24420.pdf
- 発注機関
- 岩手県八幡平市
- 所在地
- 岩手県 八幡平市
- 公告日
- 2025年7月21日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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- 1 -八幡平市条件付一般競争入札公告八幡平市上下水道事業が発注する建設関連業務について、次のとおり条件付一般競争入札を実施するので、八幡平市契約規則(平成24年八幡平市規則第20号)第3条の規定により公告する。令和7年7月22日八幡平市上下水道事業八幡平市長 佐々木 孝 弘記1 競争入札に付する事項⑴ 業務名 八幡平市公共下水道事業計画変更業務⑵ 履行場所 八幡平市内⑶ 業務内容 ・下水道法による事業計画業務(B) 一式・都市計画事業認可申請図書作成業務(B) 一式⑷ 履行期間 令和7年8月8日から令和8年2月18日まで(195日間予定)2 入札保証金 免除3 契約保証金 契約金額の10分の1以上の額4 最低制限価格 設定あり(八幡平市建設関連業務委託契約に係る最低制限価格事務取扱要領第4条の算出方法による。条件付一般競争入札説明書5を参照のこと。)5 支払条件 部分払、完了払契約金額が50万円以上の場合は前金払(30%以内)6 入札参加資格⑴ 令和6・7年度八幡平市営建設工事等請負資格者名簿において「下水道」に登録されている者で、盛岡広域市町(盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町)内に本社(店)又は契約権限等を委任されている営業所等を有する者であること。⑵ 管理技術者及び照査技術者として、次のいずれかに該当する者をそれぞれ配置できること。なお、配置する技術者は、9に示す申請の提出日前3ヶ月以上継続して雇用している者とし、管理技術者及び照査技術者を同一の者とすることはできない。ア 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条第1項に規定する「総合技術監理部門」の「上下水道-下水道」において登録を受けた者イ 技術士法第32条第1項に規定する「上下水道部門」の「下水道」において登録を受けた者ウ (一社)建設コンサルタンツ協会が主催するRCCMにおいて「下水道部門」で、下水道法による事業計画業務(計画の見直しを含む)における管理技術者の実績を有する者エ 大学又は高等専門学校卒業後、「下水道業務」の経験が20年以上で、下水道法による事業計画業務(計画の見直しを含む)における管理技術者の実績を有する者オ 高等学校又は専修学校卒業後、「下水道業務」の経験が25年以上で、下水道法による事業計画業務(計画の見直しを含む)における管理技術者の実績を有する者- 2 -⑶ 平成27年4月1日以降に、元請として、下水道法による事業計画業務(計画の見直しを含む)の業務実績を有すること⑷ 条件付一般競争入札説明書1に掲げる要件をすべて満たすこと。7 入札説明書等の配布条件付一般競争入札説明書、競争入札心得、関係様式等は、八幡平市公式ホームページで配布する。8 設計図書等の縦覧次のとおり設計書、仕様書及び図面の縦覧を行う。⑴ 縦覧期間 令和7年7月22日(火)から令和7年7月31日(木)まで(10日間)⑵ 縦覧場所 八幡平市公式ホームページ上での縦覧とする。https://www.city.hachimantai.lg.jp/soshiki/somuka/22265.html( トップページ > 分類でさがす > しごとの情報 > 入札・契約情報> 入札発注情報 > 条件付一般競争入札 入札公告【建設工事・建設関連業務】 )9 入札参加申請入札参加希望者は、次のとおり入札参加に係る書類を提出すること。⑴ 提出書類 八幡平市条件付一般競争入札参加申請書(様式第1号)⑵ 提出方法 電子メール(押印不要)又は持参(要押印)の方法により、契約担当課に提出するものとする。⑶ 提出期限 令和7年7月25日(金) 正午⑷ その他 入札参加の可否は、提出書類の審査後、入札参加希望者に電子メール又は郵送で通知する。10 設計図書等に関する質問及び回答⑴ 提出方法 設計図書等に関する質問書(様式第2号)に質問内容を記載の上、電子メール又は持参の方法により、契約担当課に提出するものとする(押印不要)。⑵ 提出期限 令和7年7月24日(木) 午後5時⑶ 回答方法 令和7年7月28日(月)から八幡平市公式ホームページに掲載する。11 入札及び開札⑴ 入札日時 令和7年8月1日(金) 午前9時40分なお、上記入札時刻は予定であり、9の⑷に掲げる通知をもって確定する。⑵ 入札場所 八幡平市役所多目的ホール棟多目的ルーム1(本庁舎1階)⑶ 入札書類 入札書(様式任意)⑷ 落札候補者 最低制限価格以上でかつ予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。⑸ その他 郵便による入札は認めない。12 入札参加資格確認申請落札候補者は、次のとおり6に掲げる入札参加資格の確認に係る書類を提出すること。⑴ 提出書類ア 八幡平市条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第3号)イ 法律上必要とされる登録を証明する書類の写し(条件付一般競争入札説明書1を参照)ウ 配置予定技術者の資格証等の写し及び保険証の写しエ 入札日以降に発行された市税納税証明書(本市に納税義務を有する場合のみ。一入札執行日に- 3 -複数の落札候補者となった場合は写し可。)オ 業務実績調書(様式第4号)(6の入札参加資格で業務実績を求めた場合のみ。)カ 配置予定技術者資格要件申告書(様式第5号)(6の入札参加資格で配置予定技術者の業務経験を求めた場合のみ。)⑵ 提出方法 持参の方法により、契約担当課に提出するものとする。⑶ 提出期限 令和7年8月4日(月) 正午13 落札者の決定⑴ 12 の⑴に掲げる提出書類を審査し、6に掲げる入札参加資格をすべて満たす場合は落札者とし、落札通知書を送付する。なお、いずれかの入札参加資格を満たしていない場合は次順位の者を落札候補者とし、同様の審査を行う。⑵ 上記⑴の審査において入札参加資格を満たしていない落札候補者には、書面により通知する。14 契約書作成の要否契約書は作成する。15 入札の無効⑴ 6に示す入札参加資格を有しない者の行った入札⑵ 9の⑴に掲げる提出書類又は12の⑴に掲げる提出書類に虚偽の記載を行った者の入札⑶ 前2号に掲げるもののほか、競争入札心得に示す事項に該当する入札16 その他⑴ 入札参加者は、条件付一般競争入札説明書及び競争入札心得を遵守すること。⑵ 9の⑴に掲げる提出書類又は12の⑴に掲げる提出書類に虚偽の記載を行った者に対しては、八幡平市工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。⑶ 入札参加資格を満たす者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合や経営状況が著しく不健全であると認められる場合等にあっては、入札参加を認めないことがある。⑷ 入札参加に要する費用は入札参加者の負担とし、本業務の入札が中止された場合等であってもその補償を請求することはできない。
⑸ 9の⑷に掲げる通知又は13の⑵に掲げる通知により入札参加資格を有しないとされた者は、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。⑹ 落札者は、本業務の履行にあたり、下請契約を締結する場合には、当該契約の相手方を八幡平市又は岩手県内に本社(店)若しくは営業所等を有する者の中から選定するよう要請するものである。17 担当課(問い合わせ先等)⑴ 契約担当課 企画総務部総務課契約管財係(本庁舎2階)電話番号 0195-74-2111(内線1243)FAX番号 0195-74-2102電子メール keiyaku@city.hachimantai.lg.jp⑵ 業務担当課 上下水道課工務係
課 長 係 長 設 計 精 算八幡平市八幡平市公共下水道事業計画変更業務八幡平市内上段 : 原 設 計下段 : 変更設計額195日間数量 単位1 1円也令和 7 年度 当 初 業 務 委 託 設 計 書河 川 路 線 名委 託 名履 行 場 所名 称 摘要業 務 の 概 要下水道法による事業計画業務(B)式都市計画事業認可申請図書作成業務(B)式 労務単価割増率 無し 単価使用年月 2025年7月 歩掛適用年月 2025年7月令和7年度八幡平市公共下水道事業計画変更業務八幡平市上下水道事業上下水道課八幡平市公共下水道事業計画変更業務 標準仕様書〔1〕一般仕様書第1章 総則1.1 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、発注者において、公共下水道事業を施行するに当り、特記仕様書に示す事項に係る下水道法第4条及び都市計画法第60条に規定する事業計画の変更に必要な図書を作成することを目的とする。1.2 仕様書の適用業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。1.4 法令等の厳守受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。1.5 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を堅持するように努めなければならない。1.6 秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。1.7 公益確保の責務受注者は、業務を行うに当っては公益の安全、環境その他の公益を害することの無いように努めなければならない。1.8 業務の着手受注者は、契約締結後 15 日(土日、祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日等」という。))を除く)以内に業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは管理技術者が業務等の実施のため発注者との打合せを行うことをいう。1.9 提出書類(1)受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に関係書類を発注者に遅滞なく提出しなければならない。(2)受注者は、契約金額が 100 万円以上の業務について、業務実施情報システム(以下「テクリス」という。)に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をテクリスから発注者にメール送信し、発注者の確認を受けたうえで、受注時は契約締結後、登録内容の変更時は変更があった日から、完了時は業務完了後、それぞれ15日(休日等を除く)以内に、訂正時は適宜、登録機関に申請しなければならない。(3)受注者は、契約締結後、14 日(休日等を含む)以内に業務計画書を作成し、提出しなければならない。1.10 管理技術者及び照査技術者(1)受注者は、管理技術者及び照査技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(2)管理技術者及び照査技術者は、次のいずれかに該当する者とする。また、それぞれ専任の者でなければならない。(イ)技術士・総合技術監理部門(上下水道-下水道)(ロ)技術士・上下水道部門(下水道)(ハ)RCCM(下水道)で下水道法による事業計画業務(計画の見直しを含む)における管理技術者の実績を有する者。(ニ)大学又は高等専門学校卒業後、下水道業務の経験が20年以上で、下水道法による事業計画業務(計画の見直しを含む)における管理技術者の実績を有する者。(ホ)高等学校又は専修学校卒業後、下水道業務の経験が25年以上で、下水道法による事業計画業務(計画の見直しを含む)における管理技術者の実績を有する者。1.11 工程管理受注者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。1.12 成果品の審査及び納品(1)受注者は、成果品完成後に発注者の審査を受けなければならない。(2)成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。(3)業務の審査に合格後、業務完了報告書とともに成果品一式を提出し、業務の履行期間内に発注者の検査員の検査を受けなければならない。(4)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務のかしが発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。1.13 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく報告しなければならない。1.14 参考資料の貸与発注者は、業務に必要な関係資料等を所定の手続きによって貸与する。1.15 参考文献等の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。1.16 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。1.17 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、発注者、受注者の協議によるものとする。第2章 計画・図書の作成2.1 一般的事項受注者は、業務に当たり、地域社会の動向、当該地域に係る下水道の基本計画及び事業計画との関連性、事業の施行、施設の維持管理及び総合的効果等について十分な検討を加えるとともに問題点及び疑義等が生じたときは遅滞なく打合せを行うものとする。2.2 業務の手順(1)業務は、十分協議打合せの後施行するものとする。(2)管理技術者は、主要な打合せには必ず出席しなければならない。(3)打合せには議事録をとり、内容を明確にして提出しなければならない。2.3 現地踏査現地踏査は計画対象区域のみならず、区域外であっても関連のある地区については、地形及び排水系統等について十分な調査を行わなければならない。2.4 調査及び計画・図書の作成受注者は、発注者より提供を受けた資料、受注者の調査収集した資料及び関係者の打合せ結果等を十分検討した後、「標準業務内容」(「下水道用設計標準歩掛表 令和6年度-第3巻 設計委託-」(公社)日本下水道協会発行)に基づいて事業計画を作成するものとする。2.5 まとめと照査作業項目における方針の確定・確認ならびに作業内容の照査を行う。第3章 提出図書3.1 提出図書成果品は次の図書を標準とするが、作成の要否については発注者と協議しなければならない。
(1)事業計画変更申請図書(イ)事業計画書 A4判製本 3部(ロ)事業計画説明書 A4判製本 3部(ハ)下水道計画一般図(汚水)(縮尺1/10,000程度) 白焼き 3部(ニ)処理場施設図平面図(縮尺1/500程度) 白焼き 3部(ホ)下水放流先の状況を明らかにする図面(縮尺1/50,000程度) 白焼き 3部(2)事業認可変更申請図書(イ)申請書 A4判製本 3部(ロ)計画書 A4判製本 3部(ハ)資金計画書 A4判製本 3部(二)事業地を表示する図面①事業地を表示する図面(位置図)(縮尺1/25,000程度) 白焼き着色 3部②事業地を表示する図面(平面図)(縮尺1/2,500程度) 白焼き着色 3部③終末処理場平面図(縮尺1/500程度) 白焼き着色 3部(ホ)設計の概要を表示する図面①区画割平面図(縮尺1/2,500程度) 白焼き 3部②終末処理場(縮尺1/500程度) 白焼き 3部(ヘ)その他参考図書計画概要書、都市計画用途地域図 3部(3)打合せ議事録(4)電子成果品一式第4章 参考図書4.1 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。1.下水道事業の手引(日本水道新聞社)2.持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル(国土交通省、農林水産省、環境省)3.流域別下水道整備総合計画調査指針と解説(国土交通省)4.下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)5.下水道維持管理指針(日本下水道協会)6.小規模下水道施設マネジメント指針と解説(日本下水道協会)7.下水道事業コスト構造改善プログラム(国土交通省)8.下水道事業における費用効果分析マニュアル(国土交通省)9.下水汚泥広域利活用検討マニュアル(国土交通省)10.新都市計画の手続(都市計画協会)11.広域化・共同化計画策定マニュアル(総務省、農林水産省、国土交通省、環境省)12.下水道事業における事業マネジメント実施に関するガイドライン(国土交通省)〔2〕特記仕様書1. 特記仕様書の適用範囲この仕様書は、「八幡平市公共下水道事業計画変更業務標準仕様書」第1章1.1及び1.2に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は前記標準仕様書によるものとする。2. 業務の内容業務の内容は、下記のとおりとする。(1)事業計画 単独公共下水道、汚水計画のみ面積457.4ha(変更なし) 区域は別添図のとおり変更内容:西根処理区及び安代処理区 計画目標年次延伸(2)測量 なし(3)幹線管きょの施設平面図作成(既存区域) なし(4)施設の設置に関する方針 施策数:2施策(5)施設の機能維持に関する方針 対象施設:管きょ、水処理、汚泥処理(6)長期的な事業の見通し あり(変更なし)(7)計画降雨浸水防止区域図の作成 なし(8)都市計画法に基づく事業認可変更内容:西根処理区 事業施行期間延伸3. その他特記事項本業務の設計条件の補正項目は、令和 6 年度下水道用設計標準歩掛表における対象面積に係る補正に加え、市独自の作業補正を適用するものとする。・内7号:基礎調査 資料収集・整理 30%・内8号:基礎調査 整備・維持管理の確認 30%・内9号:基礎調査 まとめと照査 30%・内10号:基本事項 計画フレームの設定 80%・内11号:基本事項 計画汚水量汚濁負荷量 80%・内12号:基本事項 まとめと照査 80%・内13号:下水道計画一般図作成 汚水管きょ 30%・内14号:まとめと照査 汚水管きょ 20%・内17号:水質向上見通 放流先水域の状況 30%・内18号:水質向上見通 下水処理水質向上 30%・内19号:水質向上見通 まとめと照査 30%・内20号:財政計画策定 年度別整備計画 30%・内21号:財政計画策定 年度別事業費算出 30%・内22号:財政計画策定 財源計画 30%・内23号:財政計画策定 使用料等の見通し 30%・内24号:財政計画策定 まとめと照査 30%・内28号:提出図書作成 事業計画書 35%・内29号:提出図書作成 事業計画説明書 35%・内30号:提出図書作成 提出図面まとめ 35%・内31号:提出図書作成 他参考図書まとめ 35%・内32号:提出図書作成 まとめと照査 35%・内35号:計画図 30%・内36号:申請書 30%・内37号:参考図書 30%・内38号:まとめと照査 30%様式-13(A4版)(※ 指示、協議は原則的に本協議記録簿による。)(※ 発注者の承認印の欄の中で、総括調査員の欄は、打合せ・協議の内容により必要なときに設けること。
)受注者側打 合 せ方 式発注者名 八幡平市上下水道事業 受注者名業 務 名 八幡平市公共下水道事業計画変更業務 整理番号出 席 者発注者側 日 時会 議 ・ 電 話場 所担 当 者第 回 業 務 打 合 せ ・ 協 議 記 録 簿発 注 者承 認 印総括調査員 主任調査員 調査員受 注 者承 認 印管理技術者 平舘分区 全体計画面積 112.4ha事業計画面積 97.1ha 大更分区 既全体計画面積 370.7ha変更全体計画面積 333.6ha既事業計画面積 327.7ha変更事業計画面積 290.6ha 工業団地分区 全体計画面積 12.7ha事業計画面積 12.7ha 西根処理区 既全体計画面積 617.5ha変更全体計画面積 580.4ha既事業計画面積 437.5ha変更事業計画面積 400.4ha 寺田分区(農集地区を統合) 全体計画面積 36.3ha 平舘・寺田南分区(農集地区を統合) 全体計画面積 85.4ha 安代処理区 既全体計画面積 53.0ha変更全体計画面積 57.0ha既事業計画面積 53.0ha変更事業計画面積 57.0haN凡 例既事業計画区域図 面 番 号縮 尺単位 1/10,00011事業名事業主 岩 手 県 八 幡 平 市設計東京設計事務所下水道計画一般図八幡平市公共下水道事業計画凡 例全体区域界事業区域界T 処 理 場(汚水)下水の放流先を明らかにする図面TT農集地区を統合業種項目規格 単 位 数 量 単 価 金 額 数量・金額増減 摘 要式 1式 1式 1規格:単独公共下水道、汚水計画のみ 式 1 内1号式 1式 1規格:単独公共下水道、汚水計画のみ 式 1 内2号式 1式 1式 1式 1式 1式 1下水道基本計画策定 電子成果品作成費 都市計画事業認可申請図書作成B直接経費 直接経費 旅費交通費 旅費交通費 電子成果品作成費下水道基本計画策定積算基準 下水道法による事業計画業務 事業計画 事業計画B 都市計画事業認可申請図書作成業務 都市計画事業認可申請図書作成項目・工種・種別・細別業務委託費内訳書業務名 八幡平市公共下水道事業計画変更業務下水道設計業務下水道基本計画策定積算基準業種項目規格 単 位 数 量 単 価 金 額 数量・金額増減 摘 要式 1式 1 内3号式 1 内4号式 1 業務価格一般管理費等業務委託費内訳書業務名 八幡平市公共下水道事業計画変更業務下水道設計業務下水道基本計画策定積算基準項目・工種・種別・細別直接原価(その他原価除く)その他原価単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内1号 事業計画書B 規格:単独公共下水道、汚水計画のみ名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要式 1 内5号式 1 内6号式 1 内7号式 1 内8号式 1 内9号式 1 内10号式 1 内11号式 1 内12号式 1 内13号式 1 内14号式 1 内15号式 1 内16号 水質向上見通 放流先水域の状況まとめと照査 汚水管きょ終末処理場 容量、水理計算終末処理場 まとめと照査基本事項 まとめと照査下水道計画一般図作成 汚水管きょ基礎調査 整備・維持管理の確認基礎調査 まとめと照査基本事項 計画フレームの設定1次内訳書基本作業の確認基礎調査 資料収集・整理基本事項 計画汚水量汚濁負荷量単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内1号 事業計画書B 規格:単独公共下水道、汚水計画のみ名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要式 1 内17号式 1 内18号式 1 内19号式 1 内20号式 1 内21号式 1 内22号式 1 内23号式 1 内24号式 1 内25号式 1 内26号式 1 内27号式 1 内28号中長期的な方針 まとめと照査提出図書作成 事業計画書提出図書作成 事業計画説明書財政計画策定 まとめと照査中長期的な方針 施設の設置中長期的な方針 施設の機能維持財政計画策定 年度別事業費算出財政計画策定 財源計画財政計画策定 使用料等の見通し水質向上見通 下水処理水質向上水質向上見通 まとめと照査財政計画策定 年度別整備計画1次内訳書単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内1号 事業計画書B 規格:単独公共下水道、汚水計画のみ名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要式 1 内29号式 1 内30号式 1 内31号式 1 内32号提出図書作成 まとめと照査設計協議合計1次内訳書提出図書作成 提出図面まとめ提出図書作成 他参考図書まとめ単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内2号 都市計画事業認可申請図書作成B 規格:単独公共下水道、
汚水計画のみ名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要式 1 内33号式 1 内34号式 1 内35号式 1 内36号式 1 内37号参考図書まとめと照査合計基本事項の打合せ計画図申請書1次内訳書単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内3号 その他原価名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要式 1% 式 1単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内4号 一般管理費等名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要式 1% 式 1 一般管理費等1次内訳書業務原価β/(1-β)その他原価1次内訳書直接人件費(設計業務)α/(1-α)単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内5号 基本作業の確認名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人 人合計JO1 対象面積 20ha技師(A)主任技師2次内訳書理事・技師長技師(B)単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内6号 基礎調査 資料収集・整理名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人 人合計JO1 対象面積 20ha技師(B)技師(A)2次内訳書主任技師技師(C)単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内7号 基礎調査 整備・維持管理の確認名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人合計JO1 対象面積 20ha技師(C)技師(B)2次内訳書技師(A)単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内8号 基礎調査 まとめと照査名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人合計JO1 対象面積 20ha技師(A)主任技師2次内訳書理事・技師長単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内9号 基本事項 計画フレームの設定名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人 人 人合計JO1 対象面積 20ha技師(B)技師(A)2次内訳書主任技師技術員技師(C)単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内10号 基本事項 計画汚水量汚濁負荷量名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人 人 人合計JO1 対象面積 20ha技師(B)技師(A)2次内訳書主任技師技術員技師(C)単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内11号 基本事項 まとめと照査名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人合計JO1 対象面積 20ha技師(A)主任技師2次内訳書理事・技師長単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内12号 下水道計画一般図作成 汚水管きょ名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人合計JO1 対象面積 20ha技師(C)2次内訳書技師(B)単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内13号 まとめと照査 汚水管きょ名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人合計JO1 対象面積 20ha技師(A)主任技師2次内訳書理事・技師長単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内14号 終末処理場 容量、
水理計算名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人 人 人合計JO1 対象面積 20ha技師(B)技師(A)2次内訳書主任技師技術員技師(C)単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内15号 終末処理場 まとめと照査名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人合計JO1 対象面積 20ha技師(A)主任技師2次内訳書理事・技師長単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内16号 水質向上見通 放流先水域の状況名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人合計JO1 対象面積 20ha技師(B)2次内訳書技師(A)単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内17号 水質向上見通 下水処理水質向上名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人合計JO1 対象面積 20ha技師(B)技師(A)2次内訳書主任技師単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内18号 水質向上見通 まとめと照査名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人合計JO1 対象面積 20ha技師(A)主任技師2次内訳書理事・技師長単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内19号 財政計画策定 年度別整備計画名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人 人合計JO1 対象面積 20ha技師(B)技師(A)2次内訳書主任技師技師(C)単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内20号 財政計画策定 年度別事業費算出名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人 人合計JO1 対象面積 20ha技師(B)技師(A)2次内訳書主任技師技師(C)単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内21号 財政計画策定 財源計画名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人合計JO1 対象面積 20ha技師(B)技師(A)2次内訳書主任技師単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内22号 財政計画策定 使用料等の見通し名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人 人合計JO1 対象面積 20ha技師(C)技師(B)2次内訳書技師(A)技術員単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内23号 財政計画策定 まとめと照査名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人合計JO1 対象面積 20ha技師(A)主任技師2次内訳書理事・技師長単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内24号 中長期的な方針 施設の設置名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人 人合計JO1 施策 2施策技師(B)技師(A)2次内訳書主任技師技師(C)単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内25号 中長期的な方針 施設の機能維持名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人 人 人合計JO1 施設区分 管きょ・水処理・汚泥処理技師(B)技師(A)2次内訳書主任技師技術員技師(C)単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内26号 中長期的な方針 まとめと照査名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人合計JO1 対象面積 20ha主任技師2次内訳書理事・技師長単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内27号 提出図書作成 事業計画書名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人合計JO1 対象面積 20ha技師(A)2次内訳書主任技師単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内28号 提出図書作成 事業計画説明書名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人 人合計JO1 対象面積 20ha技師(B)技師(A)2次内訳書主任技師技師(C)単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内29号 提出図書作成 提出図面まとめ名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人 人合計JO1 対象面積 20ha技師(B)技師(A)2次内訳書主任技師技師(C)単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内30号 提出図書作成 他参考図書まとめ名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人 人合計JO1 対象面積 20ha技師(C)技師(B)2次内訳書技師(A)技術員単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内31号 提出図書作成 まとめと照査名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人合計JO1 対象面積 20ha技師(A)主任技師2次内訳書理事・技師長単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内32号 設計協議名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人 人合計JO1 対象面積 20ha技師(A)主任技師2次内訳書理事・技師長技師(B)単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内33号 基本事項の打合せ名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人合計JO1 対象面積 20ha技師(B)技師(A)2次内訳書主任技師単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内34号 計画図名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人 人 人合計JO1 対象面積 20ha技師(B)技師(A)2次内訳書主任技師技術員技師(C)単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内35号 申請書名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人 人合計JO1 対象面積 20ha技師(B)技師(A)2次内訳書主任技師技師(C)単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内36号 参考図書名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人 人合計JO1 対象面積 20ha技師(C)技師(B)2次内訳書技師(A)技術員単価使用年月 2025.7歩掛使用年月 2025.7労務調整係数内37号 まとめと照査名称・形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要人 人 人合計JO1 対象面積 20ha技術員技師(A)2次内訳書主任技師