【電子入札】【電子契約】電界放射型走査電子顕微鏡（FE-SEM）の点検整備作業

【電子入札】【電子契約】電界放射型走査電子顕微鏡（FE-SEM）の点検整備作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C03212一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 電界放射型走査電子顕微鏡(FE-SEM)の点検整備作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月21日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年9月18日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月18日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 地層処分基盤研究施設(研究棟)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年9月18日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 電界放射型走査電子顕微鏡(FE-SEM)の点検整備作業仕様書11. 件名電界放射型走査電子顕微鏡(FE-SEM)の点検整備作業2. 目的及び概要資源エネルギー庁からの受託事業「高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業【地層処分安全評価確証技術開発(核種移行総合評価技術開発)】」に係る「岩盤中の核種移行評価技術開発」及び「岩盤中における地球化学・核種移行の個別現象評価技術開発」の一環として、電界放射型走査電子顕微鏡(以下、「FE-SEM」という)を用いた試料の分析を計画している。 本件では、その分析に使用するFE-SEMの点検整備作業を実施する。 3. 作業実施場所日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 地層処分基盤研究施設 指定場所4. 納期令和8年2月27日(金)5. 作業内容5.1 対象設備・装置等電界放射型走査電子顕微鏡(FE-SEM)FEI社製 Quanta 250 FEG：1台設置場所：地層処分基盤研究施設 表面分析室(非管理区域)5.2 作業範囲1)FEGチップ交換2)消耗品交換3)動作点検4)報告書作成5.3 作業内容及び方法等対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を踏まえ、受注者の責任と負担において計画立案し、装置の現状把握、FEGチップ交換、消耗品交換、動作確認、劣化個所の発見及び部品交換の必要性有無の判断、発見された不具合解消のための軽微な対応を行う点検を実施する。 具体的な作業内容及び時期については、要領書及び工程表に記載する。 以下に作業項目を示す。 1)FEGチップ交換FEGチップ(ユニット型)を新品に交換し、真空度が安定することを確認する。 22)消耗品交換(1)冷却水フィルター(2)ロータリーポンプオイル(3)フィルターエレメント(4)コンプレッサーオイル(5)アパーチャー(400 μm、1250μm)(6)ペニング真空計用内部センサー3)動作点検(1)空気圧系統コンプレッサーの空気圧及び各バルブの動作確認を行う。 (2)冷却水系統チラー本体及びホースの外観検査、フローメーター及び冷却水センサーの動作確認を行う。 (3)真空・排気系統カラム・チャンバー内の真空度及び真空ポンプの動作確認を行う。 (4)電子ビーム系統電子ビーム走査部(収束レンズ、対物レンズ、走査コイル)の動作確認及び光軸調整を行う。 (5)MAG系統標準試料等を用いて、Magnification(倍率)を校正する。 (6)検出器系統各像(二次電子像、反射電子像、凹凸像)における基本動作の確認及び調整を行う。 (7)総合動作確認装置を起動し、コンプレッサー、チラー及び真空系が正常に動作すること、真空度が基準値範囲内で安定することを確認する。 (8)性能確認標準試料を用いたSEM観察を行い、動作及び性能が正常であることを確認する。 また、振動によるSEM像への影響がないことを確認する。 4)報告書作成上記1)～3)の結果をとりまとめ、報告書を作成する。 6. 検査日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)担当者の立会のもと 5.3 3)項で実施した動作点検の結果が装置のスペックを満たしていることを確認する。 37. 支給品及び貸与品7.1 支給品1)コンプレッサーオイル：1本COMPRESSOR OIL、SJ-27F、473mL/本、JUN-AIR社製2)5.3項に示す作業に必要なユーティリティーとして、電気、水を支給する。 上記以外で作業に必要なものは、全て受注者が準備するものとする。 7.2 貸与品1)装置の完成図書2)資材置場3)荷役設備として、設置場所近傍に常設されている範囲のもの上記以外で作業に必要なものは、全て受注者が準備するものとする。 8. 提出図書提出図書は表1に従い提出するものとする。 表1 提出図書図書名 提出時期 部数 備考1 工程表 作業開始前 1部2 要領書 作業開始前 1部3安全関連図書「作業等安全組織・責任者届」「作業者名簿」「作業計画書」「安全衛生チェックリスト」等作業開始前 1部4 報告書(電子データファイル)作業実施後速やかに 1部 点検結果を含むもの5 打合せ議事録 打合せ後速やかに 2部提出図書に関する補足事項①用紙サイズは、原則としてA4版、図面は4系列とする。 ②提出図書は、原子力機構の確認を得るものとする。 ③電子データファイルは、CD-R等の電子媒体に記録したものとする。 ④様式、内容、部数等不明な点は、原子力機構と協議の上決定する。 ⑤提出図書の追加は、原子力機構と受注者との協議により定めるものとする。 (提出場所)日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所BE資源・処分システム開発部 核種移行研究グループ49. 検収条件6項に示す検査の合格、8項に示す提出図書の内容確認及び本仕様書に定める作業が実施されたと認めた時を以て作業完了とする。 10. 適用法規・規程等作業の際は、下記の法令、規格、基準等に従うものとする。 ・日本産業規格(JIS)・労働安全衛生法及び同施行令・原子力機構規定、基準類・その他、関連法規、基準等11. 特記事項1)本契約で使用する設備及び備品(リース物件を含む)については、全て受注者側で用意する。 2)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 3)受注者は原子力機構構内での作業において、異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 4)作業中に当該機器の不良を発見し、不良部品を交換する場合は、事前に原子力機構担当者に連絡し確認をとること。 交換部品、その他の費用については、別途協議の上決定するものとする。 5)受注者は原子力機構構内の作業において、原子力機構が認めた現場責任者(現場責任者等教育(請負側)を修了した者)を配置する。 現場責任者は、作業現場に常駐し、安全管理、作業管理に責任をもってあたり、規律の維持及び労働災害の防止に当たること。 6)作業の実施時期については、原子力機構担当者と調整すること。 12. 検査員及び監督員1)検査員一般検査 管財担当課長2)監督員茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所BE資源・処分システム開発部 核種移行研究グループ チームリーダー513. グリーン購入法の推進1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品，OA機器等)が発生する場合は、それを採用するものとする。 2)本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14. 保証作業終了後、作業個所及びその関連個所に発生した異常及び不具合について、その原因が受注者の責に帰すべき事項においては、受注者は補修又は交換を実施し、速やかに装置を正常に復するものとする。 なお、保証期間は作業終了後1年間とする。 15. 協議本仕様書に記載なき事項並びに本仕様書の内容に疑義が生じた場合及び本仕様書の内容に変更が生じた場合は、原子力機構と受注者が協議を行い、その措置を決定し、議事録を以って内容の相互確認を行う。 なお、当該議事録の扱いは、本仕様書と同等とする。 以上