（募集終了）令和7年度（2025年度）北海道百年記念広場モニュメント設置工事測量設計等委託業務に係る制限付一般競争入札の実施について

（募集終了）令和7年度（2025年度）北海道百年記念広場モニュメント設置工事測量設計等委託業務に係る制限付一般競争入札の実施について （募集終了）令和7年度（2025年度）北海道百年記念広場モニュメント設置工事測量設計等委託業務に係る制限付一般競争入札の実施について - 環境生活部文化局文化振興課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 環境生活部 › 文化局文化振興課 › （募集終了）令和7年度（2025年度）北海道百年記念広場モニュメント設置工事測量設計等委託業務に係る制限付一般競争入札の実施について （募集終了）令和7年度（2025年度）北海道百年記念広場モニュメント設置工事測量設計等委託業務に係る制限付一般競争入札の実施について （募集終了）令和7年度（2025年度）北海道百年記念広場モニュメント設置工事測量設計等委託業務に係る制限付一般競争入札の実施について 次のとおり制限付一般競争入札を実施します。 入札公告文：北海道告示第11110号 (PDF 392KB) 入札の概要 業務名 令和7年度（2025年度）北海道百年記念広場モニュメント設置工事測量設計等委託業務 入札参加資格審査申請期間 令和7年（2025年）6月20日（金）から令和7年（2025年）6月30日（月）午後5時まで 入札参加資格審査申請書の提出先 〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目（北海道庁12階）北海道環境生活部文化局文化振興課企画調整係 入札執行日時 令和7年（2025年）7月16日（水）午後1時30分 入札執行の場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁12階 環境生活部1号会議室 関係書類 （1）特記仕様書 (PDF 550KB) （2）成果品目録 (PDF 78.6KB) （3）競争入札心得 (PDF 80.3KB) （4）契約書(案) (PDF 358KB) （5）入札参加資格審査申請書 (XLS 62.5KB) （6）入札書(例示) (DOC 32KB) （7）委任状(例示) (DOCX 15.9KB) （8）委託費内訳書 (XLSX 19KB) （9）事業者に対する留意事項 (PDF 800KB) （10）見積用設計書 (PDF 279KB) （11）モニュメント基本設計図(抜粋) その1(PDF 2.55MB) モニュメント基本設計図(抜粋) その2(PDF 2.35MB) モニュメント基本設計図(抜粋) その3(PDF 1.75MB) モニュメント基本設計図(抜粋) その4(PDF 1.86MB) モニュメント基本設計図(抜粋) その5(PDF 1.12MB) 入札結果 入札結果は次のとおりです。 入札及び契約状況(令和7年度(2025年度)北海道百年記念広場モニュメント設置工事測量設計等委託業務) (PDF 80KB) カテゴリー お知らせ 入札情報 委託業務 文化局文化振興課のカテゴリ 注目情報 入札・随意契約結果一覧 お知らせ お問い合わせ 環境生活部文化局文化振興課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5208 Fax: 011-232-8695 お問い合わせフォーム 2025年7月22日 Adobe Reader 文化局文化振興課メニュー 注目情報 条例・方針等 北海道文化振興条例 北海道文化振興指針 北海道文化審議会 北海道の文化振興施策の概要 北海道博物館基本計画 ほっかいどう歴史・文化・自然「体感」交流空間構想 生活文化 北海道歴史文化ポータルサイトＡＫＡＲＥＮＧＡ アートギャラリー北海道（北海道教育委員会） メディア芸術 北海道デジタルミュージアム 歴史文化 北海道博物館 北海道開拓の村 北海道立総合博物館の利用料金の承認 松浦武四郎をはじめとする北海道と三重県の交流連携について 文化支援 文化行事への後援 文化活動支援 顕彰制度 北海道文化賞 北海道地域文化選奨 栄誉賞・栄誉をたたえて 北海道のシンボル 北海道のシンボル 北海道章 北海道旗 北海道民の歌 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入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「土木設計」「測量」「地質」の資格を有すること。(３)過去15年間(平成22年(2010年)度から令和6年(2024年)度まで)に、元請として本業務と同種又は類似と認められる業務を受託した実績を有する者であること。(４)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加が排除されている者でないこと。(５)競争入札参加申請書等の提出の日から開札の時までの時期に、北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づく指名停止を受けていない者(指名停止を受けている場合おいては、競争入札参加資格確認申請書等の提出期間中にその停止の期間が経過している者を含む。)であること。(６)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと｡(７)暴力団関係事業者等でないこと。(８)次に掲げる税の滞納をしている者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税(９)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(10)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の北海道競争入札参加資格の再審査結果を有していること。(11)北海道内に本社又は本店を有する者であること。(12)入札に参加しようとする者の間に次のいずれかに該当する関係が無いこと。なお、資本関係及び人的関係とは、次に掲げるものをいう。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社または民事再生法第２条第４項に基づく再生手続きが存続中の会社「以下 更生会社等」という。)である場合を除く。ａ 親会社(会社法第２条第４号の規定による子会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ａについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。ａ 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第 12 号に規定する指名委員会等設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び指名委員会等設置会社における執行役及び代表執行役をいう。以下同じ)が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合。ｂ 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第 67 条第１項又は民事再生法第 64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和７年(2025年)６月20日(金)から令和７年(2025年)６月30日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 添付書類ａ 制限付一般競争入札参加資格審査申請書(押印不要)ｂ 類似業務実績調書ｃ 類似業務実績を証明する書面(委託業務実績証明書又はこれに代わる書面(契約書等の写し))ｄ 特定関係調書(当該調書提出後、入札書提出時までの間において、新たな資本関係又は人的関係が生じた場合は、適宜持参により提出すること。)ｅ その他支出負担行為担当者が必要と認める書類ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目北海道環境生活部文化局文化振興課企画調整係エ 提出方法 持参又は送付により提出すること。(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。４ 契約条項を示す場所 北海道環境生活部文化局文化振興課５ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁12階 環境生活部 １号会議室(２)入札日時 令和７年(2025年)７月16日(水)午後１時30分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 郵便等による入札の可否認めない。９ 落札者の決定方法地方自治法施行令第 167条の 10 第１項に規定する場合を除き、財務規則第 151 条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定したときは、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。10 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成等についてこの契約は契約書の作成を要する。13 業務費内訳書(１)この入札は、初度の入札執行時に業務費内訳書の提出を求める案件である。(２)業務費内訳書については、見積用参考資料により示す業務費内訳書様式の項目に対応する金額を記載すること。(３)業務費内訳書は、封書の上、自己の氏名を表記して入札書と同時に提出すること。(４)業務費内訳書の提出がない場合又は業務費内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効とする。入札が無効となった場合は、再度入札に参加できない。(５)一度提出した業務費内訳書は入札書と同様、書換え、引換え又は撤回が認められないので、留意すること。14 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第 167 条の 10 第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道環境生活部文化局文化振興課企画調整係イ 所在地 札幌市中央区北3条西6丁目ウ 電話番号 011-204-5208(８)前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(９)概算払概算払はしない。(10)部分払部分払はしない。(11)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(12)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(13)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(14)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264 号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(17)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 1令和７年度(2025年度)北海道百年記念広場モニュメント設置工事測量設計等委託業務特 記 仕 様 書北海道2１ 総 則1) 共通仕様書の適用1 この仕様書は、「北海道建設部測量調査設計業務等共通仕様書(令和６年 10 月版、監修北海道建設部)」(以下共通仕様書という)、並びに「設計業務等共通仕様書(自然公園編、平成29年7月改定、監修環境省)」及び関係法規・規則等を遵守して行うものとする。なお、共通仕様書は下記のwebページを参照すること。「https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksk/196612.html」2 本仕様書及び設計図書に記載されていない事項については、関係各要綱、示方書及び指針等に準拠するが、技術の基本的事項については、「自然公園等施設技術指針(令和４年３月改定、監修環境省)」による。受託者が上記以外の参考図書により設計等を行う場合は、業務担当員との協議を行い承諾を得るものとする。また、その参考とした図書の写し、カタログ等を業務担当員に提出するものとする。施工にあたって、疑義、不明な点があれば、その都度業務担当員と協議を行うこと。2) 業務担当員との打合せについて本業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と業務担当員は常に密接な連絡をとり、測量業務等の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容について、その都度受託者は打合せ簿(共通仕様書様式第2号)に記録し、相互に確認しなければならない。電話による打合せについても、打合せ内容を記載した打合せ簿を作成し、相互の確認をしなければならない。打合せ簿は2部作成し、内1部は複写とし各自1部を保有し保管するものとする。測量打合せ項目 作業段階 備考第１回(着手時) 業務開始前 打合せ場所：環境生活部文化局文化振興課打合せ構成員：第１回・最終：測量主任技師・測量技師各１名ずつ上記以外：測量主任技師・測量技師補各１名ずつ中間 測量作業着手時中間中間最終 成果品納入時合計 ５回設計打合せ項目 作業段階 備考第１回(着手時) 設計作業計画作成後 打合せ場所：環境生活部文化局文化振興課打合せ構成員：第１回・最終：主任技師・技師Ａ・技師Ｂ各１名ずつ上記以外：技師Ａ・技師Ｂ各１名ずつ中間中間最終 成果品納入時合計 ４回地質調査打合せ項目 作業段階 備考第１回(着手時) 業務開始前 打合せ場所：環境生活部文化局文化振興課及び現地打合せ構成員：第１回・最終：主任技師・技師Ａ各１名ずつ上記以外：主任技師・技師Ｂ各１名ずつ調査位置確認 (ボーリング及び現位置試験調査位置決定のため)現地調査後 調査データ取りまとめ後最終 成果品納入時合計 ４回33) 関係官公庁への手続き等について障害物の除去、立木の伐採や土地の試掘等は、あらかじめ所定の手続をとらなければならない。4) 労働安全・訓練等について労働安全衛生法等関係法令に基づき、日々の安全教育のほか、本業務現場に即した安全訓練等について、本業務に従事する測量調査業務担当者、作業員を対象に実施するとともに、安全教育の徹底を図り、その指導、監督に努めなければならない。5) 交通安全・労働災害防止について受託者は、業務の実施にあたり、交通事故・労働災害の防止に努めること。受託者は、労働安全、訓練等の一環として交通安全教育の徹底を図るとともに、現地までの移動に際し自家用自動車等を使用する場合は、運転者の体調等の把握に努めるとともに、道路状況等の把握等、必要と思われる情報の収集を行い、交通安全の徹底をはからなければならない。○内 容１ 交通労働災害防止担当管理者を定める。(道路交通法等の規定により安全運転管理者、運行管理者を決めている場合は必要としない。)２ 労働安全管理体制を確立する。３ 業務実施計画を策定し、無理な業務の執行体制を排除する。４ 現場状況を的確に把握し作業現場での安全点検の徹底を行う。５ 現場状況により防護具を装備する。(ヘルメット、呼吸用保護具、安全帯、命綱、防護眼鏡、脚絆、等)６ 安全運転を妨げる諸要因を取り除く。(過労、道路情報の不足,車両点検の不備、気象等の情報等)７ 健康診断、健康管理の徹底８ 現場での薬箱等(携帯用も含む)の常備を徹底する。(特に蜂用の防虫薬品等)6) 労働者死傷報告について業務の実施に際し、従事する労働者に休業４日以上の労働災害が発生した場合は、速やかに業務担当員に連絡するとともに、次により報告すること。１ 報告を要する労働災害の範囲業務の着手から完了までの期間中、当該業務の実施に従事する労働者が労働災害、その他就業中、又事業場、若しくはその付属建設物内における負傷、窒息又は、急性中毒により死亡、又は４日以上の休業をしたとき。２ 報告の方法労働安全衛生規則９７条の規定による「労働者死傷病報告」(様式第２３号)を所轄労働基準監督署へ提出するとともに、その写しを業務担当員に提出すること。7) 概 数1 設計書等の備考欄に「概」または「概数」と記して示した数量は概数であり、必要に応じて設計変更する。2 概数に係るものの実施にあたっては、業務担当員と打合せを行い、承諾を得て実施すること。8) 管理技術者1 本業務を行うにあたって、受託者は管理技術者を定め、発注者に通知しなければならない。2 管理技術者は契約図書の基づき測量業務等に関する技術上の一切の事項を処理するものとする。3 管理技術者は、測量法に基づく測量士の資格保有者であり、技術士(業務に該当する技術部門)又はこれと同等の能力と経験を有する技術者でなければならない。また、日本語に堪能でなければならない。なお、同等の能力と経験を有する技術者とは、次のいずれかに該当する者で発注者が認める者をいう。(１)ＲＣＣＭ(造園部門又は建設環境部門)4(２)技術士(環境部門：自然環境保全又は環境保全部門)(建設部門：都市及び地方計画又は建設環境)(３)一級土木施工管理技士(４)一級造園施工管理技士(５)①から④のいずれかに該当する者で、発注者が認める者① 学校教育法(昭和２２年法律第２６号)による大学卒業にあっては、建設コンサルタント等実務については、１３年以上の実務経験を有する者。② 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校卒業者にあっては、建設コンサルタント業務について１５年以上の実務経験を有する者。③ 学校教育法による高等学校卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務について１７年以上の実務経験を有する者。④ 上記に掲げるものと同等以上の知識及び技術を有する者。4 管理技術者に委任できる権限は、契約書第９条第２項に規定した事項とする。 ただし、受託者が管理技術者に委任できる権限を制限する場合は、発注者に書面をもって報告しない限り、管理技術者は受託者の一切の権限(契約書第９条第３項の規定により凝視できないとされた権限を除く)を有するものとされ、発注者及び業務担当員は管理技術者に対して指示等を行えば足りるものとする。5 管理技術者は、業務担当員が指示する関連ある設計業務等の受託者と十分協議の上相互に協力し業務を実施しなければならない。6 管理技術者は、屋外における設計業務に際しては、使用人等(協力者又はその代理人若しくはその使用人、その他これに準ずる者を含む。以下「使用人等」という。)に適宜、安全対策、環境対策、衛生管理、地元関者に対する対応等の指導及び教育を行うとともに、設計業務が適正に遂行されるように管理及び監督しなければならない。7 管理技術者は照査結果の確認を行わなければならない。9) 照査技術者1 本委託業務の実施にあたっては、照査技術者の選任を必要とする。2 本業務を行うにあたって、受託者は照査技術者を定め、発注者に通知しなければならない。照査技術者は、管理技術者とは別に定めるものとする。3 照査技術者は、技術士(業務に該当する技術部門)又はこれと同等の能力と経験を有する技術者でなければならない。なお、同等の能力と経験を有する技術者とは、以下のとおりとする。① 一級土木施工管理技士② 学校教育法(昭和２２年法律第２６号)による大学卒業にあっては、建設コンサルタント等実務については、１３年以上の実務経験を有する者。③ 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校卒業者にあっては、建設コンサルタント業務について１５年以上の実務経験を有する者。④ 学校教育法による高等学校卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務について１７年以上の実務経験を有する者。⑤ 上記に掲げるものと同等以上の知識及び技術を有する者。4 照査技術者は、中間段階及び終了時に照査を行った結果を照査内容記録簿(共通仕様書Ⅲ様式第9号)に整理し、提出すること。10) 資料等の貸与について１ 本業務で貸与できる資料は次のとおり。貸与資料 単位 貸与期間 内容令和６年度北海道百年記念広場モニュメント基本設計 成果品１式 本業務の委託期間 図面等２ 貸与・返却については、借用書(共通仕様書第３号)を業務担当員に提出すること。11) 成果品について1 本業務に係る成果品は、別紙「成果品目録」のとおり。52 本業務は電子納品対象業務とする。電子納品の運用にあたっては、「情報共有・電子納品運用ガイドライン【業務編】」(令和７年５月 監修北海道建設部)(以下、ガイドラインという)に基づくものとし、業務担当員と協議のうえ、電子化の範囲等を決定しなければならない。3 成果品は「国土交通省の電子納品要領(案)及び関連基準(案)等(以下、要領という)を準用して作成した電子データを電子媒体(CD-R)で正副各１部並びにA3版縮小の設計図を１部紙で納品する。4 図面については、JWW形式もしくはp21形式及びPDF形式とする。5 「ガイドライン」及び「要領」の解釈に疑義がある場合は業務担当員と協議のうえ、電子化の是非を決定する。なお、電子化の困難な資料及び打合せ簿、委託業務月報等の押印された書類については、紙による成果品を１部納品する。12) その他1 踏査、測量等現地立入りの際、植生の刈払い等は原則行わないこと。2 踏査、測量等現地立入りにあたっては、周辺自然環境に悪影響を与えないよう十分配慮すること。２ 測量業務1) 測量杭等1 測量に使用する杭は、頭部のつぶれを切りそろえ頭部に赤色のペイントを塗布し、杭番号その他必要事項を記入しなければならない。2 木の根もと等にベンチマークを設置する場合は、経年変化しないよう留意すること。また、２～３箇所に１箇所は、木の根もとでなく永久構造物などにベンチマークを設置すること。3 ベンチマークの規格は、共通仕様書Ⅰ測量業務共通仕様書4-4による。2) 測量範囲基本設計説明書の外構整備範囲とする。3) 平面図作成平面図には、保全対象となる施設や、事業計画に関連する周辺地域の工作物等を明示し、岩盤の露出状況、林況、ベンチマーク、測線、山脚、渓床の接合線、保安林界など、作図すること。4) 測量機械器具の検定本測量作業に使用する長さ測定の機器(光波測距儀等、インバール標尺、鋼巻尺)の検定を行うものとし、検定については、北海道公共測量作業規定に定める測量機器の検定に関する技術を有する第三者機関が行い、発行する証明書を成果品に添付して提出すること。5) 成果品納入成果品の内容は、別紙「成果品目録」によるものとする。また、成果品の納品形態が電子の場合は、備考欄に電子媒体の種類(CD-R・DVD-R等)を記載すること。３ 設計業務1) 設計基本条件項 目 設 計 内 容 設計区分工作物(モニュメント)構造：RC造Ａ＝120.34㎡ｈ＝3.25ｍ外構一式実施設計2) 設計図書の作成1 設計者は、構造物の基礎となる項目(基礎地盤、背面土圧、流量計算、土工勾配など)については、業務担当員と密に打合せを行い、打合せ簿にその内容を記載し双方で確認を行うこと。2 見積書、積算基準、カタログ等の単価や歩掛の根拠資料を添付し、設計書の備考欄には使用した歩掛の発出元及び番号を記載すること。63 図面の縮尺は共通仕様書によるが、これによりがたい場合は、業務担当員と打合せを行うこと。4 計画平面図をはじめとした図面は、改修箇所と撤去箇所が判別できるよう作成すること。3) 設計図書の照査照査技術者の指定があったときは照査技術者が、それ以外の場合は社内検査等で、設計図、数量計算、各種安定計算、各流量計算等に齟齬がないか担当者が責任を持って照査確認を行い照査内容記録簿に記載すること。4) 成果品納入成果品納入時は、照査報告書に、照査内容が確認できるよう必要事項を記入のうえ提出のこと。5) 成果品鉄筋構造物に関しては、配筋に伴う鉄筋加工図を作成すること。工事で使用する資材の一覧表を報告書に添付すること。その他、現場施工上重要な必要事項は図面にも適宣記入のこと。見積徴集が必要な資材については仕様等必要事項を一覧表で整理すること。6) コスト縮減1 本業務では、限られた財源を有効に活用し効率的な事業を実施するため、工事のコスト縮減の取り組みを示し、かつ供用性、利便性、公平性、安全性、耐久性、環境保全、省資源、美観等所定の基本性能・品質の確保を考慮し、設計を進めること。2 受託者は、設計条件や次の事項を考慮し、「コスト縮減の取組み」を業務計画書に記載し委託者に提出する。 業務計画書は、測量調査設計業務等共通仕様書、第２編「設計業務共通仕様書」、第１章総則１－１－１２「業務計画書」の(１０)その他必要事項欄に「コスト縮減の取組み」を記載すること。7) リサイクル計画等「建設副産物適正処理推進要綱」により、リサイクルを考慮し設計を進めること。既設作工物はできる限り再使用を検討すること。設置年次や現地での外観調査も行うこと。8) その他1 自然環境、景観、関係法規等に適合しうるよう設計を行わなければならない。また、設計する構造物については、その設置に必要な仮施設についても環境負荷が少ないものを検討すること。2 設計等にあたっては、令和６年１月に決定したモニュメントの意匠を尊重しつつ、令和６年度に実施したモニュメントの設置に向けた仕様検討に係る懇談会の意見を反映させた設計とすること。４ 地質調査業務1) 資料整理及び解析等調査仕様1 既存資料の収集・現地調査・関係文献等の収集と検討・調査地周辺の現地踏査2 資料整理とりまとめ・各種計測結果の評価及び考察(異常データのチェックを含む)・試料の観察・ボーリング柱状図(JACIC様式)の作成・地質調査資料の整理(JACIC様式)3 断面図等の作成・地層及び土性の判定・土質または地質断面図の作成(着色を含む)74 総合解析とりまとめ・調査地周辺の地形地質の検討・調査結果に基づく土質定数の設定・地盤の工学的性質の検討と支持地盤の設定・地盤の透水性の検討(現場透水試験や粒度試験が実施されている場合)・調査結果に基づく基礎形式の検討(基礎形式の適用に関する一般的な比較検討)・設計、施工上の留意点の検討(特に、盛土や切土を行う場合の留意点の検討)・報告書の執筆2) 成果品納入成果品納入時は、社内検査報告書に、調査内容が確認できるよう必要事項を記入のうえ提出のこと。 別紙業務名：令和７年度(2025年度)北海道百年記念広場モニュメント設置工事測量設計等委託業務求積書 A4判打合せ簿 A4判写真帳位置図現況平面図計画平面図標準断面図縦断図横断図求積図作工図設計説明書 A4判設計計算書 A4判数量計算書 A4判概算工事費積算書 A4判施工計画書 A4判仮設計画書 A4判工事仕様書 A4判リサイクル計画書 A4判照査報告書(社内検査報告書) A4判打合せ簿 A4判一般図構造図比較検討図仮設図調査報告書 A4判平面図 A4判柱状図 A4判地質断面図 A4判ボーリング記録図 A4判孔内水位観測記録表 A4判社内検査報告書 A4判打合せ簿 A4判写真帳標本箱 1式野帳 1式1式業務報告書として製本する場合は原稿１部、製本３部を納品すること電子納品の場合は、電子媒体で正副２部を納品すること1式成 果 品 目 録名 称 規格 摘 要 部数１ 【測量業務】２ 【設計業務】原図１式、製本３部を納品すること電子納品の場合は電子媒体で正副２部及びＡ３判縮小図(紙)１部を納品すること３ 【地質調査業務】1式業務報告書として製本する場合は原稿１部、製本３部を納品すること電子納品の場合は、電子媒体で正副２部を納品すること1式原図１式、製本３部を納品すること電子納品の場合は電子媒体で正副２部及びＡ３判縮小図(紙)１部を納品すること1式業務報告書として製本する場合は原稿１部、製本３部を納品すること電子納品の場合は、電子媒体で正副２部を納品すること •契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧くだい•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます ⼤地の⼿⼤地の⼿既存前⾯広場野幌森林公園野幌森林公園施設駐⾞場施設駐⾞場ロータリー噴⽔広場案内所・公衆便所・公衆電話札幌市⽴厚別東⼩学校北海道札幌啓成⾼等学校江別市⽴⽂京台⼩学校北翔⼤学国道12号国道12⼩野津幌川札幌市⽴厚別中学校札幌市⽴⼩野幌⼩学校JR函館本線森林公園駅北海道博物館北海道博物館北海道博物館博物館前広場博物館駐⾞場野外博物館北海道開拓の村百年記念塔跡地⑤-1：広域案内図⑤-2：案内図百年記念塔跡地百年記念塔跡地：北海道札幌市厚別区厚別町⼩野幌53−２(野幌森林公園内)北海道百年記念事業「⼀軸構造」北海道百年記念事業「⼀軸構造」既存アプローチ⑤敷地案内図 (1/3000 , 1/10000)北海道百年記念広場モニュメント基本設計委託業務 基本設計図 07 1*/*/*/*/*/*/*/*/*/*/*/*/ޱഓޱഓޱഓޱഓޱഓޱഓޱഓ*/ޱഓ*/*/ि৏ʁ༁ɻಁ໚ʁ*/VHFWLRQ$ VHFWLRQ&VHFWLRQ%*/& & & & &%%%%% '''''⑦平⾯図(1/100)北海道百年記念広場モニュメント基本設計委託業務 基本設計図 09 $இ໚ਦ& & & & &ηϫʖϕ ηϫʖϕηϫʖϕηϫʖϕ௘৏߁৖ۥܯਦ൥ҕ & & & & &%இ໚ਦηϫʖϕ ηϫʖϕηϫʖϕηϫʖϕ௘৏߁৖⑧断⾯図(1/100)-1北海道百年記念広場モニュメント基本設計委託業務 基本設計図 10 % %%% %&இ໚ਦηϫʖϕ ηϫʖϕηϫʖϕηϫʖϕ௘৏߁৖⑧断⾯図(1/100)-2北海道百年記念広場モニュメント基本設計委託業務 基本設計図 11 author: ctime: 2025/06/27 14:22:00 mtime: 2025/06/27 14:22:00 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: 12-4_ ৪ࡁଵʁ༁: ౖৗրྒྷʤࠉౖʥ:ะૹݡ઀ࡒ& ༁:ะૹʁ:ะૹ:༙ް෱ʁ༁f f f f& 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仮設設計図北海道百年記念広場モニュメント基本設計委託業務 基本設計図 14 １ 契約の名称 令和７年度(2025年)北海道百年記念広場モニュメント設置工事 測量設計等委託業務２ 入札公告日 令和７年(2025年)６月20日３ 入札執行日時 令和７年(2025年)７月16日 13:30４ 入札結果契約金額は、上記の入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額となります。 ５ 契約の相手方 会社名 株式会社コンストラクションサポート藤井 住 所 旭川市大雪通八丁目508番地６ 業務の期間 契約締結日の翌日から令和８年(2026年)１月30日まで７ 業務の概要 工作物(モニュメント)の実施設計、用地測量、地質調査８ 契約金額26,620,000円(税込み)９ 予定価格32,406,000円(税込み)10 最低制限価格 24,255,000円(税込み)11 入札書比較価格 29,460,000円(税抜き) (予定価格)12 入札書比較価格 22,050,000円(税抜き) (最低制限価格)13 落札率 82.1%㈱コンストラクションサポート藤井24,200,000 落札入札及び契約状況(北海道環境生活部文化局文化振興課所管分)入札参加資格者名入札結果第１回 第２回金額(円) 金額(円)摘要