の記載事項中、入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札(3) 入札者又はその代理人が2以上(1件の入札につき)の入札をしたときは、その全部の入札(4) 他人を脅迫し、その他不正行為による入札(5) 入札に関する条件に違反した入札(6) 入札者が不当に価格をセリ上げ、又はセリ下げる目的をもって連合その他不正の行為をしたと認められるときは、全部の入札以上の入札の効力は入札執行職員が決定する。この場合、当該入札者はその決定に対し、異議を申し立てることはできない。６ 再入札は、1回を限度として行う。なお、この入札には無効入札をした者及び辞退したとみなされた者は参加することができない。７ 入札者は、入札執行職員の指示に従って入札しなければならない。 令和 年 月 日新潟県工業技術総合研究所長 白川 正登 様所 在 地商号又は名称代表者の氏名 印第三者賃貸方式による貸付能力等証明書当社が調達を予定している工業技術情報ネットワーク機器は、当社が自ら貸し付ける能力を有するとともに、責任をもって第三者をとおして貸し付けできることを下記のとおり証明いたします。 記１ 調達する物品の名称 工業技術情報ネットワーク機器の借入２ 第三者となる者 所 在 地商号又は名称代表者の氏名 ３ 賃貸借契約の締結 第三者を含めた三者間で賃貸借契約を締結します。 ４ 賃貸料 賃貸料の請求及び受領は上記２に掲げる第三者が行います。 ５ 第三者となる者の 上記２に掲げる第三者が、正当な理由なく賃貸借契約に定められた債務不履行 債務を履行しない場合は、当社が債務を履行します。 (添付資料) 第三者となる者の概要資料