令和7年度中小企業大学校東京校食堂用椅子購入

令和7年度中小企業大学校東京校食堂用椅子購入（PDF:582 KB） 1 / 3入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年７月２２日独立行政法人 中小企業基盤整備機構 関東本部中小企業大学校東京校 分任契約担当役校 長 奥田 裕二◎調達機関番号598 ◎所在地番号13１ 一般競争入札に付する事項(１) 品目分類番号 23購入等件名「令和７年度中小企業大学校東京校食堂用椅子購入」数量：１８０脚(２) 業務の内容中小企業大学校東京校食堂で使用する椅子の購入、既設置品の処分。 詳細は入札説明書及び仕様書による。 (３) 業務期間契約日から令和７年１１月３０日(日曜日)まで(４) 業務履行場所東京都東大和市桜が丘２－１３７－５中小企業大学校東京校(５) 入札方法入札金額は、仕様に基づく総額とし、入札書に記載された入札金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者の資格に関する事項(１) 中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領(要領16 第29号)第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 ( https://www.smrj.go.jp/procurement/bid/contract/index.html )(２) 中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程(規程22第37号)第2条に規定する反社会的勢力に該当する者でないこと。 ( https://www.smrj.go.jp/org/policy/index.html )(３) 会社更生法(平成14年法律154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 ただし、手続開始の決定を受けた者を除く。 2 / 3(４) 独立行政法人中小企業基盤整備機構から競争参加資格停止措置期間中の者(中小企業基盤整備機構契約競争参加資格停止措置要領(要領17第2号)に基づく競争参加資格停止期間中の者をいう。 )又は経済産業省、環境省、東京都から指名停止期間中の者でないこと。 (５) 令和７・８・９年度の全省庁統一資格を有する者であり、「物品の製造(114家具･什器類)」「物品の販売(214家具･什器類)」「役務の提供(315その他)」の業種区分・分類に登録された者であること。 等級は問わない。 (６) 入札説明書の交付を受けた者であること。 (７) 現在、当機構の専門家として業務委託契約を締結している者または専門家が役員等に所属する法人に該当する者ではないこと。 (８) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に当機構との契約を解除されている者ではないこと。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒２０７－８５１５ 東京都東大和市桜が丘２－１３７－５独立行政法人中小企業基盤整備機構 関東本部 中小企業大学校東京校業務課 担当：六馬(ろくうま)、吉澤(よしざわ)電話 ：０４２－５６５－１１９２E-mail：gyoumuka01@smrj.go.jp４ 入札に係るスケジュール等(１) 入札説明書等の交付期間及び方法① 交付期間：公告日から令和７年８月１２日(火曜日)までの９時００分から１７時００分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)※期日までに交付を受けていない者は本件入札に参加できない。 ② 交付方法：上記３の交付場所またはE-mailにて交付する。 なお、交付した入札説明書等は入札終了後、上記３に返却のこと。 (２) 質問書の提出期限及び提出方法① 提出期限：令和７年８月１５日(金曜日)１７時００分まで② 提出先 ：上記３③ その他 ：質問については、質問書を作成の上、上記期限までに持参、郵送、E-mailのいずれかの方法にて提出すること。 また、持参以外の場合は必ず上記３あて電話にて受領確認を行うこと。 (３) 質問回答方法令和７年８月２０日(水曜日)１７時００分までにE-mailで回答する。 なお、質問がない場合は省略する。 3 / 3(４) 証明書類の提出について① 提出期限：令和７年８月２７日(水曜日)１７時００分まで。 ② 提出場所：上記３あて持参、郵送、E-mailのいずれかの方法により提出すること。 (５) 入札・開札の日時及び場所① 日時：令和７年９月３日(水曜日)１３時３０分② 場所：中小企業大学校東京校５ その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (２) 入札保証金及び契約保証金免除。 (３) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (４) 契約書作成の要否要。 (５) 落札者の決定方法機構の定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 また、落札者の経営状況又は信用状況などが極端に悪化し適正な契約の履行が確保されないと認められる状態に立ち至った場合には、その落札決定を取り消すことができるものとする。 (６) その他詳細は入札説明書による。 この入札における公告期間は令和７年７月２２日より令和７年８月１２日とする。 以上