Ｒ７信濃川下流広報活動企画運営支援業務

Ｒ７信濃川下流広報活動企画運営支援業務 - 1 -企画競争実施の公示次のとおり、企画提案書の提出を招請します。 令和７年７月２２日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局信濃川下流河川事務所長 栗林 孝典１．業務概要(１)業務名Ｒ７信濃川下流広報活動企画運営支援業務(２)業務目的本業務は、やすらぎ堤をはじめとした信濃川下流河川事務所が実施する事業につ いて、信濃川下流域に居住する住民をはじめ、広く一般市民の方々に対しても効果 的、効率的な広報活動を行うための具体的な方策を検討するため、企画検討及び資 料作成を行うものである。 また、当事務所が実施する一般市民や河川利用者を対象とした広報活動のマニュ アル作成や実施当日の運営支援等を行うものである。 (３)業務内容業務目的を踏まえ、以下の業務を行うこととする。 ①一般市民が参加する広報イベントの企画及び運営支援②地域と連携した防災啓発活動の企画及び運営支援③出前講座等の運営支援④やすらぎ堤の広報活動の企画検討⑤当事務所実施事業の広報活動の企画検討及び実施⑥実施結果等とりまとめ(４)履行期間契約締結の翌日から令和８年２月２８日まで(５)履行場所信濃川下流河川事務所管内２．企画競争参加資格要件参加資格を有するのは、以下の要件を満たしている者(単体企業)とする。 (１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)企画提案書の提出時において、令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち「広告・宣伝」の関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ただし、有資格者が「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。 ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類の写しウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (上記書類を提出している者を除く。)- 2 -(４)企画提案書の提出者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 １)資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ｲ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子 会社等をいう。 (ﾛ)において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親 会社等をいう。(ﾛ)において同じ。 )の関係にある場合 (ﾛ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 ２)人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし(ｲ)については、会社等(会社法施 行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定 する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４ 号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (ｲ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のう ち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねて いる場合 ① 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役 (ⅳ) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 ② 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ③ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)④ 組合の理事 ⑤ その他業務を執行する者であって、①から④までに掲げる者に準ずる者 (ﾛ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更 生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」とい う。)を現に兼ねている場合 (ﾊ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ３)その他競争の適正さが阻害されると認められる場合 組合とその構成員が、同一の競争に参加している場合その他上記１)又は２)と同 視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(５)企画提案書の提出期限の日から見積合わせの時までの期間に北陸地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７)企画競争に係る説明書の交付を直接受けた者であること。 (８)企画提案書の提出者は、新潟県内に本店、支店又は営業所等が存すること。 (９)本業務を実施するに当たり、全体を管理する技術者(管理担当者)を１名配置できること。 当該技術者(管理担当者)については変更しないものとする。 ただし、特別な事情により変更がある場合に、発注者の承認があった場合はこの限りではない。 (10)企画提案書の提出者及び配置予定技術者(管理担当者)は、平成２７年度以降公示日までに元請けとして受注し完了した業務において、下記［1］若しくは［2］の実績を有すること(再委託による業務の実績は含まない。)。 【同種業務】［１］：国または地方公共団体発注のイベントの企画または運営業務- 3 -【類似業務】［２］：国、地方公共団体以外発注のイベントの企画または運営業務３．企画提案書を特定するための評価基準(１)企画提案書提出者の経験及び能力(２)配置予定技術者(管理担当者)の経験及び能力(３)業務の実施方針(４)特定テーマに対する提案(５)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標(６)参考見積４．手続等(１)担当部局〒９５１－８１５３ 新潟県新潟市中央区文京町１４番１３号北陸地方整備局 信濃川下流河川事務所 経理課電 話：０２５－２６６－７３３２電子メール：shinage-geps@hrr.mlit.go.jp(２)説明書の交付期間、場所及び方法①交付期間令和７年７月２２日(火)から令和７年８月４日(月)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、９時００分から１７時００分までに電話又は電子メールにより申し込むこと。 ただし、電子メールによる場合は、着信確認を行うこと。 ②交付場所(窓口)(１)に同じ。 ③交付方法交付を希望する者には、郵送(着払い・希望者の負担)又は窓口で書面での交付を行う。 また、電子データでの交付を希望する者には、記録媒体(ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ)を(１)に持参又は郵送(返送用封筒(切手添付)を同封)することにより電子データを交付するので、(１)にその旨連絡すること。 (３)企画提案書の提出期限、場所及び方法①提出期限令和７年８月４日(月)１３時００分②提出場所(１)に同じ。 ③提出方法持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)により提出すること。 ただし、押印を省略した企画提案書については、電子メールによる提出を認める。 なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を企画提案書に必ず記載し、送信後、着信確認を実施すること。 (４)説明会の日時及び場所等実施しない。 (５)企画提案に関するヒアリングの有無、日時及び場所実施しない。 ５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)関連情報を入手するための照会窓口 ４．(１)に同じ。 (３)企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。 (４)提出された企画提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。 (５)企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を 行った応募者に対して指名停止を行うことがある。 - 4 -(６)企画提案書提出後において、原則として企画提案書に記載された内容の変更を認めない。 また、企画提案書に記載した担当者は、原則として変更できない。 ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、発注者の承諾を得なければならない。 (７)特定されなかった企画提案書は、必要に応じ返却する。 ただし、返却を希望する提案者は、企画提案書を提出する際にその旨を申し出ること。 (８)特定した提案内容については、国等の行政機関の情報公開法に基づき、開示請求があ った場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。 (９)提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものである が、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。 (10)その他の詳細は説明書による。 －以 上－