令和7年度公用自転車の損害賠償責任保険に関する協定

令和7年度公用自転車の損害賠償責任保険に関する協定 兵庫県／令和7年度公用自転車の損害賠償責任保険に関する協定 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 令和7年度公用自転車の損害賠償責任保険に関する協定 更新日：2025年7月22日ここから本文です。 令和7年度公用自転車の損害賠償責任保険に関する協定種別委託・役務発注機関総務部職員局管財課入札方法一般競争入札入札予定日2025年8月18日公示日2025年7月22日申込開始日2025年7月22日申込期限日2025年8月8日 入札公告様式 入札公告（PDF：81KB） 入札説明書（PDF：109KB） 入札仕様書（PDF：91KB） 入札様式等（ワード：19KB） 誓約書（ワード：23KB） お問い合わせ 部署名：総務部職員局管財課 財産管理班電話：078-362-3111FAX：078-362-3943Eメール：kanzaika@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。 令和７年７月22日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦１ 入札に付する事項(1) 内容令和７年度公用自転車の賠償責任保険に関する協定(2) 仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間令和７年10月１日(水)から令和８年10月１日(木)まで(4) 履行場所兵庫県が指定する場所(5) 入札方法上記(1)の件名について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札金額をもって落札価格とする。 ２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加者資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 県の指名停止基準に基づく指名停止を、参加申込の期限日及び当該入札の日において受けていない者であること。 (4) 兵庫県内に事業所を有する者であること。県の物品関係入札参加資格(登録)者名簿の「取引を希望する支店・営業所等」に兵庫県内の事業所を登録していない者は、参加申込時に「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (6) 保険業法(平成７年法律第105号)に基づき、損害保険事業の免許を受けている者であること。 ３ 入札の参加申込及び入札の方法等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県総務部職員局管財課電話(078)341-7711(内線72116)(2) 参加申込の期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和７年７月22日(火)から令和７年８月８日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所令和７年８月１８日(月)午前10時00分 兵庫県庁１号館2階会議室(4) 入札書の提出期限(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和７年８月１５日(金)午後５時までに(1)の場所に必着のこと。 ４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額の100分の５以上の額の納入を求める場合がある。 (3) 契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入を求める場合がある。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。 (4) 入札に関する条件ア 入札書は、所定の日時及び場所に持参又は郵送すること。 イ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 ウ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 エ 再度入札に参加できる者は、次の者であること。 初度の入札に参加して有効な入札をした者(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法仕様書で示した業務内容を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書公用自転車の賠償責任保険に関する協定に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項(1) 件名令和７年度公用自転車の賠償責任保険に関する協定(2) 仕様等別添仕様書のとおり(3) 契約期間令和７年10月１日(水)から令和８年10月１日(木)まで(4) 履行場所兵庫県が指定する場所２ 一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加者資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、一般競争入札参加申込書兼競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第２号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該入札の日において受けていない者であること。 (4) 兵庫県内に事業所を有する者であること。県の物品関係入札参加資格(登録)者名簿の「取引を希望する支店・営業所等」に兵庫県内の事業所を登録していない者は、参加申込時に「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (6) 保険業法(平成７年法律第105号)に基づき、損害保険事業の免許を受けている者であること。 ３ 入札者に求められる義務(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、次の書類を令和７年８月８日(金)午後４時までに４(1)に提出すること。 (2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)の提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 ４ 入札参加の申込み(1) 提出場所兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県総務部職員局管財課電話(078)341-7711(内線72116)(2) 提出期間令和７年７月22日(火)から令和７年８月８日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出書類ア 申込書を作成のうえ前記(1)に直接持参すること。ただし、郵送(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による場合は、申込書を封筒に入れて密封の上、その封皮に「申込書」と表記のうえ、宛て名及び入札物件等を記入し、令和７年８月８日(金)午後４時までに前記４(1)の場所に必着すること。 イ 前記２(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写しを申込書に添付すること。 ウ 前記２(4)の事実を確認するため、申込書別紙１(県内事業所一覧)を作成のうえ、申込書に添付すること。 (4) 一般競争入札参加資格の確認ア 一般競争入札参加資格の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。 イ 申込者の一般競争入札参加資格の有無については、提出のあった申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和７年８月１３日(水)までに申込者にＦＡＸで通知する。 (5) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。 イ 提出された申込書及び関係書類は、一般競争入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。 ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。 エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。 ５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所兵庫県総務部職員局管財課(2) 日時令和７年７月22日(火)から令和７年８月８日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)７ 入札・開札の場所及び日時(1) 場所兵庫県庁１号館2階会議室(2) 日時令和７年８月18日(月)午前10時00分(3) 前記４(4)イの一般競争入札参加資格確認通知書の写しを当日持参すること。 ８ 入札書の提出方法入札書は、入札日時に入札箱に投入すること。ただし、郵送等による場合は、入札書を封筒に入れて密封の上、その封皮に「入札書」と表記のうえ、宛て名及び入札物件等を記入し、令和７年８月１５日(金)午後５時までに前記４(1)の場所に必着すること。 ただし、名簿に登録されていない者で前記２(1)のただし書きの申請を行った者が、資格審査の終了前に入札書を提出した場合は、その者が入札の日時までに「一般競争入札等に参加する者に必要な資格等(昭和41年兵庫県告示第149号)」に基づく資格を有すると認められなければ受理できない。 ９ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。 (2) 入札書は所定の別紙様式によること。 また、各部局(仕様書の別表を参照)の保険料を記載した積算内訳書(様式自由)を添付すること。 (3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。 ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。 イ 年月日は、入札書の提出日とする。 ウ 入札者の氏名及び押印は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とし、また、印章は兵庫県に届出のものとする。 エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名及び押印があること。 オ 外国業者にあって押印の必要があるものについては、署名をもって変えることができる。 (4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とする。 万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。 (5) 入札執行回数は、２回を限度とする。 (6) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。 10 仕様書等に関する質問(必要に応じて実施する。)(1) 入札説明書、仕様書等交付書類に関して疑問がある場合は、次により文書(様式自由)にて質問すること。 ア 受付期間令和７年７月22日(火)から令和７年８月８日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前10時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 受付場所 前記４(1)に同じ。 ウ その他文書は原則として持参するか、又はＦＡＸを利用するものとする。 (2) 回答書は、令和７年８月１４日(木)までに入札者にＦＡＸにより通知する。 11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金原則免除する。 ただし、入札保証金の納入を求める場合、契約希望金額の100分の５以上の額を、令和７年８月1５日(金)正午までに納入しなければならない。なお、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。 保険期間は本件入札の参加申込後で、令和７年８月1５日(金)以前の任意の日を開始日とし、令和７年８月２０日(水)を終了日とすること。 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額の 100 分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。 (2) 契約保証金原則免除する。 ただし、契約保証金の納入を求める場合、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。なお、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。 12 開札開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 13 無効とする入札(1) 前記２の一般競争入札参加資格がない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 一般競争入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる一般競争入札参加資格のない者のした入札は無効とする。 (3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取消す。 14 落札者の決定方法(1) 前記１(1)を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31 号)第 85 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。 (3) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をする。この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。 (4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。 15 入札に関する条件(1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参、郵送すること。 (2) 入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)を求める場合、所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和７年８月20日(水)まであること。 (3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 (5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 (6) 入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。 (7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。 (8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 (9) 再度入札に参加できる者は、次の者であること。 初度の入札に参加して有効な入札をした者16 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。 また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。 17 契約書の作成(1) 落札者は、保険契約証券を作成し、契約担当者に提出しなければならない。 (2) 保険契約証券の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。 (3) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。 18 その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。 (2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 19 調達事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県総務部職員局管財課電話(078)341-7711(内線72116) FAX(078)362-3943 仕 様 書１ 件名令和７年度公用自転車の賠償責任保険に関する協定２ 賠償責任保険加入対象車両兵庫県が管理・使用する普通自転車等ただし、団体等に貸与又は運転管理を委託するなど知事が加入の必要がないと認めた自転車は除く。 ３ 台数１，３５０台(内訳は別表のとおり)４ 保険(契約)期間令和７年１０月１日午後４時から令和８年１０月１日午後４時まで５ 保険種類及び補償内容(1) 保険の種類損害賠償責任保険(2) 補償内容兵庫県が管理・使用する普通自転車等で、第三者に対して法律上の損害賠償責任(対人・対物賠償責任)を負った場合に、その賠償金を補償するものとする。 (3) 対人・対物共通填補限度額１事故あたりの補償限度額 5,000万円(免責なし)(4) 保険金の種類ア 法律上の損害賠償金イ 争訟費用ウ 損害防止軽減費用エ 緊急措置費用オ 協力費用(5) 付帯する特約等ア 対人事故が発生した場合に、治療費用や慣習として支出した見舞金、見舞品の購入費用等を補償する特約(被害者対応費用、被害者治療等費用等の名称が使用されている特約)イ 基本補償の対象となる損害賠償請求が発生した場合等に、被保険者が事故対応のために支出した費用を補償する特約(事故対応特別費用、初期対応費用、訴訟対応費用等の名称が使用されている特約)６ 保険料の支払(1) 入札価格をもって契約金額とする。 (2) 保険料は一括払いとする。 (3) 確定契約方式とし、保険期間中における自転車車両の増加及び減少にかかる保険料は精算不要とする。 ７ 契約(加入手続き)及び保険証書の管理総務部、企画部、財務部、県民生活部、危機管理部、福祉部、保健医療部、産業労働部、農林水産部、環境部、土木部、まちづくり部、企業庁、病院局、教育委員会事務局及び警察本部(以下「各部局」という。)が、各所有台数について契約(加入手続)を行い、保険証書の管理を行う。 ８ 事故処理対応等の条件(1)事故受付及び対応保険加入車両の事故について、祝日及び休日を問わず１日 24時間体制で受付体制を確立し、速やかに初期対応を行うとともに、担当者名、連絡先、初期対応状況等の報告書を事故発生所属(以下「発生所属」という。)に提出すること。 (2)事故処理状況の報告等事故の内容や処理進捗状況などは、いつでも迅速に回答できるよう情報管理をすること。 また未解決案件の処理状況については、発生所属へ定期的に(保険(契約)期間終了後は、年２回以上)報告すること。当該保険(契約)期間に発生し受付けた事故については、契約期間終了後も示談が終結するまで責任をもって対応し、全ての処理が完了した時は、ただちに、管財課に完了報告書を提出すること。 (3)相手方損害資料等の提出県が求めるときは、交通事故証明書、相手方の損害の明細、損傷箇所を明示した相手方車両の写真等の書類を提出すること。 (4)示談案の提出相手方と示談内容の合意があった場合には、示談書案及び過失割合の根拠となる資料を発生所属に提出し、その指示を受けること。示談書案には県側の過失割合にかかわらず事故当事者双方の損害額、過失割合、賠償責任額を明示すること。 (5) 事故処理手順書案の提出事故発生時における迅速な対応及び事務の円滑化を図るため、発生所属向けの事故処理手順書案を管財課に提出すること。 ９ その他の事項(1) 本仕様に定めのない事項又は協定後疑義が生じた場合は、管財課と協議して決定するものとする。 (2) 協定書による締結後、各部局と契約(加入手続)を行うこととする。 (3) 原則として自らが直接本契約に係る義務を履行するものとする。ただし、自己の責任において事務手続きを履行する指定代理店を置くことができるものとする。 (4) 当契約により知り得た兵庫県の業務上の秘密を他人に漏らし又は他の目的に利用してはならない。この規定は本契約終了(解除)後も適用する。 別表所 属自転車管理台数所 属自転車管理台数総務部 14 環境部 4企画部 0 土木部 58財務部 25 まちづくり部 23県民生活部 3 企業庁 5危機管理部 2 病院局 8福祉部 38教育委員会事務局135保健医療部 46 466産業労働部 15 警察本部 427農林水産部 81 部 局 計 1,350