令和8年度 磐田市医療的ケア児支援事業 業務委託（福田小 導尿 火・木曜日対応）

令和8年度 磐田市医療的ケア児支援事業 業務委託（福田小 導尿 火・木曜日対応） 下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第８条の規定に基づき公告します。 令和８年１月19日 磐田市長 草 地 博 昭 (公印省略)記１ 入札執行者磐田市長 草 地 博 昭２ 入札に付する事項(1)入札番号 教学第４号(2)件名 令和８年度 磐田市医療的ケア児支援事業業務委託 (福田小 導尿 火・木曜日対応) (3) 履行場所 仕様書のとおり(4)業務内容 仕様書のとおり(5)業務委託期間 令和８年４月1日から令和９年３月30日３ 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。 ４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条４の規定に該当しない者であること。 (2)磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (3)磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。 (4) 静岡県内に主たる事業所または事業所を有していること。 (5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (6)令和７年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある73その他委託 3医療業務または5福祉関連業務に登録されている者であること。 (7) 過去３か年度(令和４年度から令和６年度)に、児童に対する医療的ケア業務を実施した実績があること。 ５ 仕様書等の閲覧および貸出(1)閲覧および貸出期間(データ取得)令和８年１月19日(月)から令和８年１月27日(火)まで (2)閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。 ・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)６ 入札参加資格の確認等(1)本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に加え、４(7)に掲げる実績を確認できる資料(以下「資料」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書および資料を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 ① 提出期間令和８年１月19日(月)から令和８年１月27日(火)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時30分 から午後５時00分まで。 (提出期間初日は午後１時30分から、提出期間最終日は午後３時00分まで提出できるものとする。)② 提出場所磐田市教育委員会 学校教育課 教育支援グループ(詳細は15(7)参照) ③ 提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書等(様式第1号及び様式第４号)を使用し、必要事項を記載の上、申請書等を①の提出期間内に、②の提出場所へ持参すること。 (電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出も認める。ただし、期間内の到着、電子メール、ファクシミリについては到着確認の連絡を入れること。)(2)入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第２号)を、令和８年１月29日(木)正午までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。 本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和８年１月29日(木)午後５時までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。 (3)(2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和８年１月29日(木)午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を(1)②の提出場所へ持参すること。 (4)(3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し、令和８年１月30日(金)正午までに文書にて回答をする。 ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和８年１月30日(金)午後３時までにファクシミリで入札参加資格確認結果通知書を改めて送付する。 この際、入札参加資格有りと判断された者は、通知を受信した旨を、令和８年１月30日(金)午後５時までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。 (5)資料の作成(必須)４(7)に基づく資料は、次により作成すること。 ① 同種実績ア 同種実績は、様式４号により作成すること。 イ 同種実績は、複数記載することができる。 ② 契約書の写し(5)①の同種実績として記載した業務に係る契約書及び仕様書(業務内容のわかる部分の写し、その他業務内容が確認できる資料)を提出すること。 (6)その他① 申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。 ② 申請書に用いる言語は、日本語とする。 ③ 入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ④ 提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。 ⑤ 提出された申請書は、返却しない。 ⑥ 提出された申請書は、公表しない。 ７ 仕様書等に対する質問(1)本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。 ① 提出方法７(1)③の受付場所へ持参にて提出すること。 (電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出も認める。ただし、期間内の到着、電子メール、ファクシミリについては到着確認の連絡を入れること。)なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。 ② 受付期間令和８年１月19日(月)から令和８年1月27日(火)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時00分まで(受付期間初日は午後1時30分から、受付期間最終日は午後３時00分まで受付できるものとする。) ③ 受付場所 磐田市教育委員会 学校教育課 教育支援グループ(詳細は15(7)参照)(2)(1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。 ① 回答期日令和８年１月29日(木)午前８時30分から正午までの時間帯 ② 送信元 磐田市教育委員会 学校教育課 教育支援グループ(詳細は15(7)参照) ③ 当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。 ８ 入札方法、入札執行の日時および場所等(1)入札日および入札執行開始時間令和８年２月２日(月)午後２時00分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。 (2)入札および開札の場所 磐田市国府台3-1 磐田市役所 西庁舎３階第303会議室 (3)最低制限価格の有無 無 (4)入札方法に係る事項① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 入札執行回数は、２回を限度とする。 (再入札の場合がありますので、入札書は余分に用意願います。) ③ 入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。 ④ 電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない。 ⑤ 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。 ⑥ 入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。 ⑦ 各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。 ９ 開札開札は、８(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。 10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。 11 入札心得を示す場所 市ホームページ12 落札者の決定方法 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第３項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 入札保証金および契約保証金(1)入札保証金 免除 (2)契約保証金 免除 (3)前払金 無14 契約書の作成 契約の締結に当たっては、契約書を作成しなければならない。 15 その他(1)入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。 (2)契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。 (3)本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。 (4)磐田市制限付き一般競争入札要綱第４条第２項に基づき、入札説明書の交付は行わない。 (5)都合により入札執行が延期または中止となる場合がある。 (6)入札に参加する者は、入札日に入札参加資格確認結果通知書(様式第２号)を持参すること。 (7)その他詳細不明の点については、磐田市教育委員会 学校教育課 教育支援グループに照会すること。 〒438-8650 静岡県磐田市国府台3-1電話番号 0538‐37‐4923ファクシミリ 0538‐36‐3205電子メール gakko@city.iwata.lg.jp 磐田市医療的ケア児支援事業業務委託仕様書１ 事業名 令和８年度磐田市医療的ケア児支援事業業務委託(福田小 導尿 火と木曜日対応)２ 目的 この仕様書は、磐田市の委託を受けた事業所が行う磐田市医療的ケア児支援事業につ いて、適切な事業を行うために必要な事項を定め、安心、安全かつ円滑に事業の推進を図ることを目的とする。 ３ 事業概要 日常的に医療的ケアを必要とする福田小学校に通う児童で、保護者から医療的ケアの実施依頼があり、当該児童が通学する学校の校長および、市長が認めた者に対し、専門的な知識や技術を有する看護師等の専門職を派遣し、対象児童の主治医の指示に基づいた医療的ケアを行う。 ４ 委託期間 令和８年４月１日(水)から令和９年３月30日(火)まで。 ただし、当該児童の状況により、年度途中で終了することがある。 ５ 事業内容 (1) 主治医の指示書に基づいた医療的ケア実施個別マニュアルの作成(緊急対応マニュアルを含む) (2) 主治医の指示書に基づいた医療的ケアの実施(健康観察を含む)＊年間80日を想定している。 (3) 実施記録及び実施報告の作成、提出。 ＊年間80日を想定している。 (4) 保護者、実施施設職員、磐田市教育委員会との連絡及び、情報交換。 ＊年間３回を想定している。 (5) 主治医や磐田市医療的ケア児支援事業委託事業所間で、業務上必要な事項に関する情報共有(シズケア＊かけはし等の利用)＊年間80日間を想定している。 (6) 関係機関連絡会への参加。 ＊年間３回を想定している。 (7) 医療的ケア実施中における緊急時対応(発生時)(8) 医療的ケアが安心、安全に提供されるための保護者、実施施設職員に対する助言指導(必要時) (9) 医療的ケア児の主治医等のもとでの研修受講(必要時)(10) 医療的ケア技術向上のための自己研鑽(必要時) (11) その他、医療的ケアの実施および、対象児童生徒のセルフケアに向けて必要と認められること(必要時)６ 事業実施施設、医療的ケアの内容、募集事業所数、実施時間 (1) 磐田市立福田小学校(磐田市下太380番地) 導尿 火と木曜日対応・・・１事業所 (2) 実施時間は、正午前後１時間程度を想定しているが、保護者、学校等と調整の上決定する。 (3) 対象児童が登校または学校活動に参加をしない日は、医療的ケアの実施はない。 ７ 委託料 費用単価は見積書のとおりとする。医療的ケア実施時の単価は60分以上90分未満(消費税込)を基本とし、30分未満の場合はその８割、30～60分未満の場合はその９割、同日に同じ医療的ケアを実施した場合はその５割とし、実績に応じて払う。 ８ 受託者の要件 (1) 磐田市物品製造等入札参加資格があること。 (2) 静岡県内に事業所等を有し、磐田市教育委員会及び、実施施設と速やかに連絡が取れること。 (3) 過去３か年度(令和４年度から令和６年度)に、児童に対する医療的ケア業務の実績を有すること。 (4) 配置する看護師は原則として同じ看護師とし、複数の看護師が従事する場合(シフト)も同様とする。 (5) 再委託することなく、本事業が履行できること。ただし、本事業の実施のために再委託が必要な場合は、事前に磐田市の承諾を得ること。 (6) 医療的ケアを実施する看護師等が使用する車、携帯電話やパソコン等の機材、被服及びマスク、消耗品等、受託者が準備することが適切であると考えられるものは受託者の負担で調達すること。ただし、医療的ケアの実施に必要な医療機器、消耗品等は保護者が準備する。 (7) 本業務に従事する看護師等が事故などで欠けた場合には、代替の看護師を配置すること。 (8) 上記に関わる資料の提出を求められたとき、提出できること。 ９ 受託者の責務 (1) 受託者の責任において安全対策に万全を期し、事故防止に関する必要な措置を講ずること。 (2) 磐田市の求めがあれば業務の進捗状況について確認の上、適宜報告すること。 (3) 関係法令等を遵守し、その適用および運用は、受託者の責任において適切に行うこと。 (4) 保護者や実施施設職員からのクレームには適切に対応し、改善に努めること。 (5) 公の業務であること念頭に置いて公平に事業を実施し、特定の団体等に有利あるいは、不利になる指導や助言を行わないこと。 (6) 本事業の受託時は、前任の事業所等から十分な引継ぎを受けるとともに、保護者、学校、磐田市等と情報共有や連携体制を取ること。 (7) 本事業の受託が終了する場合は、新たに受託する事業所等に対して実施研修などの方法による十分な引継ぎを行うこと。 10 機密の保持 (1) 受託者は、磐田市の許可なく本業務で知り得た情報や資料等について公表してはならない。また、第三者に対し情報が漏洩しないように十分配慮をすること。 (2) 受託者及び業務従事者は、業務上知り得た情報について第三者に漏洩し、また、他の目的に利用してはならない。本契約終了後もまたは、解除後においても守秘義務を負うものとする。 11 その他 本仕様書に定めのない細部事項については、協議の上決定するものとする。