【電子入札】【電子契約】飛行時間型二次イオン質量分析装置の点検整備

【電子入札】【電子契約】飛行時間型二次イオン質量分析装置の点検整備 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年9月17日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 地層処分基盤研究施設(研究棟)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年9月17日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月17日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月21日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 飛行時間型二次イオン質量分析装置の点検整備数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C02834一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 飛行時間型二次イオン質量分析装置の点検整備仕様書１．件名飛行時間型二次イオン質量分析装置の点検整備２．概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所 BE 資源・処分システム開発部が地層処分基盤研究施設に設置している飛行時間型二次イオン質量分析装置(TOF-SIMS)の部品交換等の整備及び調整、点検に関するものである。 点検は、分析業務を円滑に実施するため及び装置の故障を未然に防ぐため実施する。 なお、本件は、補助事業「廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金(固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発)」の一環として実施するものである。 ３．業務範囲３．１ 契約範囲内①飛行時間型二次イオン質量分析装置の整備・調整作業②作動確認・検査③飛行時間型二次イオン質量分析装置の整備・調整作業に必要な部品類３．２ 契約範囲外・前項に示す契約範囲①～③以外の事項４．支給品及び貸与品４．１ 支給品①契約範囲内の作業に必要な電気、窒素等のユーティリティー②GasGunアイオナイザー(原子力機構部品支給)③上記以外で作業に必要なものは、全て受注者が準備するものとする。 ４．２ 貸与品①装置の完成図書②資材置場③荷役設備として、設置場所近傍に常設されている範囲のもの上記以外で作業に必要なものは、全て受注者が準備するものとする。 ５．一般仕様５．１ 納入期日令和8年2月27日５．２ 納入場所茨城県那珂郡東海村村松４－３３日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所地層処分基盤研究施設内 指定場所５．３ 提出図書提出図書は、表１に従い提出するものとする。 ５．４ 検収条件本仕様書を満足し、5.3 項の提出図書の完納をもって検収とする。 ５．５ 検査員①一般検査 管財担当課長５．６ グリーン購入法の推進本契約においてグリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合、それを採用するものとする。 また、本仕様に定める提出図書(納入印刷物)はグリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものとする。 ５．７ 保証作業終了後に作業個所およびその関連個所に発生した異常および不適合について、その原因が明らかに受注者の責に帰すべき事項である場合、受注者は補修または交換をして速やかに装置を正常に復するものとする。 ５．８ 協議本仕様書に記載なき事項並びに本仕様書の内容に疑義が生じた場合及び本仕様書の内容に変更が生じた場合は、原子力機構と受注者とが協議をし、その措置を決定し、議事録の相互確認を以って内容の確認を行う。 なお、当該議事録の扱いは、本仕様書と同等とする。 ６．技術仕様６．１ 適用法令、規格、基準作業に際しては、下記の法令、規格、基準等に従うものとする。 ・日本産業規格(ＪＩＳ)・労働安全衛生法および同施行令・原子力機構規定、基準類・その他、関係法規、基準等６．２ 対象機器・対象：アルバック・ファイ株式会社製 飛行時間型二次イオン質量分析装置(nanoTOFⅡ) １台・設置場所：日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所地層処分基盤研究施設 表面分析室(非管理区域)なお、上記機器以外の周辺装置は対象外とする。 ６．３ 作業内容飛行時間型二次イオン質量分析装置の対象箇所の整備後、装置の現状把握、劣化箇所の発見、本件において交換した部品以外の部品交換の必要有無の判断、発見された不具合解消のための軽微な対応等を行う検査を行う。 具体的な検査内容及び時期については、点検要領書及び点検工程表に記載する。 ６．３．１ 点検・整備対象および主な作業内容①基本性能確認1)質量分解能の確認2)ビーム径の確認3)中和測定検査②動作モードの確認1)LMIG検査・ビーム電流、Cuメッシュ測定2)中和銃検査3)イマージョンレンズ検査4)DMCP検査5)ステージ検査6)Blanker検査7)真空排気系検査8)GCIBイオン銃等、オプション機能動作確認③整備作業等1)Biエミッタ交換2)MVA交換3)V1シール交換4)ジルコニアボール交換5)H/E部品交換6)イマージョンレンズクリーニング7)GasGunアイオナイザー交換(JAEA部品支給)６．４ 品質保証品質保証体制等の確立の確認のため、受注者は必要に応じて品質保証計画書を提出するものとする。 なお、原子力機構は必要に応じて受注者に対して品質保証監査を実施するものとする。 ６．５ 立入り品質監査等のため、原子力機構は必要に応じて受注者に対し立入りを行うものとする。 ６．６ 不適合の措置受注者は契約範囲内の作業から発生した不適合に対して不適合処置案を提出し、その処置内容の妥当性の審査および確認後に不適合処置を実施し、処置報告書を提出するものとする。 なお、受注者は不適合の再発防止措置についても同様の措置を取るものとする。 ６．７ 技術情報の提供受注者は本契約において対象となる製品の維持または運用に必要な技術情報(保安に関するものに限る)について提供すること。 ７．必要な資格等①現場責任者等受注者が原子力機構核燃料サイクル工学研究所内において作業を行う場合は、原則として労働安全衛生法に基づく職長等教育修了者又は同等以上の者で研究所共通安全作業要領「Ａ－６ 作業責任者等認定制度の運用要領」に基づく現場責任者の認定を受けた者が常駐する。 8．特記事項原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること表１ 提出図書図書名 提出時期 部数 確認 備考1 点検工程表 作業開始２週間前 ２部 要2 点検要領書 作業開始２週間前 ２部 要3 下請負届 作業開始２週間前 １部 要・下請負等がある場合に適用4安全関連図書「作業等安全組織・責任者届」「作業者名簿」「安全衛生チェックリスト」「作業計画書」等作業実施前 １部5 点検結果報告書 作業実施後速やかに ２部 要6 打合せ議事録 打合後速やかに２部(１部返却用)要提出図書に関する補足事項① 用紙サイズは、原則としてＡ４版、図面はＡ４系列とする。 ② 要確認の図書は、原子力機構の確認を得るものとする。 ③ 様式、内容、部数等不明な点は、原子力機構と協議の上決定する。 ④ 提出図書の追加は、原子力機構と受注者との協議により定めるものとする。 以 上