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令和7年度二要素認証システム更新業務委託に係る条件付一般競争入札を実施します

北海道夕張市の入札公告「令和7年度二要素認証システム更新業務委託に係る条件付一般競争入札を実施します」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は北海道夕張市です。 公告日は2025/07/21です。

発注機関
北海道夕張市
所在地
北海道 夕張市
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2025/07/21
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告全文を表示
令和7年度二要素認証システム更新業務委託に係る条件付一般競争入札を実施します 夕張市告示第97号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和7年7月22日北海道夕張市長 厚 谷 司1 入札に関する事項(1)契約の目的、業務名称 令和7年度二要素認証システム更新業務委託(2)契約の目的の仕様等 入札説明書による(3)契約締結日 令和7年8月6日2 入札に参加する者に必要な資格 次のいずれにも該当すること。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号、以下「政令」という。)第167条の4第1項 に規定する者(未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は含まれない。)でないこと。 (2)政令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。 (3)夕張市契約規則第2条による指名登録台帳に登載されている者であること。 (4)市が行う一般競争入札に関する指名を停止されていないこと。 (5)資格審査の申請をする日の過去2年間において、国又は地方公共団体から一般競争入札等において、入札仕様書によるシステム導入の受注実績が2件以上あり、うち1件以上は二要素認証システム導入に係る受注実績があること、かつ、誠実に履行した者であること。 (6)夕張市暴力団排除に関する契約措置要綱第3条に規定する別表1の措置要件に該当しない 者であること。 3 条件付一般競争入札参加資格の審査(1)この入札は、政令第167条の5の2の規定による条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、次のアからエまでに定めるところにより、上記「入札に参加する者に必要な資格」に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和7年7月22日(火)から令和7年7月28日(月)まで(ただし土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年7月20日法律第178号)により定められた祝日、は除く)イ 申請の方法 条件付一般競争入札参加申請書及び関係書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 〒068-0492 夕張市本町4丁目2番地 夕張市役所総務企画課情報管理係エ 申請書類の提出方法 持参または郵送による。 (2)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 4 入札説明書の交付に関する事項(1)交付期間 上記「条件付一般競争入札参加資格の審査」のア に同じ。 (2)交付場所 上記「条件付一般競争入札参加資格の審査」のウに同じ、または夕張市ホームページ上による。 (3)交付方法 (2)の場所で交付する。 5 契約条項を示す場所 夕張市本町4丁目2番地 夕張市役所総務企画課情報管理係6 入札執行の場所及び日時(1)入札場所 夕張市本町4丁目2番地 夕張市役所4階第1会議室(2)入札日時 令和7年8月4日(月),午前11時30分(3)開札場所 (1)と同じ(4)開札日時 (2)と同じ(5)そ の 他 「条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書」の写しを提出すること。 7 入札保証金(1)入札に参加しようとする者は、その者の見積もった契約金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)の100分の5に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他市長が確実と認める担保を入札を行う1時間前までに提供すること。 (2)入札保証金の納付、免除、納付方法等は、政令第167条の7及び夕張市契約規則(昭和39年4月14日規則第9号、以下「規則」という。)第6条及び第7条の定めるところによる。 8 契約保証金(1)契約を締結する者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他市長が認める担保を提供すること。 (2)契約保証金の納付、免除、納付方法等は、政令第167条の16及び規則第25条の定めるところによる。 9 送付による入札の可否 認めない。 10 契約書作成の要否 要する。 11 その他(1)最低制限価格最低制限価格は設定しない。 (2)予定価格の公表予定価格は公表しない。 (3)無効入札開札の時において、3に規定する資格を有しない者のした入札、規則第11条に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (4)落札者の決定方法入札書記載の入札価格(税抜)が最低の者(有効な入札に限る。)を落札者とする。 (5)契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地 ア 名 称 夕張市役所総務企画課情報管理係 イ 所在地 〒068-0492 夕張市本町4丁目2番地(6)前金払 前金払はしない。 (7)部分払 部分払はしない。 (8)入札の取りやめ 初度の入札において、入札者が1人の場合であっても、入札を執行する。 (9)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (10)入札結果の公表入札結果は、公表する。 (11)その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書 この入札説明書は、令和7年7月22日付夕張市告示第97号により公告した一般競争入札(以下、「入札」という。)に関する説明書である。 この入札を次のとおり実施する。 1 契約担当者等 支出負担行為担当者夕張市長 厚 谷 司2 入札に関する事項(1)契約の目的、業務名称 令和7年度二要素認証システム更新業務委託(2)契約の目的の仕様等 別紙 令和7年度二要素認証システム更新業務委託仕様書(3)契約締結日 令和7年8月6日3 入札に参加する者に必要な資格 次のいずれにも該当すること。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号、以下「政令」という。)第167条の4第1項 に規定する者(未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は含まれない。)でないこと。 (2)政令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。 (3)夕張市契約規則第2条による指名登録台帳に登載されている者であること。 (4)市が行う一般競争入札に関する指名を停止されていないこと。 (5)資格審査の申請をする日の過去2年間において、国又は地方公共団体から一般競争入札等において、入札仕様書によるシステム導入の受注実績が2件以上あり、うち1件以上は二要素認証システム導入に係る受注実績があること、かつ、誠実に履行した者であること。 (6)夕張市暴力団排除に関する契約措置要綱第3条に規定する別表1の措置要件に該当しない 者であること。 4 条件付一般競争入札参加資格の審査(1)この入札は、政令第167条の5の2の規定による条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、次のアからウまでに定めるところにより、上記「入札に参加する者に必要な資格」に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和7年7月22日(火)から令和7年7月28日(月)まで (ただし土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年7月20日法律第178号)に定められた祝日(以下「祝日」という)、は除く)イ 申請の方法 条件付一般競争入札参加申請書及び関係書類を提出しなければ ならない。 ウ 申請書類の提出先 〒068-0492 夕張市本町4丁目2番地夕張市役所総務企画課情報管理係エ 申請書類の提出方法 持参、又は郵送による。 (2)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 5 業務の仕様に関する質問、回答(1)質問方法 書面等により提出。 (2)受付期間 上記「条件付一般競争入札参加資格の審査」のアに同じ。 (3)受付場所 上記「条件付一般競争入札参加資格の審査」のウに同じ。 (4)回答期限 受付日を含めて3日以内。 (ただし、土曜日、日曜日、祝日は除く)6 契約条項を示す場所 夕張市本町4丁目2番地 夕張市役所総務企画課情報管理係7 入札執行の場所及び日時(1)入札場所 夕張市本町4丁目2番地 夕張市役所4階第1会議室(2)入札日時 令和7年8月4日(月),午前11時30分(3)開札場所 (1)と同じ(4)開札日時 (2)と同じ(5)そ の 他 「条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書」の写しを提出すること。 8 入札保証金(1)入札に参加しようとする者は、その者の見積もった契約金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)の100分の5に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他市長が確実と認める担保を入札を行う1時間前までに提供すること。 (2)入札保証金の納付、免除、納付方法等は、政令第167条の7及び夕張市契約規則(昭和39年4月14日規則第9号、以下「規則」という。)第6条及び第7条の定めるところによる。 9 契約保証金(1)契約を締結する者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他市長が認める担保を提供すること。 (2)契約保証金の納付、免除、納付方法等は、政令第167条の16及び規則第25条の定めるところによる。 10 送付による入札の可否 認めない。 11 契約書作成の要否 要する。 12 その他(1)最低制限価格最低制限価格は設定しない。 (2)予定価格の公表予定価格は公表しない。 (3)無効入札開札の時において、3に規定する資格を有しない者のした入札、規則第11条に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (4)落札者の決定方法入札書記載の入札価格(税抜)が予定価格以下で、且つ最低の者(有効な入札に限る。)を落札者とする。 (5)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (税抜価格)イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 (6)契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地 ア 名 称 夕張市役所総務企画課情報管理係 イ 所在地 〒068-0492 夕張市本町4丁目2番地(7)前金払 前金払はしない。 (8)部分払 部分払はしない。 (9)入札の取りやめ 初度の入札において、入札者が1人の場合であっても、入札を執行する。 (10)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)再入札再入札は1回まで行う。 (12)入札結果の公表入札結果は、公表する。 (13)その他このほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 令和7年度二要素認証システム更新業務委託仕 様 書令和7年7月夕 張 市1.業務名令和7年度二要素認証システム更新業務委託2.委託期間契約の日から令和8年1月31日まで3.目的平成28年度に導入した二要素認証システムが保守期限を迎えることから、システムを更新し、利用事務ネットワーク内(基幹系)端末に対して二要素認証システムを継続して利用できる環境を提供することを目的とする。 4.業務の内容 利用事務(基幹系)端末で利用している二要素認証システムの更新及び既存システムからデータ移行を行うこと。 なお、システム構築の為機器等の調達、設定、設置及び必要なLAN配線が含まれること。 5.システム機器等仕様別紙「二要素認証システム機器仕様書」のとおり6.システム構築時の要件(1) 既存システムの稼働に対し影響のないこと。 (2) 現場入場が伴う作業を実施するに当たっては、協議を行い、指示に従うこと。 (3) 本市用に精通したものの人員を確保したうえで、迅速かつ的確な作業が可能となる体制にて実施するものとする。 (4) 業務履行のために必要となるケーブルなどの部材は受託者が用意すること。 (5) 機器接続後のケーブルは、バンド等を用いて結束し固定すること。 (6) UTPケーブルの両端には、表示札等を取り付け、系統種別・行先等を表示すること。 (7) その他、セキュリティポリシーの規程を遵守すること。 7.システム構築作業にかかわる要件下記の事項を考慮し、作業を行うこと(1) システム構築計画書を作成し、本市の承認を得たうえで構築作業を行うこと。 また、実施が困難な点が発生した場合は、解決策を提示し、本市と協議し実施すること。 (2) 構築、設定及び検査等の作業予定日、並びに現行システムの停止日程は事前に提出し、本市と協議の上承認を得ること。 (3) 作業に際し、既存ネットワークに係る構築事業者や運用事業者、管理事業者による作業が必要となる作業を抽出し、事前に本市と調整すること。 (4) システム構築後の安定稼働を確認すること。 8.データ移行要件(1) 既存システム(Secure Login Box)から、登録されているユーザ情報及び静脈情報について、 新システムに移行を行うこと。 (2) 移行作業を実施する時期等については、本市と協議を行い実施すること。 なお、データ移行後に発生するユーザー登録作業については本業務に含まない。 9.テスト要件 (1) システム運用(認証情報の登録及び認証確認など)に係るテストを行うこと。 (2) テスト結果について、本市の承認を得ること。 10.法令・条例等の適用受託者は、業務の実施にあたり、関係する法令・条例等を遵守しなければならない。 11.秘密の保持等(1) 夕張市個人情報保護法施行条例、関係規定及び別添「個人情報特記事項」を遵守しなければならない。 (2) 受託者は、受託業務に関して知り得た一切の事実を、第三者に漏洩してはならない。 (3) 資料作成等で持ち帰り作業が必要な場合については、委託先を作業場所とする。 ただし、個人データの持ち出しに関しては、これを一切禁止する。 (4) 受託者は、当市が特に認めた場合を除き、受託業務の処理に必要なデータ及び資料を複写し、若しくは複製してはならない。 (5) 受託者は、当市が特に認めた場合を除き、受託業務の処理に必要なデータ及び資料を他の目的に使用してはならない。 (6) 受託者は、作業を行うに当たり常に事故又は災害の防止に努め、事故、若しくは災害、又はセキュリティに関する事案が発生したときは、直ちに当市に対し通報して適切な措置をとるとともに、遅滞なく書面をもって報告しなければならない。 (7) 受託者は、受託業務の処理にかかる磁気記録媒体に記録されているデータの内容を侵す一切の行為をしてはならない。 (8) 受託者は、本業務の処理に使用した全ての記録、資料等について、業務終了後すみやかに当市に返還しなければならない。 12.成果品等業務完了後、以下の資料等を提出すること。 (1) 作業完了報告書(2) テスト結果報告書(3) 調達した機器のマニュアル、保証書、ライセンス証書等(4) 二要素認証システムの運用マニュアル13.その他(1) 契約後、作業開始に当たっては委託者と作業方法、作業スケジュール、作業体制及び作業分担等に関し、打ち合わせを行うこと。 (2) 作業担当者が交替する場合等は、事前に当市の同意を得ることとし、以後支障のないよう十分引き継ぎを行うこと。 (3) 作業上作成した資料については、適宜当市の確認を受けること。 (4) 作業上必要な打ち合わせは、適宜行うこと。 各作業の打ち合わせ結果は、速やかに議事録を作成し、当市にその都度提出すること。 (5) 現場での作業にあたっては、通常業務への影響が最小限となるように調整し、効率的に進めること。 また、それぞれの作業場所の管理を行う職員の指示に従うとともに、それぞれの運用ルールに従うこと。 (6) この仕様書に定めのない事項については、必要に応じ、当市及び受託者で協議の上、定めるものとする。 以上1(別紙)二要素認証システム機器仕様書1 二要素認証システム要件以下の要件にあったシステムを選定し提供すること。 2 機器仕様(1) 認証センサー項目 仕様システム管理方法 クライアントサーバ方式とする認証方式 生体認証を含んだ二要素認証が可能なことサーバOS Windows Server 2022に対応することサーバDB 有償のDBを必要としないことクライアント端末OS Windows 11に対応すること必要機能 ・Windowsログオン認証・業務システムへのアプリケーションログオン・認証ログ取得データ移行 既存システムの静脈認証データを移行できること特記事項 当市における既存システムの稼働に影響を与えないこと数量 クライアント100台にインストールできる数量を準備すること項目 仕様筐体サイズ 46mm(W)×46mm(D)×16mm(H)以内に収まること認証方式 生体認証認証精度 他人受入率0.000001%以下インターフェース USB2.0(Hi speed)クライアント端末OS Windows 11に対応すること特記事項 認証センサーの各端末へのセットアップ作業は業務範囲外とする数量(センサー本体) 予備機を含めた110台を準備することセンサーオプション 生体認証登録時に位置合わせするためのガイド数量(センサーオプション) 5個2(2)サーバ機器(3) 無停電電源装置項目 仕様筐体サイズ 435mm(W)×612mm(D)×43mm(H)1U以内に収まること筐体タイプ ラックマウント型サーバOS Windows Server 2022 Standard 以上CPU XeonプロセッサーE-2468 以上メモリ 32GB 以上RAID RAID1+HotSpareHDD SAS-600GB(10krpm)×3台以上光学ドライブ DVD-ROM以上を内蔵することサポート サーバ本体及びOSは24時間365日対応可能な5年間の保守を含むこと数量 1台項目 仕様筐体サイズ 432mm(W)×665mm(D)×44.5mm(H)1U以内に収まること筐体タイプ ラックマウント型動作方式 常時商法方式(ラインインタラクティブ方式)定格容量 1200VA/1000W 以上交流入力 単相AC100V(NEMA 5-15P/平行2P、アース付き)消費電力 34W(通常)/114W(最大) 以内バックアップ時間停電時、サーバ及びバックアップ用NASを接続した状態で15分以上電源を供給できること停電対応 停電時に接続したサーバを安全に停止できる仕組みがあることサポート 本体及は24時間365日対応可能な5年間の保守を含むこと数量 1台3(4) バックアップ用NAS3.その他 ・指定した数量以上を調達したほうが安価である場合等の事情により、数量を超過することは差し支えないものとする。 ・限定指示や型番指定のない仕様については相当品以上を可とするが、その場合は事前に本市と協議すること。 ・機器の設置に必要なケーブル等の部材を含むこと。 ・機器設置後において、機器のマニュアル・保証書・ライセンス証書・設定内容が把握できるドキュメント等関連書類一式を整理のうえ提出すること。 ・調達物品設置後に発生する不要な空き箱や梱包材等は納入業者が処分すること。 ・この仕様書に定めのない事項及び疑義を生じた場合は、別途協議とする。 項目 仕様筐体サイズ 430mm(W)×430mm(D)×44.3mm(H)1U以内に収まること筐体タイプ ラックマウント型搭載OS Windows Server IoT 2022 for Storage WorkgroupRAIDタイプ ハードウェアRAIDで6/5/10/0に対応していることHDD 1TB以上のHDDを4台以上搭載し、利用領域を2TB以上確保することLAN 10GBASE-T ×1、1000BASE-T ×2ポート以上サポート 5年間のオンサイト保守を含むこと数量 1台

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