令和７年度京都市水垂排水機場監視カメラ整備委託

令和７年度京都市水垂排水機場監視カメラ整備委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.07.22 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 430928 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和７年度京都市水垂排水機場監視カメラ整備委託 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 3月16日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 10,470,000円 入札期間開始日時 2025.07.25 09:00から 入札期間締切日時 2025.07.29 17:00まで 開札日 2025.07.30 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 電気通信機器 要求課 環境政策局 適正処理施設部 施設管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年07月30日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年07月30日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 令和７年度京都市水垂排水機場監視カメラ整備委託委託仕様書令和７年７月京都市環境政策局適正処理施設部施設整備課－ 目 次 －第１ 一般事項１ 委託業務等名 １０ 業務管理２ 履行場所 １１ 安全管理３ 履行期間 １２ 材料の規格４ 用語の定義 １３ 提出書類５ 業務の概要 １４ 履行確認等６ 関係法令等の遵守 １５ 支払い条件７ 費用の負担 １６ 秘密の保持８ 支給品等 １７ 疑義等９ 現場代理人及び安全管理者第２ 整備委託内容１ 監視カメラ整備第３ 機器設置個所及び仕様一覧第４ 監視カメラ位置図第５ 既設カメラ等仕様参考資料様式１～７委 託 仕 様 書環境政策局適正処理施設部施設整備課(担当 有村、富山、石田 電話075-222-3972)第１ 一般事項１ 委託業務等名令和７年度京都市水垂排水機場監視カメラ整備委託２ 履行場所京都市伏見区淀水垂町地内京都市水垂排水機場３ 履行期間契約の日の翌日から令和８年３月１６日までただし、詳細工程は、協議により決定するものとする。４ 用語の定義⑴ 監督員監督員とは、発注者が本委託業務等について選定した総括監督員、主任監督員及び担当監督員を称していう。特に発注者が提示しない場合は次のとおりとする。ア 総括監督員 適正処理施設部 施設整備課長イ 主任監督員 適正処理施設部 施設整備課 担当係長ウ 担当監督員 適正処理施設部 施設整備課 担当係員⑵ 承諾承諾とは、受注者が監督員に対し、書面で申し出た事項について、監督員が書面をもって了解することをいう。⑶ 指示指示とは、監督員が受注者に対し、必要な事項を書面によって示すことをいう。⑷ 協議協議とは、監督員と受注者が結論を得るために合議し、その結果を書面に残すことをいう。⑸ 施設名称当施設とは、京都市水垂排水機場をいう。⑹ 定期交換部品等定期交換部品等とは、本委託業務等対象機器において、一定の周期で交換、補充等を行う必要がある部品又は消耗品等をいう。⑺ 点検点検とは、本委託業務等対象機器の機能を損なうことなく正常に稼動させるために、必要な項目及び関係法令等で定められた項目について、損傷、変形、腐食、異臭、その他の異常の有無を調査することをいう。1⑻ 整備整備とは、本委託業務等対象機器の機能を損なうことなく正常に稼動させるために、定期交換部品等の交換、補充等及び機器の清掃、調整を行い、機器の不具合の発生を未然に防ぐことをいう。⑼ 書面書面とは、発行年月日が記載され、署名又は押印された文書をいう。５ 業務の概要⑴ 点検整備等本委託業務等は、本委託業務等対象機器の機能を損なうことなく正常に稼働させるために、本仕様書に基づき必要な点検整備、試運転調整、法定検査等及び提出書類の作成等を行うものである。整備内容の詳細は、「第２整備委託内容」によるものとする。受注者は、整備の着手前に、過去の当施設の点検整備委託業務報告書を精査し、十分に現状を把握すること。６ 関係法令等の遵守受注者は、業務の履行にあたり、建設業法、労働基準法、労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、電気事業法、電気設備に関する技術基準を定める省令、道路交通法、公害関係法規、職業安定法及び本委託業務等に関係するその他の関係法令等を遵守し、関係官公署の命令、指示に従うこと。本委託業務等の履行期間中に、新たな関係法令及び通達等が施行され、業務内容を変更する必要が生じた場合は、協議し決定するものとする。７ 費用の負担⑴ 点検整備等本委託業務等対象機器の整備、試運転調整、法定検査、提出書類の作成等に必要な費用は受注者の負担とする。⑵ 届出、法定検査等業務の履行に当たり、関係官公署及び電気事業者等への届け出が必要なものについては、受注者の負担にて書類の作成及び届出手続き等を行うこと。ただし、法定検査等の受検費用は発注者の負担とする。⑶ 特許特許技術等の特殊技術の使用に係る費用は受注者の負担とする。⑷ 保証履行期間の完了後１年間は、委託業務等対象機器の性能を保証するものとし、この期間中に履行不備によって発生した不具合の修復に係る費用は、受注者の負担とする。８ 支給品等⑴ 電力、用水業務に必要な電力及び用水は、発注者が無償にて支給する。支給に当たっては、事前に監督員の承諾を得るとともに、監督員の指示に従わなければならない。指示に反するとき2は、発注者は支給をやめることが出来る。⑵ 事務所業務を円滑に進めるため、監督員が指定する当施設内の場所を事務所として使用してもよい。使用するに当たっては、事前に監督員の承諾を得るとともに、監督員の指示に従わなければならない。ただし、発注者から備品の貸与は行わない。⑶ 支給品発注者から支給品がある場合は、「第２整備委託内容」に記載の交換部品等に市支給と記す。⑷ 支給品の管理支給品は、受注者の責任において管理すること。管理及び整備の不良により使用不能となった場合は、受注者の負担にて再調達するものとする。⑸ 予定交換部品等「第２整備委託内容」に記載の予定交換部品について、契約期間内に納品品番の製造中止その他受注者の責に帰さない事由により当該品番の納品ができなくなった場合は、監督員の承諾を得たうえで当該品番と同等以上の機能を有すると認められる継品番又は上位品番を代替品番として納品することができることとする。また、予定交換部品以外に不良が確認又は予測された場合、監督員との協議により対応することとし、点検整備を行う場合は、監督員が在庫部品等を支給する。⑹ 工具類工具類は、原則として貸与しない。９ 現場代理人及び安全管理者受注者は、現場代理人及び安全管理者を自社社員から選任し、監督員の承諾を得ること。 現場代理人及び安全管理者を変更したときも同様とする。⑴ 現場代理人(資格要件なし)現場代理人は、本委託業務等の履行に関し、運営、取締りを行う他、受注者の一切の権限(委託料の変更、委託料の請求及び受領並びに契約の解除に係るものを除く。)を行使することができる。現場代理人は、整備作業の期間中、履行場所に常駐し円滑な業務の進行を図ること。ただし、現場代理人の現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると監督員が認めた場合には、例外的に常駐を要しないこととする。また、整備作業以外の期間においても、監督員の指示があった場合は、速やかに対応すること。⑵ 安全管理者安全管理者は、本委託業務等において、安全対策を講じるものとする。業種及び規模にかかわらず、安全管理者を選任すること(資格要件なし。)。なお、政令で定める業種及び規模に該当する場合は、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、安全管理者を選任すること。１０ 業務管理3⑴ 運転等への支障受注者は業務履行に当たり、発注者の運転、保守管理業務に支障を与えないこと。⑵ 施設停止期間の短縮業務履行に当たり、当施設の全部又は一部を停止する必要が生じた場合は、受注者は最短の停止期間で業務を履行できるよう計画し、監督員の承諾を得ること。⑶ 停電受注者は、停電の日程を事前に監督員に確認し、対応すること。⑷ 他の点検整備等との調整他の点検整備等と作業範囲や工程等が競合する場合は、十分に調整を行うこと。⑸ 連絡、報告現場代理人は、監督員に当日の作業開始前に作業予定の連絡を行い、作業終了後に作業報告を行うこと。また、業務の進ちょく状況を、逐次監督員に報告すること。⑹ 資格、免許資格、免許等を必要とする業務については、当該業務の期間中、有資格者を配置すること。⑺ 車両入場する車両については、当施設の運営に支障がないように留意すること。駐車車両には、車外から確認できる位置に、委託業務等名及び受注者名を記入した札等を置くこと。また、業務履行のために駐車場以外に駐車する必要がある場合は、事前に監督員の承諾を得ること。⑻ 作業時間作業時間は、原則として午前９時から午後５時までとする。ただし、作業工程等の都合により、監督員が承諾した場合は、この限りではない。⑼ 服装受注者及び再委託業者名が判断出来る服装にて作業を行うこと。⑽ 原状復旧受注者は、整備作業終了に際して、本委託業務等対象機器及び周辺の後片付け清掃、原状復旧及び安全確認を行い、監督員の確認を受けること。⑾ 廃材処分業務の履行に伴い発生する廃材は、関係法令等に従い適切に処理すること。ただし、監督員の指示するものは、指定する場所に保管すること。１１ 安全管理⑴ 安全管理、災害予防安全管理者は、安全管理、災害予防に万全を期すよう留意すること。⑵ 安全教育安全管理者は、従事者に対して必要な安全教育を実施し、その結果を記録すること。監督員の指示があった場合は、安全教育の実施記録を提出すること。⑶ 従事者の指導安全管理者は、施設内の立入禁止、火気厳禁、使用禁止、保護具着用等の指定場所における指示事項等を厳守するように、従事者を指導しなければならない。4⑷ 安全計画書安全管理者は、現場代理人と共に整備作業、仮設、搬入・搬出等に関する安全対策を、安全計画書にとりまとめ、整備作業着手前に監督員に提出すること。⑸ 使用機材等安全管理者は、使用機材、仮設構造物、道工具類等について、使用前に安全性等を確認すること。⑹ 漏電保護当施設のコンセント電源を利用する場合は、漏電保護機能付の安全装置を取付けること。⑺ 他委託業者との調整安全管理者は、他の委託業者等とともに十分に調整、協力し、安全対策に努めること。⑻ 災害発生時の措置万一、災害が発生した場合、安全管理者は、被害状況、原因及び対応を監督員に報告し、必要に応じて安全計画書を見直し、再提出すること。⑼ ダイオキシン類対策安全管理者は、厚生労働省通達(平成１３年４月２５日、基発４０１号の２)の「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策について」に基づく安全対策を行うこと。法令等により、保護具着用が義務付けられている区画に入る場合は、適正な保護具の着用を行うこと。１２ 材料の規格使用材料は、日本産業規格(ＪＩＳ)に適合したものであること。ただし、監督員の承諾したものについてはこの限りではない。１３ 提出書類受注者は、次の(1)～(4)の各段階で次に掲げる書類を(部数指定の場合を除く。)各１部提出すること。監督員の承諾を要する場合は、書類の表紙に監督員の押印欄を設けること。書類は、表紙、目次及びそれに対する仕切りカード等を入れ見やすく整理すること。また、提出書類を全て格納できるＡ４パンチファイルを業務着手前に提出するものとし、Ａ４パンチファイルの表紙及び背表紙には、委託業務等名及び受注者名を明記すること。以後の各段階での書類の提出方法についてはパンチ穴を開けた状態(請求書は除く)で封筒、クリアファイル等を用いること。なお、書類の量が多い場合は分冊も可とするが、極力両面印刷し紙の使用量の削減を行うこと。⑴ 業務着手前契約後、速やかに次の書類を提出し、監督員の承諾を得ること。ア 現場代理人、安全管理者通知書・変更通知書(様式１)イ 現場代理人、安全管理者経歴書(様式２)ウ 予定工程表(様式３)調査、設計、機材調達、報告書作成等に要する期間や、法定点検及び監督員による履5行確認の予定を記載すること。エ 体制表(緊急連絡先及び再委託先がある場合はそれを含む。)(様式４)オ 労災保険への加入を証明する書類(書類の発行までは、発行元への申請書等を提出すること。)カ 資格、免許等の写し資格、免許等が必要な作業がある場合は、該当作業の従事者の該当作業に関する資格、免許等の写しを提出すること。キ 再委託承諾申請書(該当がある場合)(様式５)再委託承諾申請書には、次の書類を添付すること。(ア) 履行能力を証明する書類再委託する業務内容に、技術条件が付されている場合及び資格、免許等が必要な場合は、履行能力を証明する書類として、資格、免許等の写しを提出すること。(イ) 履行の質を担保する書類過去の同種整備の履行実績を確認できる書類を提出すること。⑵ 整備作業着手前整備作業着手前に次の書類を提出し、監督員の承諾を得ること。ア 整備計画書整備計画書は、整備内容を文書化したもので、以下の資料によって構成される。 (ア) 整備要領書「第２整備委託内容」の項目ごとに具体的な整備方法等をまとめたもの。(イ) 使用機材等仕様書整備に使用する機器、材料等の交換部品について、メーカ、型番、材質、形状、数量等の部品を特定するための情報を明らかにしたもの。(ウ) 仮設計画書(エ) 搬入、搬出計画書(オ) 安全計画書労働災害防止のため、危険有害要因等(法令等で定められていないものを含む。)をリストアップし、災害防止のために実施する内容をまとめて、提出すること。(カ) (ア)から(オ)に関する図面⑶ 整備作業中整備作業中に次の書類を提出すること。ア 週間作業予定表日曜日から土曜日までの１週間の作業予定表を作業予定週の前の週までに提出すること。整備期間が１週間を超える場合は、その都度、提出すること。イ 作業日報(予定・実績)作業予定及び実績(作業内容及び人工数)を各々１日分記した作業日報を作成し、作業日報(予定)は作業予定日の朝までに、作業日報(実績)は作業実施後速やかに提出すること。ウ 履行確認要領書監督員の指示により中間履行確認を行う場合及び業務完了時履行確認の際には、事前に履行確認要領書を提出し、監督員の承諾を得ること。6履行確認要領書には、履行確認する対象機器の外観、形状、寸法、機能等の確認項目、管理値等の判断基準及び使用計測機器の管理記録等を記すこと。⑷ 業務完了時業務完了時に次の書類を提出し、監督員の承諾を得ること。ア 業務報告書業務報告書は、次の(ア)～(オ)の内容を明記し、(イ)については、「第２整備委託内容」の項目ごとに構成すること。(☑１部提出、□２部提出、□＿部提出)(ア) 実施工程表(様式３)(イ) 作業報告ａ 作業日時ｂ 作業内容ｃ 所見ｄ 作業記録写真(a) 作業の進行状況(整備前、整備中、整備後)に応じて作業種別ごとに撮影し、年月日、説明等を書き加えて整理すること。なお、写真の被写体は、整備の結果(機器の損傷、消耗品の摩耗状況等)がわかるように撮影すること。(b) 原則、デジタル写真とし、色彩はカラーとする。(c) 有効画素数は、１００万画素程度から３００万画素程度とし、大きさはＬ版(サービスサイズ)程度とし、着手時に提出されているＡ４パンチファイルに綴じることのできる方式であること。(d) これにより難い場合は、監督員と協議すること。イ 業務完了届(様式６)ウ 請求書(様式７)１４ 履行確認等⑴ 試運転確認整備完了時に監督員が指示した場合は、現場代理人立会いのもと、機器単体の試運転及び他の委託業者等も立会いのもとプラント設備(関連設備)の総合的な試運転を行うものとする。⑵ 中間履行確認業務等履行中において監督員が指示した場合は、現場代理人立会いのもと中間履行確認を実施するものとする。⑶ 完了時履行確認受注者は、業務完了時に業務報告書を提出し、現場代理人立会いのもと監督員による履行確認を受けるものとする。１５ 支払い条件支払回数は業務完了後の一括支払いとし、前払金の支払は行わない。１６ 秘密の保持7⑴ 秘密保持の義務発注者及び受注者は、本委託業務等を通じて知り得た個人情報等の業務上の秘密を外部に漏らす及び他の目的に使用してはならない。本委託業務等の履行に当たる受注者の従事者も同様の義務を負い、この違反について受注者はその責を免れない。⑵ 契約終了又は解除の場合前項の規定は、契約が終了又は解除された後においても同様とする。１７ 疑義等業務上発生した疑義については、協議のうえ対処するものとする。8第２ 整備委託内容１ 監視カメラ整備水垂排水機場内に設置している監視カメラを取り替える。監視カメラはインターネット回線経由でパソコン及びタブレット等の監視用端末(以後、Web 端末という。)より、ID 及びパスワード等によるログイン運用を行うものとする。なお、インターネット回線は既存の回線(光回線)を利用し、将来的にカメラ監視と施設監視の情報をクラウド上で管理できる構成とすること。⑴ 機器撤去・取付ア 整備内容(ア) 機器撤去・取付 1式a 1～3号舎スクリーン用カメラ支柱土台部分を再固定すること。b 1～3号舎スクリーン用カメラ、4号舎スクリーン用カメラ及び五間堀川スクリーン用カメラは既存のカメラケース(雲台含む)及びカメラを撤去し、既存の架台を活用し当該設備が確認できる画角となるように取り付けること。映像及び電源用のケーブルは電気室から屋外収納箱までの間は既存を流用し、屋外収納箱から新設するカメラまでの間は新設すること。なお、屋外収納箱がある箇所は不要となる機器類を撤去した上で流用し、屋外収納箱がない箇所は既存の設備を確認の上、適当な位置に設置すること。c 1～3号舎除塵機用カメラは1～3号舎内に新設するスイッチングハブから新設する LAN ケーブルで配線し、当該設備が確認できる画角となるように建屋外壁面に取り付けること。なお、既存のカメラ及びLANケーブルは撤去すること。d 1～3号舎室内監視用カメラは1～3号舎内に新設するスイッチングハブから新設するLANケーブルで配線し、1号ポンプ、2号ポンプ及び3号ポンプが確認できる画角となるような位置に取り付けること。e 4号舎室内監視用カメラは既存カメラを撤去、既存の架台を活用し当該設備が確認できる画角となるように取り付けること。映像及び電源用のケーブルは電気室から屋外収納箱までの間は既存を流用し、屋外収納箱から新設するカメラまでの間は新設すること。なお、屋外収納箱は既存の設備を確認の上、適当な位置に設置すること。f 1～3 号舎監視室に設置する機器の電源は既存のコンセントを流用し、既存の機器設置台に配置すること。g 撤去した機器は発注者が指示する箇所に保管すること。(イ) 機器設定 1式a 選択した監視カメラの映像を表示、カメラに有している機能を Web 端末から操作ができること。b ID 及びパスワード等によるログイン管理ができること。 (ウ) 試運転調整 1式イ 交換部品(ｱ) 屋外PTZ型赤外線ネットワークカメラ インジェクター込み(Q6135-LE) 3台(ｲ) 屋外固定型赤外線ネットワークカメラ(P1455-LE) 2台(ウ) 屋内外PTZ型赤外線ネットワークカメラ インジェクター込み(M5526-E) 1台9(エ) カメラ取付金具 6台(オ) 機器収納盤(カメラ接続機器収納用)(RA20-34DBC) 2台(カ) 配線資材 1式(キ) スイッチングハブ(PoE給電)(SWX2310-10G) 1台(ク) 同軸変換アダプタ(親)(TLC-10PC2A-B) 2台(ケ) 同軸変換アダプタ(子)(TLC-20PTA-B) 4台(コ) 電源用避雷器(LT-2T) 6台(サ) Ethernet用避雷器(OLA-CAT5ES) 6台ウ 機械器具(ア) 高所作業車(8m×1日×1台) 1台第３ 機器設置個所及び仕様一覧名称 交換部品 既存設備位置1～3号舎スクリーン用カメラ(ｱ) (ｴ)(ｵ)(ｹ)(ｺ)(ｻ)ゲート(GL:約5ｍ)天端に設置。1～3号舎除塵機用カメラ(ｲ)(ｴ)(ｺ)(ｻ)外壁面(GL:約4ｍ)に設置。(高所作業車必要)4号舎スクリーン用カメラ(ｱ)(ｴ)(ｹ)(ｺ)(ｻ)電柱(GL:約5ｍ)に設置。(高所作業車必要)五間堀川スクリーン用カメラ(ｱ)(ｴ)(ｹ)(ｺ)(ｻ)電柱(GL:約5ｍ)に設置。作業スペース有1～3号舎室内監視用カメラ (ｳ)(ｴ)(ｺ)(ｻ) (未設)4号舎室内監視用カメラ(ｲ)(ｴ)(ｵ)(ｹ)(ｺ)(ｻ)室内壁面(H:約2ｍ)に設置1～3号舎監視室設置機器 (ｷ)(ｸ)×210第４ 監視カメラ位置図五間堀川スクリーン用カメラ水垂排水機場ポンプ舎1～3号舎スクリーン用カメラ4号舎スクリーン用カメラ4号舎室内監視用カメラ1～3号舎除塵機用カメラ水垂排水機場付近見取り図1～3号舎室内監視用カメラ11第５ 既設カメラ等仕様名称 品番等1～3号舎スクリーン用カメラ Panasonic:WV-CP4641～3号舎除塵機用カメラ Panasonic:WV-SPW611LJ4号舎スクリーン用カメラ Panasonic:WV-CP464五間堀川スクリーン用カメラ Panasonic:WV-CP4644号舎室内監視用カメラ Panasonic:WV-CP140カメラケース 日立：PH-191 重量：約21kg外形寸法：250(W)×275(H)×640(D)電動雲台 日立：RM-57 重量：約29.5kg外形寸法：287(W)×370(H)×420(D)既設ケーブル 高周波同軸ケーブル(7C-2V)機器収納箱12参考資料現場代理人、安全管理者 通知書・変更通知書令和 年 月 日京 都 市 長住 所商号又は名称代 表 者 名下記のとおり現場代理人、安全管理者を決定・変更したので、経歴書を添えて通知します。記委託業務等名履行場所現場代理人安全管理者(様式１)現場代理人、安全管理者 経歴書令和 年 月 日京 都 市 長住 所商号又は名称代 表 者 名氏 名住 所生 年 月 日 年 月 日学 歴 年 月 卒業資 格職歴・業務履歴(様式２)予定、変更予定、実施 工程表令和 年 月 日京 都 市 長委託業務等名 住 所商号又は名称履 行 場 所 代表者名業 務 内 容 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月(様式３)体 制 表委託業務等名ＴＥＬ：２ ４ 時 間 受 付ＴＥＬ：営 業 関 係担 当：ＴＥＬ：現 場 代 理 人ＴＥＬ：サービスセンターＴＥＬ：(様式４)再委託承諾申請書令和 年 月 日京 都 市 長住 所商号又は名称代 表 者 名契約の履行に当たり、下記のとおり再委託を行うこととしたいので承諾願います。記１ 委託業務等名２ 再委託の内容３ 再委託の相手方⑴ 商号又は名称⑵ 氏名又は代表者の職・氏名⑶ 所在地⑷ 電話番号⑸ 再委託予定金額 (税込み又は税抜きを明記すること)(様式５)業 務 完 了 届令和 年 月 日京 都 市 長住 所商号又は名称代 表 者 名下記のとおり委託業務等が完了しましたので通知します。記委託業務等名履行場所履行期間委託料完了年月日(様式６)請 求 書税込み請求金額千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 千 百 十 一円※ 金額の先頭に「￥」等を記入してください。(宛先)京都市長請求者住所氏名※ 法人・団体の場合は、所在地、法人・団体の名称、請求権限のある方(代表取締役、理事長、代表者から委任を受けた支店長等)の職名・氏名を記入してください。請求の概要請求の内訳品名、寸法形状、業務内容等 単価及び数量・単位 金 額 備 考税抜き合計 ←端数処理前税込み請求金額 ←１円未満切捨て振込口座□ 登録済みの口座(１口座のみ登録)→以下記入不要です。□ 登録済みの口座(複数口座を登録)のうち、下記の口座→口座番号まで記入してください。□ 登録していない下記の口座→全て記入してください。金融機関名 店舗名 預金種目 口座番号□ 普通(総合)□ 当座□ 貯蓄□ その他口座名義(フリガナ)口座名義(漢字等)請求日 年 月 日(様式７)※ 内税・非課税等の場合は、「税抜き合計」は空欄でも構いません。※ 原則として、請求者の名義の口座を記入してください。※ ゆうちょ銀行の場合は、振込用の店名(漢数字)・預金種目・口座番号を記入してください。［消費税率が通常と異なる場合］□ 税率改定前取引のため旧税率適用□ 経過措置により旧税率適用□ 軽減税率適用請求書番号