令和７年度 公共事業労務費調査委託業務

令和７年度 公共事業労務費調査委託業務 令和７年度 公共事業労務費調査委託業務 - 建設部建設政策局建設管理課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 建設部 › 建設政策局建設管理課 › 令和７年度 公共事業労務費調査委託業務 令和７年度 公共事業労務費調査委託業務 一般競争入札のお知らせ 令和7年度 公共事業労務費調査業務 ◇北海道告示第１１２６０号 (PDFファイル) 1 業務の概要 (1)業務の名称 令和7年度 公共事業労務費調査業務 (2)契約期間 契約日の翌日から令和8年(2026年)1月23日まで 2 入札参加資格の審査 (1)入札参加資格の審査期間 令和7年(2025年)7月23日(水)から令和7年(2025年)8月5日(火)まで（日曜日、 土曜日を除く）の毎日午前9時から午後5時まで (2)申請書類の提出先 住所：札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁10階 名称：北海道建設部建設政策局建設管理課 3 入札執行日時・場所 (1)日時 令和7年(2025年)8月20日(水) 午前10時00分 (2)場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道本庁舎9階 建設部会議室 4 関係書類 (1)競争入札心得 (PDFファイル) (2)一般競争入札資格審査申請書 (PDFファイル) (EXCELファイル) (3)契約書(案) (PDFファイル) (4)業務処理要領 (PDFファイル) (5)入札書 (PDFファイル) (6)委任状 (PDFファイル) カテゴリー 入札情報 委託業務 建設政策局建設管理課のカテゴリ 注目情報 お問い合わせ 建設部建設政策局建設管理課積算管理・システム係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5590 Fax: 011-232-6335 お問い合わせフォーム 2025年7月22日 Adobe Reader 建設政策局建設管理課メニュー 注目情報 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第１１２６０号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和７年７月２２日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量ア 名称 令和７年度公共事業労務費調査業務イ 数量 調査対象工事件数343件、調査対象会社数797社、調査標本数2,704人(２)契約の目的の仕様等別紙「公共事業労務費調査業務処理要領」による。 (３)契約期間契約締結日の翌日から令和８年１月２３日まで(４)納入場所北海道建設部建設政策局建設管理課２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 (１)令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「技術資料作成」の資格を有すること。 (２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 (３) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 (４)道内に、本店、支店又は営業所等を有していること。 (５)次の業務経験又は資格を有する者を業務処理責任者として配置できること。 ア 同種業務(公共事業労務費調査業務)の経験年数が１０年以上の者。 イ 類似業務(建設関連分野の統計的な集計を伴う調査に関する業務)の経験年数が１０年以上の者。 ウ 技術士(総合技術監理部門、建設又は農業部門)又はＲＣＣＭ(シビルコンサルティングマネージャー)のいずれかの資格を保有する者。 なお、業務処理責任者は(４)に規定する本店、支店又は営業所等に勤務するものとすること。 (６) 過去５年間(令和２年度から令和６年度まで)に国、都道府県又は指定都市(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２５２条の１９第１項に規定する指定都市をいう。)において同種業務又は類似業務の実績を有していること。 ３ 資格要件の特例中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(６)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。 ４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(４)から(６)までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和７年７月２３日(水)から８月５日(火)まで(日曜日及び土曜日を除く。)毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁 本庁舎１０階北海道建設部建設政策局建設管理課 札幌市中央区北３条西６丁目(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ５ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁 本庁舎１０階北海道建設部建設政策局建設管理課６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁 本庁舎９階 建設部会議室(２)入札日時 令和７年８月２０日(水)午前１０時(３)開札場所 (１)に同じ。 (４)開札日時 (２)に同じ。 ７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ９ 郵便等による入札の可否認めない。 10 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定したときは、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。 11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。 (２)落札者は、落札決定後速やかに速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 13 その他(１)入札の執行回数は原則２回までとする。 (２)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (３)低入札価格調査の基準価格設定していない。 (４)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。 (５)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 (６)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道建設部建設政策局建設管理課積算管理係イ 所在地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁 本庁舎１０階ウ 電話番号 011-231-4111 内線29-169 011-204-5590(ダイヤルイン)(７)前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。 (８)部分払部分払はしない。 (９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合にあっても、入札を執行する。 (10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264 号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (13)内訳書の提出初度の入札書提出時に委託費内訳書(以下「内訳書」という。)を記名押印の上提出すること。 なお、内訳書の提出がない場合や内訳書の内容の確認をする入札において内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。 (14)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。